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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
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| 09/25 | 13:35 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Gala Incorporated 最終更新日 :2023 年 9 月 25 日 株式会社ガーラ キム・ヒョンス 問合せ先 :03-6822-6669 証券コード:4777 http://www.gala.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、法令だけでなく経営や業務を適正に実施していくためのチェック・コントロールのこと、と定義しております。 また、適正なコーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であり、当 該仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。 今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責任並びに社会的責任 (CSR)を果 たすとともに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努めます。 [ 基本原則 1 株主の権利・平等性の確保 ] 株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組んでまいります。 [ 基本原則 2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ] 株主をはじめ、すべてのステークホルダー( 利害関係者 )と適切な協働に努めてまいります。 [ 基本原則 3 適切な情報開示と透明性の確保 ] 会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めてまいります。 [ 基本原則 4 取締役会等の責務 ] 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。 [ 基本原則 5 株主との対話 ] 持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 [ 補充原則 1-24 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 ] 当社の現状において、自社の株主における機関投資家の比率が低いため、議決権電子行使プラットフォームへの参加は実施しておりません が、自社の株主における機関投資家の比率、導入費用等を勘案し引き続き検討してまいります。 なお、国内投資家の利便性向上のため、電磁的方法による議決権行使システムを2022 年 3 月期に係る株主総会から導入し、株主総会招集通知 の英訳については2022 年 3 月期に係る株主総会招集通知から導入しております。 [ 補充原則 4-13 最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画 (プランニング)] 当社は、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者育成計画の策定を重要な検討事項と考えておりますが、現在のところ明文化した後継者育成計画 を明確に定めておりません。今後、取締役会で適切に計画を立案し、当社に必要な最高経営責任者 (CEO) 等の資質、経験、職歴、知見、スキ ル、人格、道徳倫理観などを明確にしていきたいと考えております。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名を含む社外取締役 5 名が選任されております。当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識 を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。また、独立社外取締役以外の社外取締役 4 名は、他の取締役の監督及び 取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与しております。さらに、社外取締役 5 名を含めた取締役会の監 督機能に加え、独立社外監査役 2 名を含む3 名の監査役で構成された監査役会による監査機能により、現時点では経営への提言・けん制・経営 監視機能の客観性は十分に機能していると考えており、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断しております。 また、独立社外取締役が1 名であることから、独立社外取締役による会合及び筆頭独立社外取締役の選任は行っておりませんが、必要に応じ て、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及び監査役会との意見交換を行っており、独立的・客観的な立場での情報収集、認識共有が図られ ております。 但し、今後当社を取り巻く環境の変化により、独立社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、適時候補者の選任を検討してまいりま す。 [ 補充原則 4-101 経営陣幹部・取締役の指名 ( 後継者計画を含む)・報酬 ] 当社は、当社取締役会により選任された当社社外取締役及び当社社外監査役により構成される役員報酬委員会を設置して、取締役の報酬決 定に関する客観性及び透明性を確保しております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については、独立社外取締役を主要な構成員とする独立し た指名委員会を設置しておりませんが、必要に応じて社外取締役の意見を聞いたうえで、取締役会の審議を経て決定しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 [ 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 ] 当社の資本政策の基本的な方針は、財務の健全性及び会社の持続的成長に必要な資金を担保した上で株主価値の最大化を図ることを基本方 針としております。 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の確立を目標としており、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 なお、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達については、主に自己資本により調達することを基本としております [ 原則 1-4 政策保有株式 ] 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である 投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式 ( 政策保有株式 )に区分しております。 当社は政策保有株式を保有しておりません。 [ 原則 1-7 関連当事者間の取引 ] 当社は、関連当事者取引については、「 関連当事者取引規定 」に基づき、原則として取締役会の承認を得なければならないとしております( 取引 内容が関連当事者以外と行っている取引条件と同等の場合、「 内部者取引管理規程 」に基づき社内承認手続を行う当社グループ役員による当社 の株式等の売買取引を除く)。取締役会では、取引の合理性 ( 事業上の必要性 )と取引条件の妥当性について十分に検討し、取引の適正性を確 保しております。 [ 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 ] 当社グループの女性役員は2023 年 6 月末現在 2 名であり役員全体の13%を占めております。また、当社グループの役員のうち、外国籍役員は2 023 年 6 月末現在 8 名であり、役員全体の53%を占めております。当社グループは、取締役会、戦略会議等の会議は、全て英語で行っており、言語 の違いによる多様性に対応しております。 当社は、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指し ております。 現在、女性の管理職は2 名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女 性の管理職の増加を目標としております。 また、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「 仕事 と育児の両立 」、「 仕事と介護の両立 」を支援しております。 [ 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ] 当社グループは年金資産を保有しておりません。 [ 原則 3-1 情報開示の充実 ] (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営目標、事業計画 【 経営理念 】 インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、 世界の人 々の交流を促進し、 新たな経営価値創造による社会の発展、国際交流促進による 世界の平和に貢献する。 【ビジョン】 世界 No.1のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー 【 経営戦略 】 当社の経営戦略は以下のとおりです。 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジ ネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉 え、既存のゲームタイトルを順次 NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注 力してまいります。 また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を進めてまいります。 【 経営目標 】 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 また、当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の 確立を目標としております。 【 事業計画 】 当社グループの事業計画は以下のとおりです。 1 オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」 及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、METABORA Co., Ltd. とのライセンス契約の終了に伴い、2022 年 4 月にBPMG Co., Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な 収益化に注力してまいります。 2 スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの2 大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガ シー)」について、2021 年 1 月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022 年 4 月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いた しました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を 促進させてまいります。 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk(ウィンウォーク)」、「winQuiz(ウィンクイズ)」 及び「Poll Cash(ポールキャッシュ)」につ いては、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。 3 HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC 及びスマートフォンでのプレイが可能なHTM L5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」について、2022 年 5 月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台 湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。今後、韓国でのサービス提供、1 周年記念イベント及び大規模アップデートを予定しており、更な る収益獲得に注力してまいります。 4 NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業 現在、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。また、当社グ ループの2 大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、ブロックチェーン技術を組み合わ せてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーン ゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT 化 」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号 資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいります。 さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」 及び「R appelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。 5 クラウド関連事業 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ( 以下、Megazone 社グループ)が行う日本でのアマゾンウェブサービス(AWS) 等のクラウド事業について、当社グループがMegazone 社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。 6 ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社 ㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つ のセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。 7 ブロックチェーン関連事業 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus 事業を行っております。Meta Campus 事業は、メタバースプラットフォームによる仮想 キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提 供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるた め、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。 (ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅰ-1. 基本的な考え方 」に記載しておりま す。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその 算定方法の決定方針の開示内容に記載しております。 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役については、経営に関する豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有しており、当社経営における迅速かつ効率的な意思決定と当社の 更なる発展に貢献することを期待できる人物を社内外から総合的に評価したうえで選定し、取締役会での審議を経て、株主総会に選任議案を諮 るものとしております。 監査役については、適正な監督機能を確保すべく、高い見識と企業運営における法令、リスクマネジメント等に関する実務経験等有する人物を 社内外から総合的に評価したうえで選定し、社外監査役が半数以上を占める監査役会の審議・同意、取締役会での審議を経て、株主総会に選任 議案を諮るものとしております。 なお、社外取締役及び社外監査役については、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知識及び幅広い見識を有し、会社法及び東京証券取 引所が定める独立性基準を満たす人物を選定しております。 また、取締役及び監査役の解任に当たっては、職務執行に不正もしくは重大な法令・定款違反があった場合、又は取締役・監査役の要件を満た さなくなった場合に、解任理由を明らかにした上で取締役会での審議を経て、株主総会に諮るものとしております。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 各取締役・監査役候補者の選任理由及び選任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等について、並びに解任理由を株主総会招集 通知へ記載することとしております。 [ 補充原則 3-13 サステイナビリティについての取組み] 当社グループは、地球環境負荷低減等のサステイナブルな活動を企業の普遍的な活動ととらえて取り組んでおります。 特に当社連結子会社の株式会社ツリーフルは、「サステイナブルリゾート」をコンセプトとして以下の取り組みを行っております。 1. 化石燃料不使用 (1) 化石燃料を使用せず、電気のみを使用しております。自社所有の太陽光パネルは、リゾートで使用されるよりも多くの電力を発電しておりま す。 (2) 今後は敷地内のエアロハウスに太陽光パネルを設置して電気自動車とつなげることを予定しております。 (3)ツリーフルリゾートでは再生可能電力の地産地消によるマイクログリッド(※1)システムの構築を目指します。 2. 土地を占有しない 全てのツリーハウスとエアロハウスは地上から1.2m 以上の高さに建てられているため、地面に太陽光が当たり植物が育ち、微生物や動物の生息 や移動を妨げることがありません。 3.リサイクル (1) 生ごみはコンポスト(※2)を設置して、堆肥に戻し畑の肥料にします。 (2)トイレの一部はコンポストトイレとしております。 (3)ツリーハウス建設で出た端材は、調理用の薪として活用します。 4. 森林の保護 (1)ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めま す。 (2) 森林は、二酸化炭素を吸収するため、当社グループ保有の多くの森林を残していくことによるカーボンネガティブを進めます。カーボンネガティ ブとは、排出する二酸化炭素よりも、吸収する二酸化炭素の方が多い状態なので、カーボンニュートラルよりも更に環境に良い影響があります。 これらにより、地球の生態系におけるさまざまな循環を促し、地球と人間が持続的に共存できる社会を目指します。また、上記の活動を通じて、 多くの人が自然環境に対する問題意識を持つきっかけをつくり、持続可能な社会の構築に貢献していきます。(※1)「マイクログリッド」とは複数の小さな分散型電源と蓄電装置、需要者の電力負荷がネットワークを形成する一つの集合体であり、電力会社 等の送配電ネットワークと適切に連携することも可能ですが、自立して電力を供給することも可能なシステムであります。分散型電源は、太陽光・ 風力・地熱・中小水力・バイオマスといった地域の再生可能エネルギーを有効活用し、需要者のニーズに基づき、設計・設置・制御されます。 マイクログリッドは、送電距離が短いことによる電力ロスが少ないこと、災害等による大規模停電時における電力の安定供給確保等のメリットがあ ります。 (※2)「コンポスト」とは堆肥にするという意味で、家庭からでる生ごみや落ち葉、下水汚泥等の有機物を微生物の働きを活用して発酵・分解させ 堆肥を作ることをいいます。 [ 補充原則 3-13 人的資本や知的財産への投資等 ] 当社グループは、人的資本や知的財産への投資が当社グループの持続的成長において重要であると考えております。 ・人的資本への投資 当社は、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指して おります。また、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設け て、「 仕事と育児の両立 」、「 仕事と介護の両立 」を支援しております。 ・知的財産への投資 当社は、特許権や商標権を含む知的財産への投資は重要であると考えており、ビジネスモデルの強みとなる知的財産への投資を戦略的に行って おります。 当社は、過年度において、「 電子掲示板システム」 等の特許や、ゲーム関連商標を積極的に取得してまいりました。現在、連結子会社 ㈱ツリーフル において、「ツリーハウスの雨漏り防止構造 」 及び「ツリーハウスの固定方法 」に係る特許を取得しており、「ツリーハウスの雨漏り防止構造 」に係る 特許については、国際特許出願を進めております。 また、5つの商標権を取得しております。 [ 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 ] 当社の取締役会は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議する事項を取締役会規則に定めております。また、経営陣に対 する委任の範囲については、職務権限規程により、取締役の権限を明確に定めております。 [ 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ] 当社は、会社法に定める社外役員の要件、及び東京証券取引所の定める独立基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。 社外取締役を選任する場合は、経営に関する豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有しており、当社経営における迅速かつ率直・活発で建 設的な検討への貢献により当社の更なる発展に期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定いたします。 [ 補充原則 4-111 取締役会の多様性に関する考え方等 ] 取締役候補者の指名については、経営に関する豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有しており、当社経営における迅速かつ効率的な意思 決定と当社の更なる発展に貢献することを期待できる人物を、定款に定める12 名以内で担当分野のバランスを考え、社内外から総合的に評価し たうえで選定し、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会での審議を経て、株主総会に選任議案を諮るものとしております。 当社取締役のスキル・マトリックスに関しましては【スキル・マトリックス( 参考資料 )】をご参照ください。 [ 補充原則 4-112 取締役・監査役の兼任状況 ] 取締役及び監査役の兼任状況は、「 株主総会招集通知 」において毎年開示しております。 [ 補充原則 4-113 取締役会全体の実効性について分析・評価を行った結果の開示 ] 当社の2023 年 3 月期における取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりであります。 ■ 評価方法 (1) 対象者全取締役 (10 名 ※)、全監査役 (3 名 ) (2)アンケート( 記名式 ) (3) 実施時期 2023 年 6 月 (4)アンケート項目 ※2023 年 6 月 24 日の定時株主総会で新たに選任された取締役 1 名は含まれておりません。 アンケート設問の大項目は以下のとおりです。設問ごとに5 段階 (※)で評価する方式とし、各項目に自由コメント欄を設けています。 1. 取締役会の構成 2. 取締役会の運営 3. 取締役会の議題・議論 4. 取締役会のモニタリング機能 5. 役員のトレーニング 6. 株主との対話 7.その他 (※)15 点 ( 非常に適切である)、24 点 ( 適切である)、33 点 (やや不十分である)、42 点 ( 不十分である)、51 点 ( 適切ではない) ■ 取締役会の実効性評価の結果の概要 アンケート結果の総平均点は、4.4 点であり、当社取締役会の実効性が概ね確保できていることを確認しました。 2022 年 3 月期のアンケート結果から抽出された主な課題に対する改善状況等は以下のとおりです。 ・資料の早期提供、より分かりやすい資料の提供 直前での資料提供があることや社外役員に対する丁寧な事前説明の実施に課題が残っており、資料作成プロセスの改善や資料の事前説明の 場を作ること、取締役会事務局の体制強化を含めて引き続き改善に向けて取り組んでまいります。 ・後継者の育成、役員トレーニングプログラムの構築 投資家との対話を念頭においた役員トレーニングプログラムの実行や具体的な取締役の選任基準と選考方法に課題が残っており、引き続き改 善に向けて取り組んでまいります。 2023 年 3 月期のアンケート結果から抽出された主な課題は、以下のとおりです。当社取締役会は、引き続き継続して改善に向け取り組んでまいり ます。 ・女性役員が少数である ・ウェブサイトの活用や取締役会への報告を含む株主との対話の強化 [ 補充原則 4-142 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ]取締役及び監査役は、就任前及び就任時にその役割や責務の説明を行い、当社に関する知識の習得を支援しております。また、適宜必要な外 部研修、外部セミナー等の受講を会社が支援しております。さらに、毎年、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を受講し、知識の習得、役割や 責務の理解の促進を行っております。 [ 補充原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 ] 当社は、株主との信頼関係を築くために従来から対話を重視しており、取締役 CFOが統括し、以下の方針に従って、株主・投資家等との建設的 な対話を促進してまいります。 < 関係部門との連携 > 株主・投資家等から対話の申し入れがあった場合は、取締役 CFOが他の取締役、IR 担当部門、経理部門等と対応方法の検討及び情報交換を 行い連携を図り適切に対応しております。 < 対話の手段 > 株主・投資家等との対話の手段としては、投資家・アナリスト向けの個別面談を定期的に開催するほか、株主との対話の貴重な機会となる株主 総会において、丁寧な説明と十分な質疑時間の確保に努めます。 < 意見等の活用 > 株主・投資家等からのご意見等は、必要に応じて、取締役 CFOから代表取締役グループCEOに報告され、企業価値向上に積極的に活用してお ります。 <インサイダー情報の管理 > 株主・投資家等との対話における内部情報の管理については、「 内部者取引管理規程 」 等の社内規程により、その取扱いに万全を期すように努 めております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) Megazone Cloud Corporation 7,709,100 30.79 菊川曉 4,168,700 16.65 楽天証券株式会社 191,600 0.77 日本証券金融株式会社 130,600 0.52 真木薫 123,400 0.49 安達洋祐 112,500 0.45 見城新 106,000 0.42 林香児郎 73,700 0.29 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 70,200 0.28 井上博幸 68,100 0.27 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 12 月 業種 情報・通信業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 倉持倫之 氏名 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k イ・ジュワン他の会社の出身者 ○ ジョ・ウォンウ他の会社の出身者 ○ ユン・ジュンソン他の会社の出身者 ○ チョン・ヒョンウ他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 倉持倫之 ○ ――― イ・ジュワン ジョ・ウォンウ ――― ユン・ジュンソン チョン・ヒョンウ 適合項目に関する補足説明 当社のその他の関係会社 (Megazone Clo ud Corporation)の代表理事であります。 当社のその他の関係会社の親会社 (Mega zone Co.,Ltd.)の理事であります。 当社のその他の関係会社 (Megazone Clo ud Corporation)の理事 CSOであります。 当社のその他の関係会社 (Megazone Clo ud Corporation)の理事 General Counselで あります。 選任の理由 倉持倫之氏は企業経営等の豊富な経験と幅広 い知見を有しており、取締役会の重要な意思 決定において、当社の企業経営上有益な助言 等をいただくことを期待したためであります。ま た、同氏が選任された場合は、役員報酬委員と して当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・ 中立的立場で関与いただく予定です。上記の 理由により、社外取締役として、その職務を適 切に遂行できるものと判断しております。 また、同氏が当社の従業員であった時期は、20 01 年 4 月から2004 年 2 月までであり、同氏が当 社の従業員でなくなってから18 年が経過してお ります。一般株主と利害相反が生じることがな いと判断し、独立役員として指定しています。 イ・ジュワン氏はMegazone Co.,Ltd.の創業者と して企業経営等の豊富な経験と幅広い知見を 有しており、取締役会の重要な意思決定にお いて、当社の企業経営上有益な助言等をいた だくことを期待したためであります。また、同氏 が選任された場合は、他の取締役の監督及び 取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断 において客観的・中立的立場で関与いただく予 定です。上記の理由により、社外取締役とし て、その職務を適切に遂行できるものと判断し ております。 ジョ・ウォンウ氏はMegazone Cloud Corporation の理事 CEOをはじめ複数の会社のCEOとして の豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締 役会の重要な意思決定において、当社の企業 経営上有益な助言等をいただくことを期待した ためであります。また、同氏が選任された場合 は、他の取締役の監督及び取締役会の意思決 定の妥当性・適正性の判断において客観的・ 中立的立場で関与いただく予定です。上記の 理由により、社外取締役として、その職務を適 切に遂行できるものと判断しております。 ユン・ジュンソン氏は MBA( 経営学修士 )の資 格を有するとともに、経営戦略に関する豊富な 経験と幅広い知見を有しており、当該知見を活 かして特に経営戦略の分野について専門的な 観点から取締役の職務執行に対する監督、助 言等いただくことを期待したためであります。ま た、同氏が取締役に就任した場合は、他の取 締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当 性・適正性の判断において客観的・中立的立 場で関与いただく予定です。上記の理由によ り、社外取締役として、その職務を適切に遂行 できるものと判断しております。 チョン・ヒョンウ氏は弁護士として企業法務に精 通し、豊富な知見を有しており、当該知見を活 かして特に企業法務について専門的な観点か ら取締役の職務執行に対する監督、助言等い ただくことを期待したためであります。また、同 氏が取締役に就任した場合は、他の取締役の 監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正 性の判断において客観的・中立的立場で関与 いただく予定です。上記の理由により、社外取 締役として、その職務を適切に遂行できるもの と判断しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 ― ― ― ― ― ― ― ― 報酬委員会に相当 する任意の委員会 役員報酬委員会 3 0 0 1 0 2 その他 補足説明 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、2021 年 2 月 10 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬 ( 金銭報酬 ) 及びストック・オプション報酬により構成される。 基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上 に算定し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保を目的として設置され、当社社外取締役及び当社社外監査役により構成さ れる役員報酬委員会 ( 以下 「 本委員会 」という。)にて承認の上、決定するものとする。 また、ストック・オプション報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目 的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会により決定するもの とする。 b. 基本報酬に関する方針 ( 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、決定するもの とする。 c. 非金銭報酬等に関する方針 ( 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 非金銭報酬等は、ストック・オプション報酬とし、各取締役における当社グループの将来の企業価値向上への貢献度の期待値等を勘案の上、決 定するものとする。 ストック・オプションの発行時期は、当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確保を目的の ために必要と考えられる時期を適宜判断して発行するものとする。 d. 基本報酬の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、ストック・オプションの発行時において、代表取締役は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業 態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、取締役会に提示するものとする。取締役会は当該提示された種類別の報酬 割合の範囲内で個人別の報酬等の額に対する割合を決定するものとする。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会にて代表取締役に一任の決議がされた場合、代表取締役が、取締役会から与えられた委任に 基づき、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決定に関する基本方針に基づき個別報酬案を作成し、 本委員会での承認を受けたのち、決定するものとする。 なお、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、上記のとおり、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容についての 決定については、本委員会の審議及び承認を受ける必要があるものとする。 本委員会における手続は、以下のとおりである。 本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、公平性、相場比較等の観点から妥当性を審議し、承認する。 ・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案 ・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案 本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な理由を付した上で代表取締役にその旨を回答する。