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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 6 件 ( 1 ~ 6) 応答時間:0.037 秒

ページ数: 1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/25 16:31 2993 長栄
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
を回避するための措置に関する事項 公正性を担保するための措置として、当社は自己株式立会外買付取引を利用し、本日 (2026 年 6 月 25 日 )の株価終値での本自己株式の取得を行う予定です。 利益相反を回避するための措置として、利害関係を有する代表取締役である長田修氏を除いた取締役 のみで本自己株式の取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。 (3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主からの独立性を有 する者から入手した意見の概要 本自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主からの独立性を有する である田中伸氏及び石畑成人
06/25 15:52 2993 長栄
臨時報告書 臨時報告書
円 ) 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、長田修、舩井渉、中澤和宏、田中直樹、田中伸、石畑成人を選任するも のであります。 第 3 号議案取締役 ( を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件 取締役 ( を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権 の総額を、年間 300 百万円以内とするとともに、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総 数を100,000 株以内とするものであります。 2/3 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
06/25 15:49 2993 長栄
臨時報告書 臨時報告書
銘柄種類内容 株式会社長栄株式普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準 となる株式です。なお、単元株式数は100 株です。 処分数処分価額処分価額の総額資本組入額資本組入の総額 193,000 株 2,103 円 405,879,000 円 - - ( 注 ) 処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。処分価額の総額は、本自己株式の処分に係る会社 法上の払込価額の総額です。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものである ため、資本組入されません。 (2) 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( を除き
06/25 15:31 2993 長栄
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当社普通株式 193,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,103 円 (4) 処分総額 405,879,000 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 3 名 80,000 株 当社の執行役員 8 名 113,000 株 ※ を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の当社第 38 期定時株主総会において、当社の取締役 ( を 除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
06/25 14:52 2993 長栄
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ております。 【 原則 4-9. 独立の独立性判断基準及び資質 】 当社では、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い 及び社外監査役を選任しております。 また、独立を委員長とした指名・報酬委員会や取締役会の審議において、独立役員が積極的に関与し助言を行っております。 【 補充原則 4-101 任意の諮問委員会 】 当社は、独立が取締役会の過半数に達しておりません。取締役の指名・報酬等の客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮 問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名
06/19 15:31 2993 長栄
有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
項、株主 総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執 行を監督しております。サステナビリティ全般のリスクに関する事項については、「(3)リスク管理 」に記載 のとおり、毎四半期に開催するリスク管理・コンプライアンス推進委員会にて、各部門との調整のうえ、事前に 検討・審議しております。取締役会及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会においては、気候変動、人的 資本、コンプライアンス体制等について、豊富な経験や知見を有するからの意見を取り入れ、リスク 及び機会について議論しております。また、監査役による業務執行状況の監査を通じて