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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 76 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.219 秒

ページ数: 4 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
11/24 16:00 2410 キャリアデザインセンター
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
サステナビリティ基本方針を策定。サステナビリティは管理部門担当取締役が管 掌し、経営企画局が方針・施策を企画・立案の上、役員会、取締役会において付議・報告され る体制としました。 ■ 補充原則 4-111 取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役の有するスキル等の組み 合わせを開示すべき:その際、独立には他社での経営経験を有する者を含めるべき 2022 年 12 月開催の第 31 回定時株主総会より、株主総会参考書類において取締役の選任議案とと もにスキル・マトリックスの開示を開始しました。 【2024 年 9 月期における取り組み( 予定 )】 ■ 補充原則 3-12 プライム市場上場会社は
11/21 16:00 2410 キャリアデザインセンター
執行役員制度の導入及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
日開催の第 32 回定時株主総会にて選任予定 ) 氏名現役職新役職 多田弘實代表取締役社長兼会長代表取締役社長兼会長 加山祐介専務取締役専務取締役 西山裕専務取締役専務取締役 和田芳幸取締役 ( ) ( 社外 ) 齋藤哲男取締役 ( ) ( 社外 ) 宮地夕紀子 ( 新任 ) - 取締役 ( 社外 ) 菊池亮平取締役監査等委員 ( 常勤 ) 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 菅原隆志取締役監査等委員 ( ) 監査等委員 ( 社外 ) 皆見晴彦取締役監査等委員 ( ) 監査等委員 ( 社外 ) (2) 執行役員の体制 (2023 年 12 月
11/21 16:00 2410 キャリアデザインセンター
譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
改定の理由 当社は、2021 年 12 月 17 日開催の当社第 30 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である 取締役及びを除く、以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、対象取締役に対し、本制度を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に 対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 80 百万円以内として 設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
11/21 16:00 2410 キャリアデザインセンター
新任取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 11 月 21 日 会社名株式会社キャリアデザインセンター 代表者名代表取締役社長兼会長多田弘實 (コード番号 :2410 東証プライム) 問合せ先専務取締役経営企画担当西山裕 (TEL:03-3560-1601) 新任取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、 2023 年 11 月 21 日開催の取締役会において、 2023 年 12 月 15 日開催予定の当社 第 32 回定時株主総会に付議する新任取締役候補者を下記の通り決議いたしましたので、 お知らせいたします。なお、取締役の選任につきましては、独立がメンバー の過半数を占める指名・報酬委員会の審議
05/19 09:46 2410 キャリアデザインセンター
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、記載しています。 【 補充原則 4-1-3. 取締役会の役割・責務 (1)】 当社は現在、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画の策定および当該計画に対する取締役会での監督は行っておりませんが、取締役など将 来の後継者候補となり得る人材に対して、経営会議をはじめとする重要会議への出席などの機会を通じ、将来の経営陣幹部の育成に努めており ます。また、当社は2019 年 1 月に任意の諮問委員会として、独立を議長とし、社内取締役 1 名と 2 名を構成員とする指名・ 報酬委員会を設置しており、役員等の指名については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会において
03/30 14:55 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/79EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立のみを構成員とした独立会議、運用機関としての一層のガ バナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外
02/14 15:00 2410 キャリアデザインセンター
四半期報告書-第32期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
、2023 年 1 月 12 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株 式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことについて決議し、2023 年 2 月 8 日に処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 2 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 38,723 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,498 円 (4) 処分総額 58,007,054 円 (5) 処分先及びその人数並びに処当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 分株式の数 6 名 38,723 株 本自己株式処分に
02/08 17:00 2410 キャリアデザインセンター
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 2 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 38,723 株 (3) 処分価額 1 株につき1,498 円 (4) 処分価額の総額金 58,007,054 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分する株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。) 6 名 38,723 株 以上
01/31 16:08 2410 キャリアデザインセンター
訂正有価証券届出書(組込方式) 訂正有価証券届出書
(4) 処分総額 58,007,054 円 (5) 処分先及びその人数並びに当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 処分株式の数 6 名 38,723 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 (6) その他 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及びを除く取 締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与 えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新た
01/31 16:00 2410 キャリアデザインセンター
2023年9月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