代表取締役は、改めて 修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表取締役は誠意をもって協議解決を図るものとする。 取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容及び結果等について、委員長が取締役会にて報告する。 なお、ストック・オプション報酬については、報酬決定に関する基本方針に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 3 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、会計監査人と適宜意見交換しております。 会計監査人による監査結果に関する報告会において監査結果ならびにその他重要事項に関する報告を受けるなど、監査において連携をはかっております。 また、内部監査室との意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題ならびに結果について共有し、 効果的な監査の実施に努めております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 鍛治豊顕 清水厚 氏名 属性 他の会社の出身者 公認会計士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 鍛治豊顕 ○ ――― 清水厚 ○ 適合項目に関する補足説明 清水厚氏は、 CaN Accounting Advisory 株式会社の 代表取締役であります。 選任の理由 鍛治豊顕氏は豊富な経験と高い見識を有して おり、当社社外監査役として独立した立場と客 観的な視点から当社の経営を監視し、取締役 会の内外において的確な助言を行っており、選 任しております。 また同氏は当社の独立性基準を満たしており、 当社との間に特別な利害関係は存在していな いことから、一般株主と利害相反が生じること がないと判断し、独立役員として指定していま す。 清水厚氏は企業運営における法令、リスクマネ ジメント等に関する実務経験が豊富であり、経 営管理面での知見からの、監査、助言を期待 できるものと判断し選任しております。 また、同氏は現在及び過去において当社と資 本関係、取引先などの出身者に該当せず、独 立かつ中立の立場から客観的に監査役として 役割及び機能を十分に果たしており、一般株主 と利益相反が生じる恐れがないことから、独立 役員として指定しています。 【 独立役員関係 】独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 ストックオプション制度の導入 該当項目に関する補足説明 株主を重視した経営を、より一層推進する目的もあり、ストックオプション制度を導入しております。 ストックオプションの付与対象者 社内取締役、社外取締役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員 該当項目に関する補足説明 当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確保を目的として、 付与対象者を設定しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 社内取締役及び社外取締役の別に各 々の総額を開示しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 役員報酬の額については、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上に算定し、 報酬委員会にて承認の上、決定しております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 現状、社外取締役の職務を補佐する専任の使用人はいません。また社外監査役の職務を補佐する専任の使用人もいません。 案件に応じて、主に取締役会事務局もしくは内部監査室の担当者がサポートする体制になります。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 )現状の体制の概要について ・取締役会 原則として3ヶ月に1 回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んで おります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在 取締役会は、代表取締役グループCEO キム・ヒョンスを議長として、代表取締役会長菊川曉、取締役金志芸、取締役岡本到、取締役パ ジョ・ニコラ、取締役ホウ・ヒョン、社外取締役イ・ジュワン、社外取締役ジョ・ウォンウ、社外取締役ユン・ジュンソン、社外取締役チョン・ヒョンウ、 社外取締役倉持倫之の計 11 名 ( 男性 10 名・女性 1 名 )の取締役で構成されております。 ・監査役会 当社の監査役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協議、意見調整及び決定すること を目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っており ます。監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行 に関する事項を決定する権限を有しております。また、監査役会は、常勤社外監査役鍛治豊顕を議長として、社外監査役清水厚、監査役川 手広樹の合計 3 名 ( 男性 3 名 )の監査役で構成されております。 ・役員報酬委員会 当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的とし、取締役が受ける報酬基準及び 各人別の報酬内容について評価しております。役員報酬委員会は、役員報酬について審議・承認する権限を有しております。また、役員報酬委員 会は、常勤社外監査役鍛治豊顕を委員長として、社外取締役倉持倫之、社外監査役清水厚の合計 3 名 ( 男性 3 名 )で構成されております。( 変更あり) ・コンプライアンス委員会 コンプライアンスに係る問題点の調整を行い、当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進をはかることを目的とし、“コンプライアンス1st” の方針のもと、法令遵守により、当社グループが社会に信頼される企業になるよう活動しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役グ ループCEO キム・ヒョンスを委員長として、全ての取締役、全ての監査役及び顧問弁護士川村一博の計 15 名 ( 男性 14 名・女性 1 名 )で構成され ております。 ・情報開示委員会 上場企業として重要と考えられる情報開示の意思決定機関として、積極的な情報開示に取り組んでおります。代表取締役グループCEO キム・ヒョ ンスを委員長とし、情報開示責任者岡本到及び情報開示担当者の計 3 名 ( 男性 2 名・女性 1 名 )で構成されております。 ・会計監査人 当社は、会計監査人に監査法人 Ks Lab.を選任しており、同監査法人に属する公認会計士堤淳氏及び松岡繁郎氏が当社の会計監査を行ってお ります。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契 約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、コーポレート・ガバナンスを、法令だけでなく経営や業務を適正に実施していくためのチェック・コントロールのこと、と定義しております。 また、適正なコーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であり、 当該仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 集中日を回避した株主総会の設定 その他 例年、集中日を回避して、株主の方 々が出席しやすいよう 土曜日に株主総会を開催しております。 当社ホームページにおいて、株主総会の招集通知及び株主総会後に開催した 株主様向け事業説明会の資料を掲載しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページにおいて「ディスクロージャーポリシー」として、 当社の情報開示の基準、方法、注意事項等について開示しております。 http://www.gala.jp/ir/policy.html IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書並びに四半期報 告書、株主通信等、IR 資料をすみやかに掲載しております。 グループ戦略部が担当部署になります。 その他 当社が適示開示やプレスリリースを実施した際には、 投資家の皆様にすみやかにメールでお知らせする 「ガーラIRメール通知サービス」を提供しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 実施していません。