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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 66 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.191 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/22 | 17:46 | 9682 | ＤＴＳ |
| 第52回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| とともに財務 報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用 するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。 1 取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受け る。 2 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向 上を図る。 3 代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。 4 内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。 5 事業活動から独立した立場で内 | |||
| 08/15 | 15:10 | 9682 | ＤＴＳ |
| 有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 向 株主還元 総還元性向 (※1) 営業利益 120 億円以上 ( 参考値 ) 50% 以上 70% 以上 <2025 年 3 月期非財務目標 > 注力領域フォーカスビジネス(※2) 売上高 40% 以上 ESG CO2 排出量削減 (2013 年度比 ) SDGs 関連売上高 (※3) 女性管理職比率 女性取締役比率 50% 以上 40% 以上 6% 以上 10% 以上 独立社外取締役 過半数 (※2) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジ ネス領域 (※3) SDGsゴール(17 項目 )に適応するプロジェクトの売上高 | |||
| 08/06 | 17:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、2022 年 6 月以降、監査等委員会設置会社を採用している。DTS 社の 2024 年 4 月 1 日付けコーポレートガバナンス報告書によると、DTS 社に親会社はいない。 本調査報告書提出日時点の DTS 社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のと おりである。 ア取締役会 取締役会は、社外取締役 6 名を含む取締役 10 名で構成されており、業務執行の 意思決定機関として、経営に関する基本方針、経営及び業務執行に関する重要事 項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事 項等を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務執行の状況等につき報告を 受ける。 イ監査 | |||
| 07/16 | 17:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2024 年 7 月 16 日 各位 会社名株式会社 DTS 代表者名代表取締役社長北村友朗 (コード番号 9682 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員浅見伊佐夫 電話 03 - 3948 – 5488 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024 年 6 月 25 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」で お知らせいたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完 了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 自己株式処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 16 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 7,179 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,195 円 (4) 処分総額 30,115,905 円 (5) 割当先監査等委員でない取締役 3 名 2,823 株 ( 社外取締役を除く) 執行役員 11 名 4,356 株 以上 | |||
| 06/26 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、より強固な信頼関係を構築する。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 ・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。 ・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明な経営の実現を目指す。 (4) 取締役会等の責務 ・「 企業理念 」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定す る。 ・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。 (5) 株主との対話 ・株主総会の他、決算説明会やIR 活動 | |||
| 06/25 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,195 円 (4) 処分総額 30,115,905 円 (5) 割当予定先監査等委員でない取締役 3 名 2,823 株 ( 社外取締役を除く) 執行役員 11 名 4,356 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 17 日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外 取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」 といい、対象取締役及び対象執行役員を総称して、以下、「 割当対象者 」といいます。)に対 して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与 | |||
| 06/10 | 09:45 | 9682 | ＤＴＳ |
| （訂正）第52回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| していただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待される ため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の 終結の時をもって5 年となります。 独立性に係る事項 宍戸信哉氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的 関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと 判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。 同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパ ンの業務執行者を務めてお | |||
| 06/03 | 12:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 第52回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待される ため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の 終結の時をもって5 年となります。 独立性に係る事項 宍戸信哉氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的 関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと 判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。 同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパ ンの業務執行者を務めておりましたが、両社と当社グループと | |||
| 05/17 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 職名 北村友朗代表取締役社長代表取締役社長 竹内実 取締役専務執行役員 業務 &ソリューションセグメン ト長 取締役専務執行役員 業務 &ソリューションセグメン ト長 浅見伊佐夫 取締役常務執行役員 経理部長 グローバルビジネス推進部長 取締役常務執行役員 経理部長 グローバルビジネス推進部長 (2024 年 6 月 1 日付で就任予 定 ) 宍戸信哉社外取締役社外取締役 山田伸一社外取締役社外取締役 増田由美子社外取締役社外取締役 3. 監査等委員である取締役の異動 (2024 年 6 月 25 日付 ) (1) 異動の理由 第 52 回定時株主総会の終結をもって監査等委員である取締役 3 | |||
| 04/26 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 配当性向 50% 以上 総還元性向 70% 以上 (※1) 営業利益 120 億円以上 ( 参考値 ) <2025 年 3 月期 非財務目標 > 注力領域フォーカスビジネス(※1) 売上高 40% 以上 ESG CO2 排出量削減 (2013 年度比 ) SDGs 関連売上高 (※2) 女性管理職比率 女性取締役比率 独立社外取締役 50% 以上 40% 以上 6% 以上 10% 以上 過半数 (※1) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していく ビジネス領域 (※2) SDGsゴール(17 項目 )に適応するプロジェクトの売上高 | |||