「 本自己 株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 2 月 8 日 ( 予定 ) (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 38,723 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,498 円 (4) 処分総額 58,007,054 円 (5) 処分先及びその人数並びに当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 処分株式の数 6 名 38,723 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 (6) その他 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は
01/12 17:00 2410 キャリアデザインセンター
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式の種類及び数当社普通株式 38,723 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,498 円 (4) 処分価額の総額金 58,007,054 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分する株式の数 記 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び を除く。) 6 名 38,723 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有 価証券届出書の効力発生を条件とする。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締 役及びを除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し
01/12 15:09 2410 キャリアデザインセンター
有価証券届出書(組込方式) 有価証券届出書
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除きます、以下、「 対象取締役 」といいま す。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度と して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を譲渡制限付株式として 割り当てる譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 また、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、従来の取締役に対する 金銭報酬枠とは別枠で年額 80 百万円以内の金
12/28 11:17 2410 キャリアデザインセンター
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
き、記載しています。 【 補充原則 4-1-3. 取締役会の役割・責務 (1)】 当社は現在、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画の策定および当該計画に対する取締役会での監督は行っておりませんが、取締役など将 来の後継者候補となり得る人材に対して、経営会議をはじめとする重要会議への出席などの機会を通じ、将来の経営陣幹部の育成に努めており ます。また、当社は2019 年 1 月に任意の諮問委員会として、独立を議長とし、社内取締役 1 名と 2 名を構成員とする指名・ 報酬委員会を設置しており、役員等の指名については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会におい
12/23 11:11 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 のみを構成員とした独立
12/19 15:01 2410 キャリアデザインセンター
有価証券報告書-第31期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
ステークホルダーに対して「いい仕事 」を提供することが、そ れぞれの「いい人生 」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な価値向 上につながると考えております。 その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本 的な方針としております。 EDINET 提出書類 株式会社キャリアデザインセンター(E05419) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の採用理由と概要 当社の企業統治体制は以下のとおりです。 (イ) 企業統治体制を採用する理由 当社では、経営に精通しているが独立・公正な立場から当社の業務執
12/15 16:00 2410 キャリアデザインセンター
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
れる原則について、積極的に検討、取り組んで参ります。 補充原則主な内容対応状況 1-2 4 機関投資家向けの議決権行使プラットフォームの採用 2019 年より実施済 3-1 2 開示書類のうち必要とされる情報について英語で開示・提供 2019 年より実施済 3-1 3 TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実 2022 年 12 月にコーポレートサイトに てサステナビリティサイトを開設。 その他 2023 年以降順次開示予定 4-8 取締役会において独立 3 分の1 以上 2021 年 12 月より実施済 4-10 1 指名・報酬委員会の構成員の過半数を独立とし
03/30 14:57 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書
会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立のみを構成員とした独立会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 14/81EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 員の過半を占める
02/14 15:00 2410 キャリアデザインセンター
四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書
( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2022 年 1 月 7 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株 式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことについて決議し、2022 年 2 月 3 日に処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 2 月 3 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 58,365 株 (3) 処分価額 1 株につき 974 円 (4) 処分総額 56,847,510 円 (5) 処分先及びその人数並びに当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び
02/03 16:30 2410 キャリアデザインセンター
自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
」をご参照ください。 記 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 2 月 3 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 58,365 株 (3) 処分価額 1 株につき974 円 (4) 処分価額の総額 56,847,510 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分する株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。) 6 名 58,365 株 以上
01/31 16:00 2410 キャリアデザインセンター
2022年9月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 処分株式の数 6 名 58,365 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 (6) その他 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及びを除く 取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡 制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます