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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 41 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.268 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/13 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 5 月 11 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 49,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 673 円 (4) 処分総額 33,246,200 円 (5) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※1) 当社の執行役員 (※2) 当社の従業員 当社の子会社の取締役及び従業員 (※1) 社外取締役を除きます。 (※2) 当社の取締役を兼務しない執行役員に限ります。( 以下 「 執行役員 」といいます。) 3 名 23,600 株 5 名 11,200 株 5 名 2,300 株 12 名 12,300 株 | |||
| 03/27 | 16:12 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後も保有する方針はなく、原則政策保有株式に依存しない経営を行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は「 関連当事者取引管理規程 」に基づき、新たに取引を行う前に取引相手が当社役員等の関連当事者に該当しないかどうかチェックを行っ ております。そのうえで、関連当事者との取引を行う場合は、取引条件及びその決定方法の妥当性について、独立社外取締役を含む取締役会に おいて十分に審議した上で意思決定を行っております。 また事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われている | |||
| 03/26 | 16:32 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監 督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業 務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制 の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3 分の1 以上選任しております( 取締役合計 10 名のうち、4 名 が独立社外取締役 )。 当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要 事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月 1 回開催しておりま | |||
| 03/25 | 16:48 | MP‐2605 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 管注意義務の適切な履行を確保 する観点から、2025 年 10 月 27 日、対象者、先行候補先 (MBKパートナーズを含みます。) 及び大東建託から の独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスが確保された特別委員会を構成する べく、対象者の独立社外取締役である田中美穂氏 ( 芝・田中経営法律事務所パートナー、マリモ地方創生 リート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、地主プライベートリート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、東京センチュ リー株式会社社外取締役 )、知識賢治氏 ( 石井食品株式会社社外取締役、株式会社ティーガイア代表取締役 副社長 CSO)、光成美樹氏 ( 株 | |||
| 02/13 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ある取締役を除く) 氏名 役職 國光浩三取締役最高顧問 大石憲司取締役会長 國光宏昌代表取締役社長執行役員 関めぐみ取締役上席執行役員 宮田武志独立社外取締役 2. 監査等委員である取締役候補者 氏名 役職 岡本しのぶ独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 亀井美和子独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 3. 退任予定取締役 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 役職 松原康博取締役 ( 監査等委員 ) ( 注 ) 松原康博氏は、引き続き当社完全子会社である株式会社ユニケソフトウェアリサーチの監査役を 務めるものであります。 以上 | |||
| 05/09 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 11 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 記 当社普通株式 95,500 株 (2) 処分価額 1 株につき 725 円 (3) 処分総額 69,237,500 円 (4) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※1) 当社の監査等委員である取締役 (※1) 当社の執行役員 (※2) 当社の従業員 当社の子会社の取締役 (5) 払込期日 2025 年 5 月 9 日 (※1) 社外取締役を除きます。 (※2) 当社の取締役を兼務しない執行役員に限ります。 3 名 52,800 株 2 名 6,800 株 7 名 24,200 株 6 名 4,100 株 9 名 7,600 株 以上 | |||
| 04/11 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2025 年 5 月 9 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 95,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 725 円 (4) 処分総額 69,237,500 円 (5) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※1) 当社の監査等委員である取締役 (※1) 当社の執行役員 (※2) 当社の従業員 当社の子会社の取締役 (※1) 社外取締役を除きます。 (※2) 当社の取締役を兼務しない執行役員に限ります。( 以下 「 執行役員 」といいます。) 3 名 52,800 株 2 名 6,800 株 7 名 24,200 株 | |||
| 03/31 | 15:31 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 2 名選任の件 監査等委員である取締役として、青田玄及び赤羽根秀宜を選任する。 第 4 号議案監査等委員である取締役の報酬額改定の件 監査等委員である取締役の報酬額を、月額 4 百万円以内と定める。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのため の報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社における一定期間の継続 した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「 勤務継続型 」に加え、勤務継続のうえで当社取締役会 が予め設定した経営評価指標達成を | |||
| 03/28 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制 の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3 分の1 以上選任しております( 取締役合計 10 名のうち、4 名 が独立社外取締役 )。 当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要 事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月 1 回開催しておりま す。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しており ます。 ロ. 社外取締役について 当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積 | |||
| 03/28 | 15:18 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後も保有する方針はなく、原則政策保有株式に依存しない経営を行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は「 関連当事者取引管理規程 」に基づき、新たに取引を行う前に取引相手が当社役員等の関連当事者に該当しないかどうかチェックを行っ ております。そのうえで、関連当事者との取引を行う場合は、取引条件及びその決定方法の妥当性について、独立社外取締役を含む取締役会に おいて十分に審議した上で意思決定を行っております。 また事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われている | |||
