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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.041 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 15:13 | 6240 | ヤマシンフィルタ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、法令及び関連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保、適時適切な情報開示体制の確保が重要であると 認識しており、これらの体制確保に努めております。 3. 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で各人の報酬額を取締役会で決定して おります。報酬は固定報酬である「 基本報酬 」、短期インセンティブとしての「 業績連動報酬 」、中長期インセンティブとしての「 譲渡制限付株式 報酬 」から構成されております。なお、当社は、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委 | |||
| 06/24 | 16:00 | 6240 | ヤマシンフィルタ |
| 取締役選任および役付執行役員選任のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 24 日 会社名ヤマシンフィルタ株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員山崎敦彦 (コード番号 :6240 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役専務執行役員井岡周久 (TEL. 045-680-1671) 取締役選任および役付執行役員選任のお知らせ 当社は、2026 年 6 月 24 日開催の第 71 回定時株主総会および臨時取締役会において以下の通り取締役および 執行役員が選任され、同日に就任いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名役職新任・重任 山崎敦彦代表取締役社長執行役員重任 山崎裕明取締役副社長執行役員重任 井岡周久取締役専務執行役員重任 山崎敬明取締役執行役員重任 2. 監査等委員である取締役 氏名役職新任・重任 森田秀朗社外取締役重任 板野泰之社外取締役重任 上平洋輔社外取締役新任 以上 | |||
| 06/24 | 16:00 | 6240 | ヤマシンフィルタ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 遂行の一環として、当社の持続的な企業価値 向上を目的に、今般、役員及び役職員向け譲渡制限付株式報酬 (RS)へ充当するため、下記のとおり、自己株 式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたし ます。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 21 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 956,574 株 (3) 処分価額 1 株につき 507 円 (4) 処分総額 484,983,018 円 (5) 処分先及びその人数取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)4 名 | |||
| 06/24 | 15:37 | 6240 | ヤマシンフィルタ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 目 1 番地 8 【 電話番号 】 (045)680-1671( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員井岡周久 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/3 EDINET 提出書類 ヤマシンフィルタ株式会社 (E30917) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び当社の一 定以上の役割等級の | |||
| 06/19 | 15:30 | 6240 | ヤマシンフィルタ |
| 有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立 社外取締役で構成されております。 加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能 (モニタリング)、内部監査で実施され る評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置してお ります。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる 改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機 能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透 | |||