| 04/01 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、より強固な信頼関係を構築する。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 ・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。 ・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明な経営の実現を目指す。 (4) 取締役会等の責務 ・「 企業理念 」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定す る。 ・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。 (5) 株主との対話 ・株主総会の他、決算説明会やIR 活動な | |||
| 12/08 | 15:02 | 9682 | ＤＴＳ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、より強固な信頼関係を構築する。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 ・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。 ・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明な経営の実現を目指す。 (4) 取締役会等の責務 ・「 企業理念 」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定す る。 ・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。 (5) 株主との対話 ・株主総会の他、決算説明会やIR 活動 | |||
| 07/14 | 17:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 7 月 14 日 各位 会社名株式会社 DTS 代表者名代表取締役社長北村友朗 (コード番号 9682 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員浅見伊佐夫 電話 03 - 3948 – 5488 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2023 年 6 月 22 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」で お知らせいたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完 了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 自己株式処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,932 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,545 円 (4) 処分総額 35,208,940 円 (5) 割当先監査等委員でない取締役 4 名 4,627 株 ( 社外取締役を除く。) 執行役員 13 名 5,305 株 以上 | |||
| 06/23 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、より強固な信頼関係を構築する。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 ・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。 ・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明な経営の実現を目指す。 (4) 取締役会等の責務 ・「 企業理念 」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定す る。 ・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。 (5) 株主との対話 ・株主総会の他、決算説明会やIR 活動 | |||
| 06/23 | 09:02 | 9682 | ＤＴＳ |
| 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 計 ) 250 億円 経営効率 ROE 13% 以上 株主還元 配当性向 50% 以上 総還元性向 70% 以上 (※1) 営業利益 120 億円以上 ( 参考値 ) <2025 年 3 月期非財務目標 > 注力領域フォーカスビジネス(※2) 売上高 40% 以上 CO2 排出量削減 (2013 年度比 ) 50% 以上 SDGs 関連売上高 (※3) 40% 以上 ESG 女性管理職比率 6% 以上 女性取締役比率 10% 以上 独立社外取締役 過半数 (※2)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していく ビジネス領域 (※3 | |||
| 06/22 | 17:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,545 円 (4) 処分総額 35,208,940 円 (5) 割当予定先監査等委員でない取締役 4 名 4,627 株 ( 社外取締役を除く。) 執行役員 13 名 5,305 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券届出書の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 17 日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外 取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」 といい、対象取締役及び対象執行役員を総称 | |||
| 06/22 | 16:09 | 9682 | ＤＴＳ |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| す。詳細につきましては当社が2023 年 6 月 22 日に提出した有価証券届出書をご参照ください。 ( 別件自己株式処分の概要 ) (1) 募集株式の種類及び数当社普通株式 9,932 株 (2) 発行価格 1 株につき3,545 円 (3) 発行価額の総額 35,208,940 円 (4) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 ― 増加する資本準備金の額 ― (5) 募集方法第三者割当の方法による (6) 申込期間 2023 年 7 月 13 日 (7) 払込期日 2023 年 7 月 14 日 (8) 割当予定先及び割当株数 監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 06/22 | 16:08 | 9682 | ＤＴＳ |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 役会において、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きま す。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」といい、対象取締役及び 対象執行役員を総称して、以下、「 割当対象者 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等 委員会設置会社への移行後における譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入する ことを決議いたしました。 また、2022 年 6 月 23 日開催の第 50 回定時株主総会 ( 以下、「 本株主 | |||
| 04/28 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| -㈱DTS(9682) 2023 年 3 月期決算短信 今後も主要な顧客である金融機関のみならず、様 々な業界に向けてDXなどのソリューション系ビジネスを強化 していきます。 ■「ESGへの取り組み強化 」 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督 機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査 役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 また、当社は第 50 回定時株主総会後、取締役 13 名のうち、独立社外取締役が7 名となり過半数を占めるととも に、女性取締役は2 名とな | |||
| 04/03 | 15:00 | 9682 | ＤＴＳ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| たし、より強固な信頼関係を構築する。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 ・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。 ・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明な経営の実現を目指す。 (4) 取締役会等の責務 ・「 企業理念 」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定す る。 ・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。 (5) 株主との対話 ・株主総会の他、決算説明会やIR 活 | |||