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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 6 件 ( 1 ～ 6) 応答時間：0.084 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/23 | 15:30 | 9551 | メタウォーター |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役社長 藤井泉智夫 取締役 伊藤一 取締役 青樹和彦 *1 取締役 小棹ふみ子 *2 社外取締役 田内常夫 *2 社外取締役 松本貴久 *1*2 社外取締役 2) 監査役 寺西昭宏常勤監査役 ( 非改選 ) 丹治道子常勤監査役 ( 非改選 ) 福井 琢 *2 社外監査役 ( 非改選 ) 楠政己 *2 社外監査役 3) 補欠監査役 吉葉幸臣 *1 補欠監査役 正田賢司 *2 補欠監査役 * 1 新任 * 2 独立役員 1 < 参考 > 執行役員体制 氏名役位担当業務 山口賢二執行役員社長業務執行統括 藤井泉智夫 執行役員常務 山口康一執行役員プラント建設本部長 秋川健執行役員海外本部長 経営企画 | |||
| 06/23 | 15:30 | 9551 | メタウォーター |
| 支配株主等に関する事項について（2026年3月期） その他のIR | |||
| 定しています。 当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営 の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っています。当社は、社外役員 の独立性に関する基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たすものとして社 外取締役 3 名 ( 小棹ふみ子、田内常夫、松本貴久 )、社外監査役 2 名 ( 福井 琢 、楠政己 )をそれぞれ 独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。 3. 支配株主等との取引に関する事項 2026 年 3 月期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 | |||
| 06/23 | 15:30 | 9551 | メタウォーター |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| の種類及び株式数当社普通株式 25,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,535 円 (4) 処分総額 89,789,000 円 処分先及びその人数並びに処分 (5) 株式の数 (6)その他 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 7,300 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 12 名 12,000 株 当社のエグゼクティブアドバイザー 5 名 6,100 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しています。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取 | |||
| 06/23 | 15:30 | 9551 | メタウォーター |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 (2) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 相手方人数処分数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 7,300 株 取締役を兼務しない執行役員 12 名 12,000 株 エグゼクティブアドバイザー 5 名 6,100 株 (3) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約 を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第 54 条第 1 項及び所 得税 | |||
| 06/23 | 15:28 | 9551 | メタウォーター |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しています。 (iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 「CG 基本方針 」の第 11 条 ( 取締役候補者及び監査役候補者の指名等に関する方針及び手続 )に記載しています。 (v) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 社外取締役候補者及び社外監査役候補者の指名理由は、本報告書の「II.1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役関係 】 会社との 関係 (2)」 及び「【 監査役関係 】 会社との関係 (2 | |||
| 06/16 | 10:00 | 9551 | メタウォーター |
| 有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ・従業員株式所有制度の内容 】 1 取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2021 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい う。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共 有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2021 年 6 月 22 日開催の 取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社のエグゼクティブアドバイザー等 ( 以下 「 対象執行 役員等 )に対しても、本制度を導入することを決議し | |||