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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 2 件 ( 1 ～ 2) 応答時間：0.007 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/07 | 14:00 | 9171 | 栗林商船 |
| 令和９年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 議し、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、当社の監査役については年額 500 万円以内として設 定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について は125,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )、当社の監査役については12,500 株を上限とすること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日か | |||
| 07/22 | 15:15 | 9171 | 栗林商船 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ( 以下、「 本制度 」という。)を 導入することを決議し、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会にお いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総 額を、当社の取締役については年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、 当社の監査役については年額 500 万円以内として設定すること、対象役員に対して各事 業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については 125,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )、当社の監査役については 12,500 株を上限とすること及び | |||