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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 91 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：2.465 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/30 | 12:00 | 2379 | ディップ |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 会社名 提出日 2026/4/30 独立役員届出書 ディップ株式会社コード 2379 異動 ( 予定 ) 日 2026/5/21 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 役員の属性 (※2・3) 社外取締役 / 番号氏名 本人の 独立役員 異動内容 社外監査役 a b c d e f g h i 該当 同意 j k l なし 1 馬渕邦美社外取締役 ○ ○ 有 2 竹内香苗社外取締役 ○ ○ 有 3 大櫃直人社外取締役 ○ △ 有 | |||
| 04/28 | 15:45 | 2379 | ディップ |
| 2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| :2026 年 5 月 21 日 ( 木曜日 ) 午前 9 時 30 分 〜 午後 1 時 30 分 ※ 株主総会の内容に関するご質問にはお答えできません。 7 メ モ 8 株主総会参考書類 第 1 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 現取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)5 名 (うち社外取締役 3 名 )は、 本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )の選任を付議するものであります。 なお、本議案に関しましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員 | |||
| 04/28 | 15:45 | 2379 | ディップ |
| 2026年定時株主総会招集通知（交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| を評価しております。なお、 振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確 認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 6 その他連結計算書類の作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 ……………… 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務 期間にわたって費用処理しております。 ― 5 ― 2. 表示方法の変更に関する注記 ( 連結損益計算書関係 ) 前連結会計年度に区 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等につ いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました「 営業外収益 」の「 助成金収入 」は、金額的重要性が乏しくなった ため、当連結会計年度より「 営業外収益 」の「その他 」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役を除く。) 候補者の選任について 現取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち社外取締役 3 名 )は、第 29 期定時株主総 会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 4 名 (うち社外取締役 3 名 )の選任を付議するものです。 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 氏名選任後の役職名 ( 予定 ) 現役職名 冨田英揮代表取締役社長 (とみたひでき) 兼 CEO( 最高経営責任者 ) 同左 馬渕邦美 (まぶちくによし) 社外取締役 同左 竹内香苗 (たけうちかなえ) 社外取締役 同左 大櫃 | |||
| 03/25 | 16:48 | ＭＰ‐２６０５ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 管注意義務の適切な履行を確保 する観点から、2025 年 10 月 27 日、対象者、先行候補先 (MBKパートナーズを含みます。) 及び大東建託から の独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスが確保された特別委員会を構成する べく、対象者の独立社外取締役である田中美穂氏 ( 芝・田中経営法律事務所パートナー、マリモ地方創生 リート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、地主プライベートリート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、東京センチュ リー株式会社社外取締役 )、知識賢治氏 ( 石井食品株式会社社外取締役、株式会社ティーガイア代表取締役 副社長 CSO)、光成美樹氏 ( 株 | |||
| 03/02 | 16:17 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより 一層充実させるため、2023 年 5 月 24 日開催の第 26 期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会 社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 (1) 取締役会 取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する 取締役 9 名で構成されております。原則として取締役会を月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時 取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。また、取締役会における独立 社外取締役の構成比 3 分の2を目安とし、女性比率半数を目安とする基本方針のもと、取締役 | |||
| 02/27 | 12:00 | 2379 | ディップ |
| 組織変更および人事異動に関するお知らせ PR情報 | |||
| 部副統括部長 人事総務本部人材戦略統括部長 経営統括本部コーポレートコミュニケーション統括部長 3. 取締役および執行役員・本部長・事業部長・統括部長・副統括部長の体制について ( 下線部が新任役職 ) ■ 取締役 ( 社外取締役を除く) 氏名 冨田英揮 代表取締役社長兼 CEO (とみたひでき) 志立正嗣 (しだちまさつぐ) 岩田和久 (いわたかずひさ) 取締役 取締役常勤監査等委員 役職 ■ 常務執行役員 氏名 井上剛恒 (いのうえたかつね) 藤原彰二 (ふじわらしょうじ) 新居晴彦 (あらいはるひこ) 役職 常務執行役員 ( 第一ソリューション営業、第二ソリューション営業、 第三 | |||
| 01/13 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 12,508,691 7,873,657 10 ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期第 3 四半期決算短信 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当社取締役に関する株式所有制度 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といい | |||
| 11/14 | 17:20 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより 一層充実させるため、2023 年 5 月 24 日開催の第 26 期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会 社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 (1) 取締役会 取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する 取締役 9 名で構成されております。原則として取締役会を月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時 取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。また、取締役会における独立 社外取締役の構成比 3 分の2を目安とし、女性比率半数を目安とする基本方針のもと、取締役 9 名 | |||
