開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

直近７日間 直近１ヶ月

アカウント登録すると、検索可能な期間が直近３ヶ月まで広がります。

アカウント作成

「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 57 件 ( 41 ～ 57) 応答時間：0.381 秒

ページ数：　3 ページ

前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
12/01 16:43 4665 ダスキン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
候補者とすることとしております。 決定するプロセスは、社内取締役候補者については、現任の取締役・監査役・執行役員より推薦があった者から代表取締役社長執行役 員が選抜、決定した素案を取締役会の諮問機関である取締役評価検討会が評価し、代表取締役社長執行役員にフィードバックします。 それを受けた代表取締役社長執行役員から、取締役会に人事案を提案し、取締役会での十分な議論、審議を経て決定することとしており ます。 社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実 現のために不可欠なビジネスキャリア・企業経営経験や専門的知見を有す
08/31 09:54 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し
08/26 10:10 三井住友信託銀行/第９７回　２０２６年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明
08/25 11:25 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１２６回２０２５年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年12月16日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成し
08/12 09:40 三井住友信託銀行/第９４回　２０２６年９月２９日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております
08/04 10:08 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定す
07/28 12:12 三菱ＵＦＪ信託銀行/第９２回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書
29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等
07/27 09:53 三井住友信託銀行/第９２回　２０２３年９月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営
07/09 11:08 三井住友信託銀行/第９０回　２０２６年８月２６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等
07/01 16:12 4665 ダスキン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
及び職務懈怠が発覚した場合、健康上の支障により職務継続が困難 と判断される場合等に、取締役会で検討の上、決定することとしております。 ロ. 取締役候補について 当社は、取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致する者 から取締役候補者を決定することとしております。 取締役 ( 社外取締役を除く) 候補者については、代表取締役が取締役、監査役、現任の執行役員に候補者の推薦を求め、代表取締役 は、推薦のあった者について、取締役としての資質及び経営理念の実践度等の評価を行い取締役会に諮ります。 取締役会は、諮問機関である取締役評価検討会に
06/30 10:11 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社
06/25 11:09 三井住友信託銀行/第８８回　２０２６年８月１７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております
06/24 13:19 4665 ダスキン
臨時報告書 臨時報告書
た年月日 2021 年 6 月 23 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 20 円 第 2 号議案取締役 9 名選任の件 取締役として、山村輝治、住本和司、和田哲也、宮田直人、鈴木琢、大久保裕行、善積友弥、 関口暢子及び辻本由起子の各氏を選任する。 第 3 号議案取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額 50 百万円以内で 支給する。 2/3EDINET 提出書類 株式会社ダスキン(E04926) 臨時報告書 (3) 決
06/24 13:17 4665 ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
開示 を進めるため、気候関連のリスクを低炭素経済への移行リスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類 し、検討を進めております。 <ガバナンス> 気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であり、社 外取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとする「サステナビリティ委員会 」を設置。更にその下部組 織として全社の環境政策・方針を決定する「 品質・環境会議 」、環境政策を進捗管理する「 環境連絡会 」 を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関す るガバナンスの強化を進めております。 < 戦略 > 異常気象
06/23 16:00 4665 ダスキン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
数当社普通株式 13,317 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,579 円 (4) 処分価額の総額 34,344,543 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による。 株式の割当ての対象者及びその取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 12,372 株 (6) 人数並びに割り当てる株式の数執行役員 7 名 945 株 (7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効 力発生を条件とする。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で公表したとおり、現 行の「 株式報酬
06/23 15:31 4665 ダスキン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
4 項第 5 号に基づき有価証券届出書を提出しております。 (1) 払込期日 2021 年 7 月 21 日 ( 予定 ) (2) 処分株式数当社普通株式 13,317 株 (3) 処分価額 1 株につき2,579 円 (4) 処分価額の総額 34,344,543 円 (5) 募集または処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 処分先およびその人数ならびに取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 12,372 株 処分株式の数 執行役員 7 名 945 株 (8)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の
06/23 15:28 4665 ダスキン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ものであります。 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/6第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 株式会社ダスキン(E04926) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 普通株式 13,317 株 単元株式数 100 株 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 本募集は、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以