| 02/14 | 16:30 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 2 月 14 日 会社名株式会社 E M システムズ ( 登記上の商号株式会社イーエムシステムズ) 代表者名代表取締役社長執行役員國光宏昌 (コード番号 4820 東証プライム) 問合せ先上席執行役員経営戦略本部長小林大悟 (TEL 06-6397-1888) 役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 3 月 28 日付の役員の異動を下記のとおり内定い たしました。なお、正式には 2025 年 3 月 28 日開催予定の第 42 期定時株主総会及びその後の取締 役会において決定される予定です。 1. 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く) 記 氏名 役職 國光浩三取締役最高顧問 大石憲司取締役会長 國光宏昌代表取締役社長執行役員 関めぐみ取締役上席執行役員 宮田武志独立社外取締役 2. 監査等委員である取締役候補者 氏名 役職 青田玄取締役 ( 監査等委員 ) 赤羽根秀宜独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 以上 | |||
| 02/14 | 16:30 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 役員報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定時株主総会 ( 以下、「 本株主総会 」と いう。)に譲渡制限付株式報酬制度及び監査等委員である取締役の報酬額の改定に関する議案を付議す ることを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 1. 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定 (1) 譲渡制限付株式報酬制度改定の理由 当社は、2018 年 6 月 19 日開催の第 35 期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため に取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本 1.において「 対象取締 役 」という。)に対して支給する報酬としての金銭債権 | |||
| 05/09 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 11 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 38,600 株 (2) 処分価額 1 株につき 681 円 (3) 処分総額 26,286,600 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※) (4) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 当社の監査等委員である取締役 (※) 当社の執行役員 当社の従業員 ( 子会社の取締役を兼務する者 ) 当社の子会社の取締役 (5) 払込期日 2024 年 5 月 9 日 (※) 社外取締役を除きます。 4 名 24,400 株 1 名 1,600 株 6 名 6,400 株 1 名 200 株 8 名 6,000 株 以 上 | |||
| 04/11 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 価証券通知書を提出しております。 (※) 社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を 除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)、所定の要件を満たす当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会 社の取締役を兼務する当社の従業員及び当社の子会社の取締役 ( 対象取締役と総称して、以下 「 対象取締役等 」といいま す。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)として、本自己株式処分を決議いたしました。 なお、2018 年 6 月 19 日開催 | |||
| 03/28 | 16:11 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 有価証券報告書 有価証券報告書 | |||
| 構成員とすることにより、取締役会の監 督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業 務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制 の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3 分の1 以上選任しております( 取締役合計 10 名のうち、4 名 が独立社外取締役 )。 当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要 事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月 1 回開催しておりま す。また、取締役会の開 | |||
| 03/28 | 14:09 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後も保有する方針はなく、原則政策保有株式に依存しない経営を行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は「 関連当事者取引管理規程 」に基づき、新たに取引を行う前に取引相手が当社役員等の関連当事者に該当しないかどうかチェックを行っ ております。そのうえで、関連当事者との取引を行う場合は、取引条件及びその決定方法の妥当性について、独立社外取締役を含む取締役会に おいて十分に審議した上で意思決定を行っております。 また事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われてい | |||
| 02/14 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ある取締役を除く) 氏名 新役職名 國光浩三取締役最高顧問 大石憲司取締役会長 國光宏昌代表取締役社長執行役員 青田玄取締役専務執行役員 関めぐみ取締役上席執行役員 宮田武志独立社外取締役 赤羽根秀宜独立社外取締役 2. 監査等委員である取締役候補者 氏名 新役職名 松原康博取締役 ( 監査等委員 ) 岡本しのぶ独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 亀井美和子独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 3. 退任予定取締役 ( 監査等委員である取締役 ) 氏名 現役職名 松田繁三独立社外取締役 ( 監査等委員 ) 以上 | |||
| 05/09 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 11 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 50,400 株 (2) 処分価額 1 株につき 802 円 (3) 処分総額 40,420,800 円 (4) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※) 処分先及び 当社の監査等委員である取締役 (※) その人数並びに 当社の執行役員 処分株式の数 当社の子会社の取締役 (5) 払込期日 2023 年 5 月 9 日 (※) 社外取締役を除きます。 4 名 33,500 株 1 名 2,200 株 5 名 7,700 株 7 名 7,000 株 以 上 | |||
| 04/11 | 16:00 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 5 月 9 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 50,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 802 円 (4) 処分総額 40,420,800 円 (5) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)(※) 4 名 33,500 株 処分先及び 当社の監査等委員である取締役 (※) 1 名 2,200 株 その人数並びに 当社の執行役員 5 名 7,700 株 処分株式の数 当社の子会社の取締役 7 名 7,000 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 (※) 社外取締役を除きます。 2 | |||
| 03/23 | 16:04 | 4820 | イーエムシステムズ(商号 EMシステムズ) |
| 有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断 の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするもので あります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 取締役会について 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監 督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業 務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制 の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3 分 | |||