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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 20:48 | 2813 | 和弘食品 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、経営の意思決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと 捉えております。 また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えてお ります。 1. 会社の機関の内容 取締役会は、2026 年 6 月 24 日現在取締役 9 名 (うち2 名社外取締役 )で構成しており、意思決定と実行の機動性を重視し、必要に応じ取締役会を開 催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名により構成され、取締役会 | |||
| 06/30 | 20:17 | 7677 | ヤシマキザイ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 方 針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行 役員へ一任し、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、決定してお ります。 なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を 行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員に一任しております。 監査等委員である取締役は、株主総会で決議した報酬総額の上限の範囲内で、監査等委員会で決定 | |||
| 06/30 | 20:00 | 6557 | ＡＩＡＩグループ |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| 、2015 年同社代表取締役。2016 年に株式会 社トビムシに入社、同社代表取締役。2016 年 3 月に株式会社 global bridge HOLDINGS( 現 AIAI グループ株式会社 )に社外取締役として参画。 豊泉美穂子 Mihoko Toyoizumi 弁護士。東京大学法学部卒業後、司法修習 (57 期 )を経て、2004 年、東京地方裁判 所判事補に任官し、刑事事件を担当。 2006 年に退官。みなと協和法律事務所に て、企業法務並びに個人事件などを幅広く 手がける。2021 年 4 月、株式会社 global bridge HOLDINGS( 現 AIAIグループ株式会 社 | |||
| 06/30 | 19:53 | 7874 | レック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 経営チェック機能の向上及び情報の適時開示に努めることを重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を 向上し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 また、当社は監査等委員会設置会社であります。 当該体制は取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の 監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制であると判断してお ります。 なお、以上のコーポレート・ガバナンス | |||
| 06/30 | 19:45 | 2910 | ロック・フィールド |
| 第54回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 第 54 回 定時株主総会 招集ご通知 日時 2026 年 7 月 28 日 ( 火曜日 ) 午前 10 時 場所 神戸市東灘区魚崎浜町 15 番地 2 当社本社 ( 神戸ヘッドオフィス) 決議事項 第 1 号議案 第 2 号議案 剰余金処分の件 取締役 6 名選任の件 インターネット等又は書面 ( 郵送 )による 議決権行使期限 2026 年 7 月 27 日 ( 月曜日 ) 午後 5 時まで 〇 株主総会ご出席株主様へのお土産はございません。 株式会社ロック・フィールド証券コード 2910 株主各位 証券コード 2910 2026 年 7 月 7 日 神戸市東灘区魚崎浜町 15 番地 2 第 54 回定時株主総会招集ご通知 拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。 株式会社ロック・フィールド さて、当社第 54 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。 代表取締役社長 古塚孝志 本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報 ( 電子提供措置事項 )について電 子提供措置をとっておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますよ うお願い申しあげます。 < 当社ウェブサイト> https://www.rockfield.co.jp/ir/library/meeting/ < 株主総会資料 掲載ウェブサイト> https://d.sokai.jp/2910/teiji/ なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面 ( 郵送 )によって議決権を行使することがで きますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2026 年 7 月 27 日 ( 月曜日 ) 午後 5 時までに議 決権を行使いただきますようお願い申しあげます。 敬 具 - 1 - 記 1. 日時 2026 年 7 月 28 日 ( 火曜日 ) 午前 10 時 2. 場所 神戸市東灘区魚崎浜町 15 番地 2 当社本社 ( 神戸ヘッドオフィス) 末尾の会場ご案内図をご参照ください。 3. 目的事項 報告事項 決議事項 4. 招集にあたって の決定事項 1. 第 54 期 (2025 年 5 月 1 日から2026 年 4 月 30 日まで) 事業報告、連結計算書類並びに 会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 2. 第 54 期 (2025 年 5 月 1 日から2026 年 4 月 30 日まで) 計算書類報告の件 第 1 号議案剰余金処分の件 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 3ページの「 議決権行使についてのご案内 」をご参照ください。 以 上 ◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正 前及び修正後の事項を掲載させていただきます。 ◎ 株主総会の運営に変更が生じた場合等、株主様へのご案内につきましては、前記インターネット上の当社ウ ェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願 い申しあげます。 ◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を含めて記載した書面をあわせてお送りいたしま すが、当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次の事項を除いております。