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の 業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社は、変化の激しいインターネット関連業界の環境に対応し、事業機会を迅速かつ確実に捉えるために、効率的かつ機動的な経営 を行う体制作りを重視する。 また、経営方針に基づく企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ適正な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営管理 体制の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と定める。 当社及び子会社は“ 内部統制システム”を「 適正なコーポレート・ガバナンスを確保するための業務の健全性や効率性に関する内部チェックの仕組 み」と定義し、本決議に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制の更なる整備を目指すものとする。 1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ) 当社は、定例の取締役会を原則として3か月に1 回開催している。なお、取締役会での報告及び議論が、適法ならびに適切な職務の執行につ ながるよう努めている。 ロ) 監査役は取締役の業務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査する。 ハ)コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。 2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 イ)「 業務分掌規程 」や「 職務権限規程 」、「 稟議規程 」、「 取締役会規則 」 等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を 図る。 ロ) 取締役の職務執行に係る情報の記録・管理や検索性の向上等を図り、より適正な管理・運用方法・体制の改善に努める。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ) 当社は、代表取締役及び各部門の管理職者による会議を適宜開催し、社内の意思疎通を図るとともに情報の共有化に努めており、当社の現 状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取組んでいる。 ロ) 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、取締役会にて審議ならびに決議された結果に基づき、当該リスクの回避・低減等に努め ている。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ)「 業務分掌規程 」や「 職務権限規程 」、ならびに「 組織規程 」 等により、取締役から権限委譲を受ける際の業務執行における意思決定の範囲、決 定権者を明確化しており、また各種規程に定める業務手続きにより業務執行の適正を確保している。 5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ)グループCEO 宣言として「コンプライアンス 1st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組ん でいる。また、社内通報規程 (ホットライン制度 )の運用による違反の拡大防止ならびに再発防止に向けた体制整備に取組んでいる。 ロ)コンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、従業員による法令遵守の徹底ならびに定款に 適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。 6. 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 イ) 毎週開催しているグループ戦略会議 ( 電話会議 /WEB 会議 )において、子会社取締役は、子会社の業務執行内容について報告を実施する。 ロ) 企業集団に関する業務を、当社グループマネジメント部が担当し、適正なグループ経営を目的とした「 関係会社業務規程 」の運用や内部統制の 取組みにより、企業集団の業務の適正の確保を図っている。 ハ) 内部監査室は、子会社の内部統制監査を実施することにより、業務の適正性確保に努めている。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ) 毎週開催しているグループ戦略会議 ( 電話会議 /WEB 会議 )において、子会社取締役は、子会社の損失の危機の可能性がある事項について報 告し、企業集団で情報の共有化及び検討し、企業集団の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向 けて取組んでいる。ロ) 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、当社取締役会にて審議ならびに決議された結果を子会社に通知し、当該リスクの回避・ 低減等に努めている。 (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ) 子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置する。 ロ)「 関係会社規程 」 及び子会社が定める各種規程に基づき、当社が子会社の業務執行の管理・指導を行う。 (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ)グループCEO 宣言として「コンプライアンス 1st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組ん でいる。また、企業集団で社内通報規程 (ホットライン制度 )の運用による違反の拡大防止ならびに再発防止に向けた体制整備に取組んでいる。 ロ) 当社のコンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、子会社の使用人による法令遵守の徹 底ならびに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 イ)コンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、従業員による法令遵守の徹底ならびに定款に 適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。 8. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 イ) 当該使用人は、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助するものとし、その人事異動、人事評価は常勤監査役の事前の同意を得たうえ で、これを行う。 9. 次に掲げる体制その他の当会社の監査役への報告に関する体制 (1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 イ) 監査役は、必要に応じて報告及び情報の提供を求めることができる。 ロ) 取締役は、取締役会、その他監査役の求めに応じて、随時、業務執行の監督の状況、及び業務の執行状況を適宜に常勤監査役に対し報告す る。 (2) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 イ) 当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、報告及び情報の提供を求めることができる。 ロ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役会その他監査役の求めに応じて、随時、業務執行の監督の状況及び業務の執行状況 を適宜に直接又は企業集団を担当する業務部門を通じて、当社常勤監査役に対し報告する。 10. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 イ) 当社及び企業集団では、社内通報規程 (ホットライン制度 )により、報告者への報復行為や差別行為を禁じ、報告者が不利な取り扱いを受けな いよう保護する。 11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る 方針に関する体制 イ) 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、実費を当社が支払を行うか、監査役が支出した費用は当社に請求できるものとする。 12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ) 監査役 3 名のうち、2 名が社外監査役であり、取締役会に出席し、かつ必要がある場合には意見を述べる。 ロ) 監査役は、必要に応じて企業集団各社の重要情報の閲覧を行い、また、必要に応じて企業集団各社の取締役及び重要な使用人から個別の聴 取をする。 