| 10/14 | 15:39 | 2379 | ディップ |
| 半期報告書－第29期(2025/03/01－2026/02/28) 半期報告書 | |||
| △1,503,953 現金及び現金同等物の期首残高 16,116,841 15,156,176 現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 13,588,175 ※ 13,652,223 EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 半期報告書 18/33 EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) 当社取締役に関する株式所有制度 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上 | |||
| 10/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 13,652,223 10 ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当社取締役に関する株式所有制度 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいま | |||
| 07/15 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいます。)を2016 年 8 月より導入しております。また、同日 開催の取締役会において、本 BIP 信託制度の導入について、2016 年 5 月 28 日開催の第 19 期定時株主総会に付議 することを決議するとともに、同株主総会において本 BIP 信託制度の導入に関する議案が承認されました。な お、本 BIP | |||
| 05/30 | 19:32 | 2379 | ディップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより 一層充実させるため、2023 年 5 月 24 日開催の第 26 期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会 社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 (1) 取締役会 取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する 取締役 9 名で構成されております。原則として取締役会を月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時 取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。また、取締役会における独立 社外取締役の構成比 3 分の2を目安とし、女性比率半数を目安とする基本方針のもと、取締 | |||
| 05/23 | 15:00 | 2379 | ディップ |
| 有価証券報告書－第28期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書 | |||
| ) 及び「 役員報酬 BIP 信託 」 制度 ( 役員報酬 BIP 信託 口 )の信託財産として所有しております。 35/149 EDINET 提出書類 ディップ株式会社 (E05368) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役に関する株式所有制度 (ⅰ)BIP 信託制度 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を 対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、 「 役員報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 | |||
| 05/22 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 取締役人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 馬渕邦美 (まぶちくによし) 社外取締役 ※ 竹内香苗 (たけうちかなえ) 社外取締役 ※ 大櫃直人 (おおひつなおと) 社外取締役 ※ 田邉えり子 (たなべえりこ) 社外取締役監査等委員 ※ 丸山みさえ (まるやまみさえ) 社外取締役監査等委員 ※ 高木智宏 (たかぎともひろ) 社外取締役監査等委員 ※ ※ 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。 以上 | |||
| 04/29 | 12:00 | 2379 | ディップ |
| 2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 。 ( 新設 ) ( 株主総会の招集 ) 第 13 条定時株主総会は、事業年度末日の翌日から 3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必 要がある場合に招集する。 2. 当会社は、株主総会を場所の定めのない株 主総会とすることができる。 第 14 条 〜 第 45 条 ( 条文省略 ) 第 14 条 〜 第 45 条 ( 現行どおり) 9 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名選任の件 現取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)5 名 (うち社外取締役 3 名 )は、 本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、取締役 | |||
| 04/29 | 12:00 | 2379 | ディップ |
| 2025年定時株主総会招集通知（交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確 認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 6 その他連結計算書類の作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 ……………… 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務 期間にわたって費用処理しております。 ― 5 ― 2. 表示方法の変更に関する注記 ( 連結損益計算書関係 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました営業外費用の「 投資事業組合 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等につ いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2025 年 2 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました「 営業外費用 」の「 投資事業組合運用損 」は、金額的重要性が乏し くなったため、当連結会計年度より「 営業外費用 」の「その他 」に含めて表示して | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 知らせ いたします。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者の選任について 現取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち社外取締役 3 名 )は、第 28 期定時株主総 会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 5 名 (うち社外取締役 3 名 )の選任を付議するものです。 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 氏名選任後の役職名 ( 予定 ) 現役職名 冨田英揮代表取締役社長 (とみたひでき) 兼 CEO( 最高経営責任者 ) 同左 志立正嗣 (しだちまさつぐ) 代表取締役 | |||