なお、監査役及び会計 監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。 1 事業報告の「 主要な事業内容 」「 主要な借入先 」「 責任限定契約の内容の概要 」「 役員等賠償責任保険 契約の内容の概要 」「 社外役員に関する事項 」「 会計監査人の状況 」「 会社の体制及び方針 」 2 連結計算書類の「 連結株主資本等変動計算書 」「 連結注記表 」 3 計算書類の「 株主資本等変動計算書 」「 個別注記表 」 株主総会にご出席できなかった株主様のために、後日、当社ウェブサイト上で株主総会当日の模様を 動画配信いたします。2026 年 8 月中旬に配信を予定しておりますので、ぜひご覧ください。 - 2 - 議決権行使についてのご案内 株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。 株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。 議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。 インターネット等で 議決権を行使する方法 次ページのご案内に従って、各議案 に対する賛否をご入力ください。 書面 ( 郵送 )で議決権を 行使する方法 議決権行使書用紙に各議案に対する 賛否をご記入ください。 なお、郵便事情等により、通常より 配達日数を要する場合がありますの で、お早めにご返送ください。 株主総会に 出席する方法 当日ご出席の際は、お手数ながら、 議決権行使書用紙を会場受付にご提 出ください。 行使期限行使期限株主総会開催日時 2026 年 7 月 27 日 ( 月曜日 ) 午後 5 時入力完了分まで 2026 年 7 月 27 日 ( 月曜日 ) 午後 5 時到着分まで 2026 年 7 月 28 日 ( 火曜日 ) 午前 10 時 議決権行使書 ○○○○○○○ 株主総会日 ×××× 年 ×× 月 ×× 日 御中 議決権の数 議決権行使書のご記入方法のご案内 XX 個 基準日現在のご所有株式数 議決権の数 1. 2. 見本 ○○○○○○○ ログイン用 QRコード ログインID XXXX-XXXX-XXXX-XXX 仮パスワード XXXXX XX 株 XX 個 こちらに議案の賛否をご記入ください。 第 1 号議案 ⃝ 賛成の場合 ⃝ 反対する場合 第 2 号議案 ⃝ 全員賛成の場合 ⃝ 全員反対する場合 ⃝ 一部の候補者に 反対する場合 「 賛 」の欄に 〇 印 「 否 」の欄に 〇 印 「 賛 」の欄に 〇 印 「 否 」の欄に 〇 印 「 賛 」の欄に 〇 印をし、 反対する候補者の番号を ご記入ください。 ・書面 ( 郵送 )により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものと してお取り扱いいたします。 ・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。 ・インターネット等と書面 ( 郵送 )により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を 有効なものとしてお取り扱いいたします。 - 3 - 基準日現在のご所有株式数 議決権の数 ログインID 仮パスワード XX 株 XX 個 インターネット等による議決権行使のご案内 二次元コードを読み取る方法 議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力する ことなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 1 議決権行使書用紙に記載の二次元コードを読み取って ください。 議決権行使書 ○○○○○○○ 株主総会日 御中 議決権の数 XX 個 1. 1 2 議決権行使 サイト ログインID・仮パスワードを 入力する方法 https://evote.tr.mufg.jp/ 議決権行使サイトにアクセスしてください。 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス ワード」を入力しクリックしてください。 ×××× 年 ×× 月 ×× 日 2. 見本 見本 ○○○○○○○ ログイン用 QRコード XXXX-XXXX-XXXX-XXX XXXXX 「ログインID・ 仮パスワード」 を入力 「ログイン」を クリック 2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部ヘルプデスク 0120-173-027 ( 通話料無料 / 受付時間 : 午前 9 時 ~ 午後 9 時 ) 機関投資家の皆様へ 機関投資家の皆様に関しましては、本定時株主総会に つき、株式会社 ICJの運営する「 議決権電子行使プラ ットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行 っていただくことも可能です。 事前ご質問の受付 本定時株主総会に先立ち、株主様から事前にご質問をお受けいたします。 ご質問をご希望される場合は、以下のURLから、ご入力ください。 1. 受付期間 :2026 年 7 月 7 日 ( 火曜日 ) 午前 9 時から2026 年 7 月 20 日 ( 月曜日 ) 午後 5 時まで 2. 事前ご質問に関する留意事項 (1) ご質問は、株主様お一人につき1 問までとさせていただきます。 (2) ご質問フォームには、150 文字以内でご入力ください。 (3) 事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるご質問につきましては、本定時 株主総会当日に回答させていただく予定です。すべてのご質問に対して回答するものではございませ ん。また、個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。 事前質問 URL https://rockfield2910.tayori.com/s/form2026/ - 4 - 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第 1 号議案 剰余金処分の件 剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 期末配当に関する事項 当社は、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留 意しつつ、連結配当性向 40% 以上に加えて累進配当を剰余金処分の基本方針としております。 今期の業績は、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費等のコスト上昇に加え、生活者の節約志向の 高まりにより減収減益となりましたが、安定的な配当を継続的に行うことを優先し、計画通りの年間配当金 額といたしたいと存じます。 上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1 株につき15 円とさせていただきたく存じま す。これにより中間配当金 (1 株につき9 円 )と合わせて、年間配当金は1 株につき24 円となります。 1. 配当財産の種類 金銭といたします。 2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき普通配当金 15 円とし、配当総額は392,109,255 円といたしたいと存じます。 3. 剰余金の配当が効力を生じる日 2026 年 7 月 29 日といたしたいと存じます。 - 5 - 第 2 号議案 取締役 6 名選任の件 取締役全員 (6 名 )は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役 6 名の選任をお 願いいたしたいと存じます。 