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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/24 17:11 6165 パンチ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年金は運用機関に委託しており、運用機関からの定期的な報 告により、従業員の資産形成及び当社の財政状態に与える影響を把握するよう努めております。今後、企業年金担当組織が運用機関に対するモ ニタリング活動を適切に発揮できるよう、人財の配置や育成等に努めてまいります。 確定拠出年金については、社員に対し、入社時に基本的知識と注意事項の周知、並びに、定期的な資産形成・投資運用に関する社内研修等を 実施するとともに、今後も確定拠出年金制度の理解と浸透のため社員研修を進めてまいります。 ( 補充原則 4-8-2) 筆頭独立社外取締役の選定 当社は、社外取締役が取締役会議長を務めており、また、経営陣との連絡
06/24 17:10 7769 リズム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
主総会の決議による報酬総額の限度内で、独立社外取締役を中心 として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員で ある取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しており、その決定方針については、当報告書内の「 報酬の額又はその算定方 法の決定方針の開示内容 」に開示しております。なお、【 補充原則 4-21】に関して、経営陣幹部の報酬については、固定給部分 ( 基本報酬 )と業 績連動部分 ( 役員賞与 )とで構成しております。取締役 ( 監査等委員を除く)および執行役員については、中長期的な業績と連動
06/24 17:10 6504 富士電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役及び監査役候補の指名方針は、取締役会の全体としての見識・経験等のバランス、多様性等を勘案し、以下のとおりとします。 常勤取締役については、当社の経営方針の遂行に必要な見識・経験等を勘案し候補者を決定します。 社外取締役については、富士電機の経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性の確保に向け、他社での経営経験、当社 の事業に係るエネルギー・環境分野の知見及び国際的な経験を含め、多面的な経営判断に必要な見識・経験、富士電機の経営に対する理解及 び当社からの独立性等を総合的に勘案し、候補者を決定します。 常勤監査役に
06/24 17:10 4362 日本精化
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 2,531 円 (4) 処分総額 21,513,500 円 (5) 処分先及びその 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 人数並びに処分 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 株式の数 5,800 株 2,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する株主の皆様とのより一層の価値共有を図るとともに、当社の中長期的な企 業価値の向上に向けた
06/24 17:07 8844 コスモスイニシア
臨時報告書 臨時報告書
ありません。 注 : 本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れさ れません。 4 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100 株であります。 (3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)4 名 49,618 株 当社の執行役員 ( 取締役を兼務する者を除く)9 名 58,564 株 当社の子会社の代表取締役 3 名 21,276 株 (4) 勧誘の相手方が提出会社の
06/24 17:06 6418 日本金銭機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が経営の重要な課題のひとつであると認識しており、そ のための施策として、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めており ます。 上記課題に対処するため、当社は、2014 年 6 月 26 日開催の第 61 期定時株主総会にて社外取締役を選任し、社外取締役による取締役の業務執行 に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「 経営・監督 」と「 業務執行 」の機能を明確にしており ます。さらに、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024 年 6 月
06/24 17:04 7282 豊田合成
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定報酬としています。 ・現金賞与は、各期の連結営業利益をベースに、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、中長期業績、過去の支給実績およびESG 経 営貢献度なども総合的に勘案して決定しています。 ・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、 譲渡制限付株式報酬を導入しています。 ・取締役の金銭報酬の額は、2020 年 6 月 12 日開催の第 97 回定時株主総会において年額 6 億 5 千万円以内 (うち社外取締役分年額 6 千 5 百万円以 内 )と決議
06/24 17:01 4183 三井化学
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、株主と同じ目線に立った経営を促す報酬制度であること。 ・透明性、客観性、合理性、健全性の観点から、株主をはじめとした全てのステークホルダーから支持される報酬制度及び報酬決定 プロセスであること。 [ 社外取締役 ] 当社の経営の監督を担う社外取締役の報酬については、以下を方針とします。 ・当社の経営の監督やガバナンスの向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ・特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ア. 当社経営陣の指名、評価、報酬の決定の透明性、客観性、妥当性等の向上に資する人材 イ. 現在の事業や将来の新規事業等、当社事業について、専門的知見と経験を有し
06/24 17:00 3101 東洋紡
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
40,690 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,710 円 (4) 処分価額の総額 69,579,900 円 (5) 割当予定先 取締役 ※ 4 名 15,156 株 ※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 執行役員 16 名 25,534 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2025 年 6 月 25 日開催の第 167 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取 締役および監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、企 業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と の一層の価値共有を進めるこ
06/24 17:00 3140 ＢＲＵＮＯ
経営支援料に関する契約締結のお知らせ その他のIR
主と利害関係のない取締役 4 名 ( 社外取締役 1 名及び監査等委員である取締役 3 名 )が検討を行った結果、親会社グル ープの一員として負担すべき必要経費について算定根拠に合理性があると認められること、 当社は 2026 年 2 月 12 日に 2026 年 6 月期連結業績予想の下方修正を行っているものの、本 契約に基づくRGからの経営支援による経営改善策を通じた収益性の高い事業構造への転換 は引き続き着実に進展しており、本契約の対象となる経営支援等を引き続きRGから受ける ことは、今後の当社の更なる成長のために必要不可欠であること、さらに、RGからの役員派遣に関しては、当社では当該役
06/24 17:00 6430 ダイコク電機
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
