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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 6 件 ( 1 ～ 6) 応答時間：0.102 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 15:30 | 4464 | ソフト９９コーポレーション |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| - 2. 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係 ECM MASTER FUND SPV3は、当社議決権の 54.82%を所有する当社の親会社です。 親会社との間に人的関係、取引関係、資本関係等はなく、当社の事業活動や経営判断についても制約な く行っており、親会社からの独立性は確保されていると考えております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はございません。 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策と履行状況 開示日現在において、親会社と当社の間に取引等はございません。 なお、当社が親会社と取引等を行う場合、当社の独立性確保および少数株主の利益保護の観点から、 取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会におい てじゅうぶんに審議した上で決議を要することとしております。 以上 | |||
| 06/29 | 14:06 | 4464 | ソフト９９コーポレーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 【 原則 3-1-2 情報開示の充実 】 株主総会招集通知については、重要事項より英語化を実施します。その他の株主向け情報の英語化については、海外株主比率の増減に応じて 適宜検討を進めてまいります。 【 原則 4-10-1 任意の仕組みの活用 】 当社取締役会においては、独立社外取締役を含む全社外取締役と独立監査役を含む全監査役が出席し、取締役会への意見提言や客観的な取 締役会評価を行うことによって取締役会運営と業務執行の監視を行っており、公平公正で客観性のある判断が行われる環境であると認識しており ます。 また、当社の現在の企業規模および取締役会の構成員数からみて複雑な機関設計はそぐわないため | |||
| 06/25 | 10:20 | 4464 | ソフト９９コーポレーション |
| 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 点に基 づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を 旨としております。 この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定め られた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取 締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことに よって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。 (ⅰ) 取締役会の運営 ・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告 | |||
| 06/23 | 17:23 | 6186 | 一蔵 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 < 監査役の資格及び指名 > ・優れた人格、知識、経験、能力及び高い倫理観を有している者であること。 ・監査役候補の指名にあたっては、現任の監査役全員にその内容を十分に説明し、十分な検討時間を確保した上で、監査役会の同意を得ること とする。 < 独立社外役員の資格及び兼任制限 > ・当社の独立性の判断基準に基づき、独立性が担保されているか否かを十分に検討するものとする。 ・当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保するために、当社以外の上 場会社の取締役又は監査役を兼任する場合は、その役割・責務に影響が出ないよう配慮しなければならない | |||
| 06/23 | 15:30 | 6186 | 一蔵 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 発行価額 1 株につき 369 円 (4) 発行総額 3,199,230 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 8,670 株 (6) その他特記すべき事項はありません。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象取締役等 」といいます。)に対して株価変動のメリットと リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に 高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 | |||
| 06/22 | 12:49 | 6186 | 一蔵 |
| 有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 1. 会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり ます。 2. 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 392 円 資本組入額 196 円 譲渡制限期間 2025 年 8 月 21 日 ~2028 年 8 月 20 日 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 計 3 名 (5) 【 所有者別状況 】 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 株式の状況 (1 単元の株式数 100 株 ) 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 2026 年 3 月 31 日現在 計 単元未満 | |||