ハ) 取締役は、重大な法令違反、定款違反、社内規程違反、その他企業集団に著しい損害を与える恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査 役に報告し、また監査役は、必要に応じて取締役に対し報告・説明を求める。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 グローバルに事業を展開する企業として、また公開企業として社会的責任を強く認識し、会社組織を挙げて反社会的勢力による経営活動に関与し ない考えです。当社は、基本方針として「コンプライアンス1st」を掲げ、取締役及び使用人は法令遵守を最優先する体制に取り組んでいます。 従って、特に社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。 2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 不当要求防止責任者である代表取締役グループCEOをトップに、当社グループマネジメント部が、グループを統括した対応統括部署として、体制 整備に取り組んでいます。 (2) 外部専門機関との連携状況 警察署や暴力追放運動推進センター、および顧問弁護士事務所などの外部の専門機関と連携して、必要に応じたリスク管理に取り組んでいま す。 (3) 反社会勢力に関する情報の収集・管理状況 当社グループの取引先調査を実施しています。また、株主名簿管理人 ( 信託銀行 )や証券会社等とも情報交換を行っています。 さらに、関連セミナーへの参加等により随時情報を収集しています。 (4) 対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力対策規程を制定しており、別紙にて「 発生時の具体的対応要領 」を定めています。また、法令遵守の確保だけでなく、不正行為の防 止を図ることにも取り組んでいます。 (5) 研修活動の実施状況 入社時には、コンプライアンス研修を実施しており、当社の基本方針である「コンプライアンス1st」やコンプライアンスに関連する事項を説明してい ます。Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、ならびに過去の投資行動な どを考慮し、当該買付行為および買収提案における当社企業価値の向上策について 慎重に検討する必要があると考えています。 但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。 現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状 況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。 具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加して頂き、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の 検討ならびにその実行に向けて取組む予定です。 なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社には親会社や上場子会社は存在しておりませんが、子会社が存在しております。 そのため、今後も各社のコーポレートガバナンスを尊重しつつ、グループ全体でのガバナンスの強化を図る方針であります。株主総会 選任・解任選任・解任選任・解任 報告 取締役会 取締役 11 名 (うち、社外取締役 5 名 ) 監査 監査役会 監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 ) 連携 会計監査人 監査法人 Ks Lab. 選任・解任・監督報告監査連携会計監査連携 役員報酬委員会 社外取締役 1 名、社外監査役 2 名 内部監査室 コンプライアンス委員会 ( 顧問弁護士含む) 情報開示委員会 代表取締役グループCEO グループ戦略会議 グループ戦略部・グループマネジメント部 グループ会社 ( 計 6 社 )適時開示体制概要図 代表取締役グループCEO 承認 情報開示委員会 情報取扱責任者 ( 取締役 CFO) 社内各部署・子会社 開示要否検討 / 作成 決定事実発生事実決算情報 開示手続 適 時 開 示 当社取締役会 子会社取締役会【スキル・マトリックス( 参考資料 )】 氏名役職事業経営財務・会計技術開発 マーケティン グ 菊川曉代表取締役会長 ○ ○ ○ ○ 法務 国際性 キム・ヒョンス 代表取締役 グループCEO ○ ○ ○ ○ 金志芸取締役 ○ ○ ○ 岡本到取締役 CFO ○ ○ パジョ・ニコラ取締役 ○ ○ ○ ○ ホウ・ヒョン取締役 ○ ○ ○ イ・ジュワン社外取締役 ○ ○ ○ ジョ・ウォンウ社外取締役 ○ ○ ○ ユン・ジュンソン社外取締役 ○ ○ ○ チョン・ヒョンウ社外取締役 ○ ○ ○ 倉持倫之社外取締役 ○ ○ | |||
| 08/31 | 15:00 | 4777 | ガーラ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 8 月 31 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO 菊川曉 (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社である Megazone Cloud Corporation について、支配株主等に関する事項は、以下の とおりとなりますので、お知らせいたします。 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 (2023 年 3 月 31 日現在 ) 名称属性 議決権所有割合 (%) 発行する株券等が上場されている 直接所有分合算対象分計 金融商品取引所等 Megazone その他の関係 Cloud 会社 Corporation 30.79 ― 30.79 ― 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 Megazone Cloud Corporation は、当社議決権の 30.79%を所有しておりその他の関係会社であります。また、 Megazone Cloud Corporation は同社の連結財務諸表において IFRS を採用しており、IFRS の適用においては当 社を子会社としております。 Megazone Cloud Corporation の親会社である Megazone Co.,Ltd. 及びグループ会社 ( 以下、Megazone 社グル ープ)は、主にクラウドサービス事業を行っております。一方、当社グループは、ゲーム事業を主体として事 業を営んでおりますが、Megazone 社グループと協力し新規事業としてクラウド関連事業、Meta Campus 事業を 進めております。 当社取締役の親会社等における役職員の兼務状況は、下記のとおりです。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名親会社等での役職就任理由 社外取締役 イ・ジュワン Megazone Cloud Corporation 代表理事 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため 社外取締役ユン・ジュンソン Megazone Cloud Corporation 理事 CSO 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため 社外取締役チョン・ヒョンウ Megazone Cloud Corporation 理事 General Counsel 当社グループの経営について適切な意見 ならびに助言を得るため ( 注 ) 当社の取締役 11 名、監査役 3 名のうち、その他の関係会社との兼任役員は当該 3 名のみであります。 以上のような取引関係、人的関係があるものの、その他の関係会社からの事業上の制約はなく、当社は独立 した上場会社として、当社グループの経営方針、事業展開等について、自主的に意思決定を行っております。3. 支配株主等との取引に関する事項 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 種類 その他の 関係会社 会社等の名 称又は氏名 Megazone Cloud Corporation 所在地 韓国ソ ウル市 資本金又 は出資金 ( 千韓国 ウォン) 事業の内 容又は職 業 361,086 クラウド 事業 議決権等の 所有 ( 被所 有 ) 割合 (%) ( 被所有 ) 直接 30.79 関連当事 者との関 係 取引の内容 第三者割当増資 ( 注 1) 役員の兼任ストック・オプシ ョンの権利行使 ( 注 2) 取引金額 ( 千円 ) 科目 期末残高 ( 千円 ) 90,012 - - 990,654 - - ( 注 )1.2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において決議された当社の第三者割当増資の一部 489,200 株を1 株につき 184 円で引受けたものであり、1 株当たりの発行価額は取締役 会決議日の直前取引日 (2022 年 5 月 12 日 )の株式会社東京証券取引所スタンダード市 場における当社株式の終値であります。 2.2020 年 5 月 25 日付会社法第 370 条及び当社定款第 25 条第 2 項の規定に基づく取締役 会決議に代わる書面決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行 使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行 使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。 以上 | |||
