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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 2 件 ( 1 ～ 2) 応答時間：0.011 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 09:27 | 9308 | 乾汽船 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| しており、 経営責任の明確化及び株主の信任を毎年得ることによるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため等の目的で取締役の任期を1 年とするととも に、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。 また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、取締役 6 名のうち3 分の2に当たる 4 名を経営陣から独立した社外取締役としております。このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれに よる経営の意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速とな | |||
| 06/25 | 17:00 | 9308 | 乾汽船 |
| 当社役職員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日開催の第 98 回定時株主総会において、同制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出 資財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、取締役に対して、年額 60 百万円以内 (うち、社外取締役分は 10 百万円以内 )の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として 5 年間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、当社は、当社の 従業員に対しても、譲渡制限付株式報酬及びこれにより発行又は処分される当社の普通株式の総数に係る 制限並びに譲渡制限期間を除き、本制度 1と同内容の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、本制度 1と併せて | |||