本議案は指名・報酬委員会の審議を経ており、経営体制の現況を鑑み、取締役会の実効性を引き続き確保で きるものと判断いたしました。 なお、社外取締役の選任にあたっては、当社の社外役員の独立性判断基準を満たすとともに、各 々の豊富な 経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物を選任しております。 取締役候補者は次のとおりであります。 候補者番号氏名現在の当社における地位取締役在任期間 1 再任 2 再任 3 再任 4 再任 5 再任 ふる 古 よし 吉 み 三 つか 塚 い 井 よし 好 いち 一宮 みや ゆの 柚木 き たか 孝 こう 康 かつ 勝 し 志 代表取締役社長 15 年 た 太 ろう 郎 常務取締役 4 年 ひろ 寛 取締役 2 年 ひで 秀夫お 取締役 1 年 かず 和代 よ 社外取締役候補者 独立役員 取締役 1 年 6 再任 きた 北嶋 じま のり 紀子 こ 社外取締役候補者 独立役員 取締役 1 年 - 6 - 候補者 番号 ❶ ふ 再 る 古 任 つ か 塚 た か 孝 し 志 (1965 年 2 月 26 日生 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988 年 4 月当社入社 2007 年 8 月執行役員静岡ファクトリーマネージャー 2010 年 4 月執行役員生産本部長 2010 年 8 月上席執行役員生産本部長 2011 年 7 月取締役就任生産本部長 2013 年 4 月 ㈱コウベデリカテッセン取締役就任 2013 年 7 月常務取締役就任生産本部長 2014 年 7 月代表取締役社長就任 2016 年 5 月専務取締役就任生産本部、購買本部、 品質保証部管掌 2017 年 7 月代表取締役副社長就任 2018 年 7 月代表取締役社長就任 ( 現任 ) 2020 年 10 月岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司董事長 ( 現任 ) 2024 年 7 月 ㈱コウベデリカテッセン代表取締役就任 ( 現任 ) 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 71,076 株 100% (13 回中 13 回 ) 取締役候補者とした理由 古塚孝志氏は、代表取締役として中長期的な成長のため、ビジネ スプロセスの変革に向けた取り組みを主導し、重要事項の決定及び 業務執行の監督に重要な役割を果たしております。また、人財を最 も重要な経営資源と位置付け、「ビジョン2030」で宣言してい る取り組みを、社員との対話を重ねることにより現場の声を的確に 経営に取り入れ、会社を牽引してまいりました。経営全般に関する 豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップを踏まえ、当社のさ らなる発展と企業価値向上を実現するために、引き続き取締役候補 者といたしました。 - 7 - 候補者 番号 ❷ よ 再 し い 任 吉井 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 こ う た ろ 康太郎 (1971 年 5 月 24 日生 ) 9,882 株 う 100% (13 回中 13 回 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1995 年 4 月当社入社 2004 年 9 月販売本部東日本路面店販売グループ スーパーバイザー 2013 年 6 月企画開発室開発グループ長 2014 年 7 月企画開発本部企画開発室長 2016 年 11 月企画開発本部副本部長 2017 年 5 月企画開発本部長 2017 年 8 月執行役員企画開発本部長 2021 年 7 月執行役員経営企画本部長 2022 年 7 月取締役就任経営企画本部長 2024 年 5 月取締役経営企画本部長、冷凍食品推進室管掌 2024 年 7 月常務取締役就任経営企画本部長、管理本部・ 冷凍食品推進室管掌 ㈱コウベデリカテッセン取締役就任 ( 現任 ) 2026 年 5 月常務取締役管理本部・人事本部・品質保証部・ 冷凍食品推進室管掌 ( 現任 ) 取締役候補者とした理由 吉井康太郎氏は、常務取締役として当社のコーポレート・ガバナ ンス強化や取締役会の実効性向上、人事戦略の推進をしておりま す。また、コンプライアンス体制の強化を通じて、BCPをはじめと するリスク管理と顧客からの信頼性の向上に取り組んでおります。 これらの知見と実績を踏まえ、当社のさらなる発展と企業価値向上 を実現させるために、引き続き取締役候補者といたしました。 - 8 - 候補者 番号 ❸ 再 み 三 任 よ し 好 か つ 勝 ひ ろ 寛 (1970 年 3 月 11 日生 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1992 年 4 月当社入社 2011 年 5 月企画開発本部企画開発部長 2014 年 12 月東日本販売本部商品部長 2016 年 6 月販売本部部長 2017 年 5 月玉川ファクトリーマネージャー 2021 年 7 月生産本部長 2022 年 8 月執行役員生産本部長 2024 年 5 月執行役員企画開発本部長 2024 年 7 月取締役就任企画開発本部長 ㈱コウベデリカテッセン取締役就任 ( 現任 ) 2025 年 8 月取締役企画開発本部長、購買本部管掌 ( 現任 ) 取締役候補者とした理由 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 8,633 株 100% (13 回中 13 回 ) 三好勝寛氏は、生産部門、企画開発部門の要職を歴任し、当社の ビジネスモデルである生販一体のものづくりに関する豊富な知識と 経験を有しております。また、現在は企画開発本部長、購買本部管 掌として、惣菜の新たな価値提案や高付加価値商品の開発、原材料 の調達先の開拓など商品力・ブランド力、安定供給に向けたバリュ ーチェーンの強化に取り組んでおります。これらの知見と実績を踏 まえ、当社のさらなる発展と企業価値向上を実現させるために、引 き続き取締役候補者といたしました。 - 9 - 候補者 番号 ❹ 再 任 いち 一宮みや 秀ひでお 夫 (1963 年 10 月 1 日生 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983 年 3 月当社入社 2009 年 5 月西日本販売本部販売部長 2014 年 5 月東日本販売本部販売部長 2014 年 8 月執行役員東日本販売本部販売部長 2016 年 8 月執行役員西日本販売本部長 2023 年 5 月執行役員販売本部長 2025 年 5 月執行役員営業本部長 2025 年 7 月取締役就任営業本部長 ( 現任 ) 取締役候補者とした理由 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 6,069 株 100% (10 回中 10 回 ) 一宮秀夫氏は、販売部門の要職を歴任し、販売政策や店舗戦略に 関する豊富な知識と経験を有しております。現在は営業本部長とし て、新ブランド「Umi & Yama Kitchen」を含めた新規出店や店舗 リニューアル戦略の推進、外販 ( 卸 )の取引拡大、オンラインショ ップやケータリングの強化など「 新たな顧客づくり」を牽引してお ります。また、ESG 目標の達成に向け、店舗における食品ロス発生 量や化石燃料由来のプラスチック使用量の削減の取り組みを主導し ております。これらの知見と実績を踏まえ、当社のさらなる発展と 企業価値向上を実現させるために、引き続き取締役候補者といたし ました。 - 10 - 候補者 番号 ❺ 再任社外 独 立 ゆの 柚木き 和かずよ 代 (1960 年 7 月 11 日生 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983 年 3 月 ㈱ 大丸入社 1990 年 9 月同社本部 MD 企画部付 (パリ駐在員事務所勤務 ) 2008 年 5 月同社執行役員札幌店長 2010 年 3 月 ㈱ 大丸松坂屋百貨店執行役員大丸札幌店長 2012 年 5 月同社執行役員大丸神戸店長 2015 年 5 月 ㈱ 博多大丸代表取締役社長兼 ㈱ 大丸松坂屋百 貨店常務執行役員 2019 年 5 月 J.フロントリテイリング㈱ 執行役常務関連事 業統括部長 2021 年 3 月 GINZA SIXリテールマネジメント㈱ 代表取締役 社長兼 ㈱ 大丸松坂屋百貨店執行役員 2021 年 12 月新日本製薬 ㈱ 社外取締役 2022 年 5 月 ㈱ 大丸松坂屋百貨店顧問 イオン北海道 ㈱ 社外取締役 ( 現任 ) 2023 年 5 月イオン九州 ㈱ 社外取締役 ( 現任 ) 2025 年 4 月神戸市公立大学法人神戸市外国語大学理事 2025 年 6 月 ㈱ 上組社外取締役 ( 現任 ) 2025 年 7 月当社取締役就任 ( 現任 ) 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 300 株 100% (10 回中 10 回 ) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 柚木和代氏は、J.フロントリテイリング㈱の要職や同社グループ 企業の代表取締役社長を歴任し、小売業に精通しております。ま た、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、経営戦略に対 する実践的な視点を当社取締役会に反映させるとともに、人財・組 織開発など経営基盤の強化及びリスクマネジメント体制の高度化を 通じて当社のさらなる発展と企業価値向上を実現するための有益な ご意見やご指摘をいただいております。これらのことから、独立し た立場から当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を 十分に担える人物であると判断し、引き続き社外取締役候補者とい たしました。 - 11 - 候補者 番号 ❻ 再任社外 独 立 きた 北嶋じま 紀のりこ 子 (1974 年 10 月 25 日生 ) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2000 年 10 月弁護士登録 井上隆彦法律事務所 ( 現フェニックス法律事務 所 ) 入所 2012 年 1 月フェニックス法律事務所共同代表 ( 現任 ) 2015 年 6 月三京化成 ㈱ 社外取締役 ( 監査等委員 ) 2017 年 3 月ダイトロン㈱ 社外監査役 2021 年 6 月大栄環境 ㈱ 社外監査役 2023 年 3 月多木化学 ㈱ 社外取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 2024 年 6 月大栄環境 ㈱ 社外取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 2025 年 3 月ダイトロン㈱ 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 現任 ) 2025 年 7 月当社取締役就任 ( 現任 ) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 所有する 当社の株式数 取締役会出席率 100 株 100% (10 回中 10 回 ) 北嶋紀子氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と 高度な専門的知見を有しており、また、複数の企業における監査等 委員である社外取締役も務めていることから、ESG 基盤におけるガ バナンスの強化を通じて、当社のさらなる発展と企業価値向上を実 現するとともに、コンプライアンス体制の一層の充実とその浸透を 通じた人財育成の推進に関しても、有益なご意見やご指摘をいただ いております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法 で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によ り、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断 し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 - 12 - ( 注 ) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2. 柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、社外取締役候補者であります。両氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立 役員として届け出ております。 3. 当社は、柚木和代氏及び北嶋紀子氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠 償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。また 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 4. 当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の3 第 1 項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社 取締役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害 (ただし、被保険者が犯罪行為等 の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除く。) 等を填補することとしております。本議案により各候補者 が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時にお いても同内容での更新を予定しております。 5. 当社は、本議案により各候補者が取締役に選任され就任した場合は、各取締役との間で会社法第 430 条の2 第 1 項に 規定する補償契約を締結予定であります。同項第 1 号の費用及び同項第 2 号の損失を法令の定める範囲内において当 社が補償することとしております。また、補償の要否及びその範囲等について、職務の適正性が損なわれないよう にするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。 【 社外役員の独立性判断基準 】 当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している ものと判断しております。 a. 当社又は当社の子会社 ( 以下 「 当社グループ」という)の業務執行者 b. 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与 ( 社外監査役の場合 ) c. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 d. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 e. 当社の大株主 ( 総議決権の10% 以上の議決権を直接又は間接的に所有している者 ) 又はその業務執行 者 f. 当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者 g. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、 法律専門家 h. 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者 i. 当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族 j. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 k. 当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者 l. 上記 b~kに過去 3 年において該当していた者 ( 注 ) 1. 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行 する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。 2. c 及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の 2% 以上の額の支払いを行っているこ とをいう。 3. g 及びhにおける多額とは、1,000 万円以上をいう。 - 13 - ご参考役員の構成 [ 本定時株主総会終結後の予定 ] 当社は、理念・価値観に立脚した経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、取 締役会において経営の基本方針その他会社の重要事項について透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うと ともに、取締役の職務執行の監視・監督を行うことが必要であり、各自の多様な知見と経験により、取締役会 全体として適切なバランスが確保されることが重要であると考えております。 当社は、「ビジョン2030」や中期経営計画等に基づき、「 取締役会が備えるべきスキル」について、社 外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定いたしました。 【スキルの定義 】 項目 企業経営 財務・会計 サステナ ビリティ 食品・小売業界、 食の分野の知見 生産・開発 ブランド戦略・ マーケティング スキルの定義、選定理由 ■● 企業の代表取締役またはそれに準ずる経営経験。チャレンジ精神や自ら変革する行動力。 ■● 中長期的な経営方針・経営戦略についての意思決定や成長のための投資判断を行うために必要であ るため。 ■● 財務会計、管理会計に関する知識・経験。 ■● 資本政策の推進、経営の監督、リスク管理を行うために必要であるため。 ■● 1は環境の取り組み、2は健康の取り組みや社会との共創、3はガバナンス・法務・リスクマネジ メント、4は人財・組織開発やDEIに関する知見。 ■● 経営方針・経営戦略の決定、経営の監督、リスク管理、企業価値創造の基盤として必要であるた め。 ■● 惣菜業界、食品・小売業界などに関する知見。 ■● 経営方針・経営戦略の決定、お客様満足の向上に繋がる商品・サービスの提供に必要であるため。 ■● 惣菜を生産するための開発力、生産技術、品質管理に対する知識・経験、原材料の調達力など、 「 安心・安全 」「 美味しさ」「 鮮度 」を追求した本物志向のものづくりに関する経験・知見。 ■● 価値の高い商品の提供や適切なリスク管理に必要であるため。 ■● ブランド戦略や商品・販売戦略の立案、マーケティングや原材料への知識などを活かした価値ある 商品提案に関する経験・知見。 ■● 当社の業績に大きな影響を与える商品戦略・販売方針の意思決定、お客様とのリレーションシップ 構築・強化等による市場シェア・顧客層の拡大、市場創造を行うために必要であるため。 - 14 - 【スキル・マトリックス】 取締役・監査役が有する知識・経験・能力 氏名 性別 現任 / 再任 / 新任 社外 企業 経営 財務・ 会計 サステナ ビリティ 食品・小 売業界、 食の分野 の知見 生産・ 開発 ブランド 戦略・ マーケテ ィング 古塚孝志男再任 〇 〇 1 2 3 4 〇 〇 吉井康太郎男再任 〇 1 2 3 4 〇 〇 三好勝寛男再任 1 2 〇 〇 〇 一宮秀夫男再任 1 4 〇 〇 柚木和代女再任 ● 〇 34 〇 〇 北嶋紀子女再任 ● 34 結城昌平男現任 〇 3 三戸一弥男現任 ● 3 米田小百合女現任 ● 〇 3 ※ 上記一覧表は、保有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。 ※ 上記一覧表には監査役も含まれております。 以上 - 15 - 事業報告 (2025 年 5 月 1 日から2026 年 4 月 30 日まで) 1. 企業集団の現況に関する事項 (1) 事業の経過及びその成果 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基 調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に 伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお ります。 中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継 続しており、引き続き厳しい状況となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン2030」 達成に向けた第二フェーズとなる3ヶ 年の中期経営計画を策定し、「 既存業態の利益率向上 」「 新たな市場領域への拡大 」「 人財の活躍促進 」の3 つの戦略テーマに取り組んでおります。初年度である2026 年 4 月期は、「 既存業態の利益率向上 」として商品 設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「 新たな市場領域への拡大 」として2025 年 10 月に新ブ ランド「Umi & Yama Kitchen」の1 号店をグランフロント大阪 ( 大阪市 )に出店いたしました。また、「 人 財の活躍促進 」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いた しました。 以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向 の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会 計年度の売上高は51,096 百万円 ( 前期比 0.2% 減 )となりました。利益面につきましては、上述の「 既存業態 の利益率向上 」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に 加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコス ト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780 百万円 ( 前期比 37.2% 減 )、経常利益は800 百万円 ( 前期比 38.5% 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は98 百万円 ( 前期比 69.9% 減 )となりました。なお、当連結会 計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失 249 百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失 見込額として関係会社清算損 53 百万円及び貸倒引当金繰入額 5 百万円を計上しております。 主な業態別の概況は、以下のとおりであります。 