開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 50 件 ( 41 ～ 50) 応答時間：0.193 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 業務改善計画の進捗状況について その他のIR | |||
| 正確な情報把握に基づきガバナンスを強化のうえ、PDCAサイクルの徹底、再発防止に向けた改善策の着実な実施・定着を図る (2) 各社およびグループのガバナンスの強化 お客さまからの苦情、業務相談窓口 (2020 年 2 月 )、金融営業専用の社外通報窓口 (2020 年 3 月 ) 等によせられた社員の声など様 々な情報を、リスク感度を高めて把握・分析し、深度ある議論のうえ、改善 策の効果検証・見直しを実施 (2020 年 4 月以降順次実施 ) Ⅲ 情報共有・ガバナンス 社外取締役の知見を活用して各社の取締役会等を強化するとともに、 内部統制に関するグループ連絡会を設置し、深度ある議論を実施 | |||
| 11/15 | 10:00 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 2 項 )」 及び「 参考 3」 【 原則 4-9】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 3 項 )」 及び「 参考 13」 【 補充原則 4-10-1】 指名・報酬などの特に重要な事項は、その過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報酬委員会において検討・決定を行っておりま す。 【 補充原則 4-11-1】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 参考 10」 及び「 参考 12」 【 補充原則 4-11-2】: 当社方針 「 参考 2」 【 補充原則 4-11-3】: 当社方針 「 取締役会評価 | |||
| 09/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 業務改善計画の進捗状況について その他のIR | |||
| 整備します。 当面は今般の業務改善計画等における適正な募集管理態勢確立の ための各種改善策の効果検証を実施しております。【2020 年 4 月以 降順次実施 】 イ内部統制の強化 (ア) 取締役会等のガバナンス機能強化 A 取締役会における「 審議 」の新設等 経営課題を前広に議論するため、従来の「 決議 」、「 報告 」に加え、 決議案の作成段階から社外取締役の知見を活用する「 審議 」の新設 を 2020 年 3 月の取締役会において決議しました。【2020 年 3 月実 施済み】 また、取締役会の臨時開催のほか、積極的な意見交換を目的とし た取締役懇談会や社外取締役間会合を開催し、内部統 | |||
| 07/01 | 09:45 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」 【 補充原則 4-1-1】: 当社方針 「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 2 項 )」 及び「 参考 3」 【 原則 4-9】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 3 項 )」 及び「 参考 12」 【 補充原則 4-11-1】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」 及び「 参考 10」 【 補充原則 4-11-2】: 当社方針 「 参考 2」 【 補充原則 4-11-3】: 当社方針 「 取締役会評価 ( 第 6 条 )」 及び「 参考 9」 【 補充原則 4-14-2】: 当社方針 「 社外取締役の情報入手及び情報共有 ( 第 11 条第 1 項 | |||
| 06/25 | 11:16 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」 【 補充原則 4-1-1】: 当社方針 「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 2 項 )」 及び「 参考 3」 【 原則 4-9】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 3 項 )」 及び「 参考 12」 【 補充原則 4-11-1】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」 及び「 参考 10」 【 補充原則 4-11-2】: 当社方針 「 参考 2」 【 補充原則 4-11-3】: 当社方針 「 取締役会評価 ( 第 6 条 )」 及び「 参考 9」 【 補充原則 4-14-2】: 当社方針 「 社外取締役の情報入手及び情報共有 ( 第 11 条第 1 項 | |||
| 06/25 | 11:09 | 三井住友信託銀行/第８８回 ２０２６年８月１７日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 06/21 | 15:08 | 6178 | 日本郵政 |
| 有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、コーポレートガバナンスに 関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「 日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方 針 」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。 2 企業統治の体制等 (a) 企業統治の体制の概要 当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会 がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞ れ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の 職務執行の監査などを行っております。 また、当社は、代表執行役社長の諮問機関 | |||
| 06/15 | 17:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 業務改善計画の進捗状況について その他のIR | |||
| ) 取締役会等のガバナンス機能強化 A 取締役会における「 審議 」の新設等 経営課題を前広に議論するため、従来の「 決議 」、「 報告 」に加え、 決議案の作成段階から社外取締役の知見を活用する「 審議 」の新設 を 2020 年 3 月の取締役会において決議しました。【2020 年 3 月実 施済み】 また、取締役会の臨時開催のほか、積極的な意見交換を目的とし た取締役懇談会や社外取締役間会合を開催し、内部統制システム の運用状況や取締役会の実効性評価、営業再開に向けた考え方等 について議論しました。【2020 年 2 月実施済み( 今後も随時開催 )】 B 監査委員会の機能強化 (A) 内 | |||
| 06/10 | 16:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR | |||
| 株主との間に特別の利害関係を有しない取締役 13 名 (うち社外取締役 9 名 )により、本自己株式取 得が、中期経営計画 「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の 強化を目的として実施されるものであることが確認されたうえで、取締役の全員一致により、本自己 株式取得の実施に関する決議が行われました。また、取引条件の公正性を担保するための措置とし て、当社は自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)を利用し、前日の株価終値 ( 最終特別気配値を含 む。)での本自己株式取得を行う予定です。 加えて、当社は独立役員である社外取締役佐竹彰氏、肥塚見春氏及び | |||
| 05/21 | 19:11 | 6178 | 日本郵政 |
| 第16回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 | |||
| たいと存じます。 取締役候補者は次のとおりであります。 候補者番号氏名現在の当社における地位及び担当 ます 1 増 だ 田 ひろ 寬 や取締役兼代表執行役社長、 也指名委員、報酬委員 再任 いけ 2 池 だ 田 のり 憲 と 人 取締役 再任 きぬ 3 衣 がわ 川 かず 和 ひで 秀 取締役 再任 せん 4 千 だ 田 てつ 哲 や 也 取締役 再任 み 5 三 むら 村 あき 明 お 夫 社外取締役、指名委員長再任社外独立 いし 6 石 7 はら 原 くに 邦 チャールズ・ ディトマース・ にせい レイク二世 お社外取締役、指名委員、 夫報酬委員 再任社外独立 社外取締役再任社外独立 ひろ | |||