| 06/29 | 17:20 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| CFO、グルー プCPO 等を定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を定め ておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名を含む社外取締役 5 名が選任されております。当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識 を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしており | |||
| 06/26 | 12:14 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 酬委員会、コンプライアンス委員会及び情報開示委員会を設 置しております。 取締役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価 値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、 代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループ CEO 菊川曉を議長として、代表取締役グループCOO キム・ヒョンス、取締役金志芸、取締役岡本到、 取締役パジョ・ニコラ、取締役ホウ・ヒョン、社外取締役イ・ジュワン、社外取締役ジョ・ウォンウ、社外 取締役ユン・ジュンソン | |||
| 06/30 | 16:19 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、グル ープCPOなどを定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を 定めておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名を含む社外取締役 5 名が選任されております。当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識 を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております | |||
| 06/27 | 15:07 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 業務執行の監督に基づき、企業価 値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、 代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループ CEO 菊川曉を議長として、取締役金志芸、取締役岡本到、取締役キム・ヒョンス、取締役パジョ・ニ コラ、社外取締役イ・ジュワン、社外取締役ジョ・ウォンウ、社外取締役ユン・ジュンソン、社外取締役 チョン・ヒョンウ、社外取締役倉持倫之の計 10 名 ( 男性 9 名・女性 1 名 )の取締役で構成されております。 監査役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、監 | |||
| 12/24 | 16:23 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、グループCFO、グル ープCPOなどを定めることができるとしております。現状において、CEO 及び経営陣幹部を選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を 定めておりません。今後、CEO 及び経営陣幹部の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続の構築を検討いたします。 [ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用、補充原則 4-81 独立社外取締役による会合、補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 ] 当社は、独立社外取締役 1 名でありますが、当該独立社外取締役は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識を有しており、独立社外取締役と しての責務を十分に果たしております。また、独立社外取締役 1 | |||
| 08/31 | 09:55 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１２１１ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書 | |||
| 、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容 | |||
| 08/20 | 09:00 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１１１１ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書 | |||
| 表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等 | |||
| 08/13 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 更・合併等の 重要事項の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成さ | |||
| 08/13 | 09:03 | 野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年11月14日－令和3年5月13日) 有価証券報告書 | |||
| 役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 66/101(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定す | |||
| 06/30 | 10:12 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４１回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。 ・監査等委員会は、社外の監査等 | |||
| 06/30 | 10:11 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社 | |||
| 06/28 | 13:10 | 4777 | ガーラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であり、当該 仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。 なお、当社は、監査役制度を採用し経験豊富な社外監査役 2 名を選任しております。 また、社外取締役 1 名を選任しており、多角的な視野で経営戦略の決定を行うとともに、監査体制の強化、企業経営の透明性の確保を図っており ます。 今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責任並びに社会的責任を果たすとと もに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努め | |||
| 06/28 | 13:00 | 4777 | ガーラ |
| 有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、代表取締役グループCEO 菊川 曉を議長として、取締役金志芸、取締役岡本到、取締役キム・ヒョンス、取締役パジョ・ニコラ、取締 役イ・ジュワン、取締役ジョ・ウォンウ、取締役ユン・ジュンソン、取締役チョン・ヒョンウ、社外取締役 倉持倫之の計 10 名 ( 男性 9 名・女性 1 名 )の取締役で構成されております。 監査役会は、原則として3ヶ月に1 回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協 議、意見調整及び決定することを目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の 重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っております。監査役会は、監査報告の | |||