当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「 神 戸コロッケ」「 融合 」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」を店舗展開しております。 「RF1」におきましては、多様化するマーケットや食シーンへの対応を目的に、価格帯の幅を広げる品揃 えの見直しや、軽やかでありながら、一食分の食事として満足できるサラダ「ハーブチキンのプロテインサラ ダ」などを展開いたしました。また、2025 年 3 月 11 日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環とし て、2025 年 8 月 31 日の「 野菜の日 」と2026 年 1 月 31 日の「 愛菜の日 」には、同社製品やトマトを使用した 特別商品を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。 - 16 - 「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・ 洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、弁当の展開を拡大いたしました。 「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「 兵庫県水揚げほたるいかと春野菜の貝だ し和え」や、食卓に取り入れやすいおかず「 豚ヒレと春キャベツの甘辛味噌だれ」、予約限定商品 「 国産栗の 栗ごはん茶漬けだし付き」などを提案いたしました。 「 神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加え て、「どらコロとうもろこしクリーム」や「ふわもちコロ」といった他社にはない特徴あるコロッケを提案い たしました。 「 融合 」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材の香りや食 感を活かし、食卓のメインとなる料理 「 海老のスパイスフレーク揚げ」「グリーンカレー香るクリスプチキ ン」などを提案いたしました。 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、 「 野菜の王様 」と言われるケールと季節の果物 (ネーブル、いちご)を組み合わせたジュースや、季節に合わ せたジュース「グレープフルーツ&ざくろ」を提案いたしました。 「Umi & Yama Kitchen」におきましては、「 食を通じて日本を旅する」をコンセプトに、肉・魚などのメ インとたっぷりの野菜・玄米を組み合わせ、日本の伝統的な調理法と食材を活かした、一杯で満足できるバラ ンスの良いサラダとして「 桜島スパイシーチキンのコブサラダ」などを提案いたしました。 その他の業態別の概況は、以下のとおりであります。 「 外販 ( 卸 )」におきましては、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」や「 神戸コロッケ」に加え、 当社店舗で販売しているサラダのパック商品や「 作るを楽しむSALAD」(キットサラダ)を、グルメスーパー を中心に提案することで、新規取引先及び取扱い店舗数を拡大いたしました。 その他、ケータリングの営業活動を強化することにより、新規顧客の獲得につながりました。 「その他 」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料 理をセットにした定期便 「あの国の愛されごはん」や、若い世代をメインターゲットとした「 香る休日ブラン チスパイス&ハーブ」を、月ごとに異なるメニューで1 月から4 月まで提案いたしました。 連結子会社である岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人 消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するととも に、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - 17 - 企業集団の売上につきましては、次のとおりであります。 業態 期別 第 53 期 (2025 年 4 月期 ) 第 54 期 (2026 年 4 月期 ) 売上 ( 百万円 ) 構成比 (%) 売上 ( 百万円 ) 構成比 (%) 対前期比 (%) サラダ 16,646 32.5 16,449 32.2 98.8 R F 1 フライ 6,170 12.1 6,256 12.3 101.4 その他惣菜 8,468 16.5 8,976 17.6 106.0 小計 31,285 61.1 31,683 62.1 101.3 グリーン・グルメ 10,190 19.9 9,751 19.1 95.7 いとはん 3,618 7.1 3,613 7.1 99.9 神戸コロッケ 2,973 5.8 2,972 5.8 100.0 融合 926 1.8 889 1.7 96.1 ベジテリア 888 1.7 824 1.6 92.8 U m i & Y a m a K i t c h e n ― ― 23 0.0 ― 外販 ( 卸 ) 735 1.5 833 1.6 113.2 その他 566 1.1 504 1.0 89.2 合計 51,184 100.0 51,096 100.0 99.8 - 18 - 当社の売上につきましては、次のとおりであります。 業態 期別 第 53 期 (2025 年 4 月期 ) 第 54 期 (2026 年 4 月期 ) 売上 ( 百万円 ) 構成比 (%) 売上 ( 百万円 ) 構成比 (%) 対前期比 (%) サラダ 16,646 32.7 16,449 32.3 98.8 R F 1 フライ 6,170 12.1 6,256 12.3 101.4 その他惣菜 8,468 16.7 8,976 17.7 106.0 小計 31,285 61.5 31,683 62.3 101.3 グリーン・グルメ 10,190 20.0 9,751 19.2 95.7 いとはん 3,618 7.1 3,613 7.1 99.9 神戸コロッケ 2,973 5.8 2,972 5.9 100.0 融合 926 1.8 889 1.7 96.1 ベジテリア 888 1.7 824 1.6 92.8 U m i & Y a m a K i t c h e n ― ― 23 0.0 ― 外販 ( 卸 ) 735 1.5 833 1.6 113.2 その他 280 0.6 293 0.6 104.8 合計 50,898 100.0 50,884 100.0 100.0 (2) 設備投資等の状況 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は保証金等も含め総額 1,958 百万円であります。その主なも のは神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの設備投資額が678 百万円、百貨店等、店舗の新規出店・リニュー アルに伴う店舗設備投資額が642 百万円であります。 (3) 資金調達の状況 当連結会計年度において特記すべき資金調達はございません。 - 19 - (4) 対処すべき課題 当社グループは、2022 年 6 月に2030 年のありたい姿として「 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創 する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」をメッセージとする「ビジョン2030」を制定し、商品力・ 技術力の進化と新たな顧客接点の拡充を通じて、持続的な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。 