式の種 類及び数 当社普通株式 20,609 株 (3) 発行価額 1 株につき 2,111 円 (4) 発行総額 43,505,599 円 (5) 株式の割当ての対 象者及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 12,944 株 並びに割り当てる当社の取締役を兼務しない執行役員 8 名 7,665 株 株式の数 (6) その他 本新株式発行は金融商品取引法施行令第 2 条の 12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当します。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 15 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を
06/24 17:00 7637 白銅
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
(3) 発行価額 1 株につき 3,520 円 (4) 発行総額 16,040,640 円 (5) 株式の割当ての対象 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) 者およびその人数 3 名 4,238 株 ならびに割り当てる 当社の従業員 1 名 319 株 株式の数 2. 発行の目的および理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といい ます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的に、賞与の一部について譲渡制限付株式取
06/24 17:00 4507 塩野義製薬
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について その他のIR
分期日 2026 年 7 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及 び 数 当社普通株式 201,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,819.5 円 (4) 処分総額 567,565,350 円 (5) 処分先及びその人数並 びに処分株式の数 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く)2 名 58,500 株 執行役員 ( 取締役兼任者は除く) 15 名 100,500 株 組織長 60 名 42,300 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 9 日開
06/24 17:00 7637 白銅
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の変更に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 24 日 会社名白銅株式会社 代表者の 代表取締役社長山田哲也 役職氏名 (コード番号 :7637 東証プライム) 問合せ先 管理部長 水野智史 責任者 電話番号 03(6212)2811 「 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 」の変更に関するお知らせ 当社は、本日開催いたしました第 77 回定時株主総会に上程しておりました、監査等委員でない取締役に加え、 監査等委員である取締役および社外取締役を含む全ての取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入議 案が、原案どおり承認可決されました。 これを受け、その後に開催いたしました取締役会において
06/24 17:00 8101 ＧＳＩクレオス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 7,574 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,338 円 (4) 処分総額 17,708,012 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役および社外 取締役を除く。) 4 名 7,574 株 2. 処分の目的および理由 2019 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「 割当対象者 」といい ます。)が当社株式を所有することで経営参画意
06/24 17:00 8844 コスモスイニシア
当社及び当社子会社の取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
2026 年 9⽉11⽇ (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 129,458 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,247 円 (4) 処分価額の総額 161,434,126 円 (5) 割当予定先当社取締役 (※1) 4 名 49,618 株 当社執 ⾏ 役員 (※2) 9 名 58,564 株 当社 ⼦ 会社代表取締役 3 名 21,276 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業 務執 ⾏ 取締役を除きます。 ※2 取締役を兼務する者を除きます。 (6)その他 本 ⾃⼰ 株式処分については、⾦ 融商品取引法による臨時報 告書を提出しております。 2. 処分の目的
06/24 16:58 8338 筑波銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 (4) 当行は、取締役会および監査等委員会が株主に対する受託者責任を認識し、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るととも に、業務執行の監督および監査の実効性確保に努めてまいります。 (5) 当行は、社外取締役を構成員とした任意の委員会を活用するなど、社外の視点に基づく意見・提言を取り入れる体制とすることにより、取締役 会における業務執行の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図ってまいります。 (6) 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。 なお、「 経営理念 」および「 経営ビジョン」につきましては、当行ホームページに
06/24 16:56 9896 ＪＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 この移行は、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能の更なる強化を目的としておりま す。 一方、監査等委員会設置会社移行後におきましても、継続的に社外取締役を選任するほか、会計監査人と代 表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めて おります。 内部統制への対応の一環として、2004 年 2 月に設置したコンプライアンス委員会を2007 年 9 月にコンプライ アンス・リスク管理委員会に改組いたしました。 また、「コンプライアンス宣言 」、「 役職員の行動規範 」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳や グループ情
06/24 16:56 7040 サン・ライフホールディング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
能を強化しております。2026 年 6 月開催の定時株主総会後の体制において、独立社外取締役 5 名 ( 社外取締役 3 名および社外取締役監査等委員 2 名、その全員を独立役員として 東京証券取引所に届出、うち女性 2 名 )を選任し、総取締役に占める独立社外取締役の比率は、コーポレートガバナンス・コード補充原則 4-83が 求める3 分の1 以上を大きく上回る水準となります。これにより、取締役会の独立性および多様性 (diversity)を一層高め、独立した立場からの実効 的な監督機能を確保するとともに、グループ全体の包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を整備し、当社
06/24 16:55 5288 アジアパイルホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
で構成 され、月に一度開催される執行役員連絡会議において、業務の執行状況や各部門の活動状況の報告、グループ 横断的なリスクの監視及び対応の報告・協議を行っております。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重 要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締 役会は、代表取締役社長の黒瀬修介が議長を務め、代表取締役会長の黒瀬晃、取締役の大越正彦、奥山和則、 武藤博之、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の樺澤敏弘、上田耕平、大谷和子、五十嵐久枝に加え、監査 役の道券宏之、社外監査役の太田邦正、谷上和範の全員が出席し行われる体制となって