一方、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。物価上昇による消費行動の変化に加 え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費等の上昇が継続しており、今後も先行き不透明な状況が続くもの と認識しております。また、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、中食市場に求められる価値やサービス も変化しており、業界の垣根を越えた競争は一層激しさを増しております。 加えて、地政学的リスクの高まり等を背景とした包装資材・物流関連コストの上昇や、消費マインドの変化 による需要動向への影響が懸念されております。当社グループでは、こうした経営環境の変化に対し、関連部 門が連携したモニタリング及び迅速な意思決定を行う統制活動の強化を進めることで、機動的な対応体制の構 築に取り組んでまいります。 このような環境のもと、当社グループは、「ビジョン2030」の実現に向けて、既存事業のさらなる進化 と新たな成長機会の創出の両立に取り組んでまいります。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応できる収益基 盤の強化を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 1. 既存業態の利益率向上 百貨店、駅・駅ビル等に展開する既存ブランドにおいては、主力ブランド「RF1」を中心に、サラダをは じめとした商品の独自性や付加価値の向上に取り組むとともに、お客様視点に立った売場・サービスの進化を 進めてまいります。また、ファクトリー及び店舗オペレーションにおいては、生産性向上や供給体制の効率化 を推進し、環境変化に対応できる事業基盤の強化に取り組んでまいります。 2. 新たな市場領域への拡大 冷凍食品事業においては、新たなカテゴリー開発や販路拡大を進めるとともに、EC・外販等を含めた多様 な販売チャネルへの展開を強化してまいります。また、新たな顧客層との接点創出に向けて、新ブランドであ る、「Umi & Yama Kitchen」の展開を進めることで、将来の成長に向けた事業機会の拡大に取り組んでま いります。 3. 人財の活躍促進 当社グループは、人財を価値創造の源泉と位置づけております。店舗・生産現場における専門性向上に加 え、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を進めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化に取り組 んでまいります。 - 20 - (5) 財産及び損益の状況の推移 1 企業集団の財産及び損益の状況の推移 区 分 第 51 期 (2023 年 4 月期 ) 第 52 期 (2024 年 4 月期 ) 第 53 期 (2025 年 4 月期 ) 第 54 期 (2026 年 4 月期 ) 売上高 ( 百万円 ) 49,970 51,357 51,184 51,096 経常利益 ( 百万円 ) 1,564 1,785 1,301 800 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 1,078 1,252 329 98 1 株当たり当期純利益 40 円 56 銭 47 円 20 銭 12 円 60 銭 3 円 79 銭 総資産 ( 百万円 ) 36,046 36,022 35,308 34,866 純資産 ( 百万円 ) 29,159 29,139 28,908 28,612 ( 注 ) 1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数 ( 自己株式を除く)により算出しております。 2 当社の財産及び損益の状況の推移 区 分 第 51 期 (2023 年 4 月期 ) 第 52 期 (2024 年 4 月期 ) 第 53 期 (2025 年 4 月期 ) 第 54 期 (2026 年 4 月期 ) 売上高 ( 百万円 ) 49,755 51,077 50,898 50,884 経常利益 ( 百万円 ) 1,611 1,840 1,360 892 当期純利益 ( 百万円 ) 1,126 1,307 246 291 1 株当たり当期純利益 42 円 34 銭 49 円 27 銭 9 円 42 銭 11 円 14 銭 総資産 ( 百万円 ) 36,065 36,084 35,292 34,987 純資産 ( 百万円 ) 29,198 29,223 28,908 28,807 ( 注 ) 1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数 ( 自己株式を除く)により算出しております。 - 21 - (6) 重要な親会社及び子会社の状況 1 親会社との関係 該当事項はありません。 2 重要な子会社の状況 会社名資本金出資比率主要な事業内容 岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司 900 百万円 100% 惣菜の製造・販売 ( 注 )2025 年 6 月 30 日付にて、当社が岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資 本金は300 百万円増加しております。 (7) 主要な営業所及び工場 本社神戸市東灘区魚崎浜町 15 番地 2 東京オフィス東京都中央区 神戸ファクトリー神戸市東灘区 静岡ファクトリー静岡県磐田市 玉川ファクトリー川崎市高津区 R F 1 137 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) グリーン・グルメ 70 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) いとはん 33 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) 神戸コロッケ 33 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) 融合 9 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) ベジテリア 20 店舗 ( 全国有名百貨店内、駅・駅ビル内 ) U m i & Y a m a K i t c h e n 1 店舗 (グランフロント大阪 ) 岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司中国上海市 - 22 - (8) 従業員の状況 1 企業集団の従業員の状況 従業員数 前期末比増減 1,590 名 26 名減 ( 注 ) 上記のほかに臨時従業員 (パートタイマー、アルバイト)2,778 名 (1 日平均 8 時間換算による期中平均雇用人数 )を 雇用しております。 2 当社の従業員の状況 従業員数 前期末比増減 1,553 名 31 名減 ( 注 ) 上記のほかに臨時従業員 (パートタイマー、アルバイト)2,778 名 (1 日平均 8 時間換算による期中平均雇用人数 )を 雇用しております。 - 23 - 2. 会社の株式に関する事項 (1) 発行可能株式総数 60,000,000 株 (2) 発行済株式の総数 26,788,748 株 (3) 株主数 29,900 名 (4) 大株主 ( 上位 10 名 ) 株主名持株数持株比率 株式会社岩田 2,300 千株 8.8% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 1,672 千株 6.4% ロック・フィールド取引先持株会 1,474 千株 5.6% 明治安田生命保険相互会社 1,312 千株 5.0% 株式会社四国銀行 1,242 千株 4.8% 岩田弘三 784 千株 3.0% ロック・フィールド社員持株会 544 千株 2.1% 株式会社みなと銀行 413 千株 1.6% ニューコウチビル株式会社 332 千株 1.3% 株式会社三菱 U F J 銀行 307 千株 1.2% ( 注 ) 1. 当社は、自己株式を648,131 株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 3. 株式会社岩田は、当社元取締役名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が議決権の100%を保有しております。 (5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況 株式数交付対象者数 取締役 ( 社外取締役を除く ) 9,638 株 4 名 社外取締役 ― ― 監査役 ― ― ( 注 ) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3.(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 」に記載しておりま す。 - 24 - 3. 会社役員に関する事項 (1) 取締役及び監査役の氏名等 (2026 年 4 月 30 日現在 ) 地位氏名担当及び主な職業重要な兼職の状況 代表取締役社長古塚孝志 常務取締役吉井康太郎 取締役三好勝寛 取締役一宮秀夫営業本部長 取締役柚木和代 経営企画本部長、 管理本部・品質保証部・ 冷凍食品推進室管掌 企画開発本部長、 購買本部管掌 岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司 株式会社コウベデリカテッセン 株式会社コウベデリカテッセン 株式会社コウベデリカテッセン 取締役北嶋紀子弁護士フェニックス法律事務所共同代表 董事長 代表取締役 取締役 取締役 常勤監査役結城昌平株式会社コウベデリカテッセン監査役 監査役三戸一弥 監査役米田小百合公認会計士米田公認会計士事務所代表 ( 注 ) 1. 取締役柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、社外取締役であります。両氏につきましては、東京証券取引所に対し、独 立役員として届け出ております。 2. 監査役三戸一弥氏及び米田小百合氏は、社外監査役であります。両氏につきましては、東京証券取引所に対し、 独立役員として届け出ております。 3. 常勤監査役結城昌平氏及び監査役米田小百合氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有 しております。 ・常勤監査役結城昌平氏は、過去に当社の経理部門において、長年にわたり業務に携わっておりました。 ・監査役米田小百合氏は、公認会計士の資格を有しております。 4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。 ・取締役遠藤宏氏、取締役門上武司氏、取締役松村はるみ氏及び監査役掛川雅仁氏は、2025 年 7 月 25 日 開催の第 53 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 5. 当事業年度末日後の取締役の異動は次のとおりであります。 ・常務取締役吉井康太郎氏は、2026 年 5 月 1 日付で、「 管理本部・人事本部・品質保証部・冷凍食品推進室管 掌 」となりました。 - 25 - (2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 1 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経て、2025 年 6 月 10 日開催の取締役会にお いて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。 取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献 意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経 営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。 取締役の報酬の内容は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており ます。固定報酬は、経営責任負担への対価として各取締役の役位等に応じて決定し、毎月定額で支給しており ます。業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として業務執行取締役を対 象に、各事業年度の評価指標として定める項目の達成状況に応じて支給額が変動するものとしており、各事業 年度の終了後 3か月以内に開催される定時株主総会後に開催する取締役会の決議後、1か月以内に支給いたし ます。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬としております。株式報 酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上 を促進することを目的として、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に付与しております。株式報 酬は、定時株主総会後 1か月以内に開催される取締役会で決定した日に支給いたします。 個人別の報酬の具体的な決定方法は以下のとおりであります。 各取締役の固定報酬は、経営責任の比重に応じて役位によって決定する代表取締役給及び役位給と、当社の 業績や経営貢献のための役割等を勘案して決定する号俸給により、個人別の報酬額を決定しております。 業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率 (*1)を乗じて個人別の基準額を決定し、 評価指標 (*2)の各事業年度末の経営成績に応じた係数 (*3)を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の 額を決定しております。なお、基準額の算定においては、業績連動報酬控除前の連結営業利益額を用います。 株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役の固定報酬の15%に相当する額の譲渡制限付株式を付与 し、譲渡制限期間は20 年間としております。 また、業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時にお いて、固定報酬 : 業績連動報酬 : 株式報酬 = 約 70%: 約 20%: 約 10%としております。 取締役会では、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会で決議され た決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、その 内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 - 26 - ■ 個人別の業績連動報酬の額の計算式 連結営業利益額 ( 業績連動報酬控除前 )の業績予想値 × 役位別配分率 (*1)× 係数 (*3) ※1 百万円未満は切り捨て ※2 2026 年 4 月期の連結営業利益額の業績予想値は、1,411 百万円としております。 (*1) 役位別配分率 役位配分率上限金額 取締役会長 0.55% 50 百万円 取締役社長 0.55% 50 百万円 取締役副社長 0.45% 40 百万円 専務取締役 0.40% 40 百万円 常務取締役 0.30% 30 百万円 取締役 0.25% 25 百万円 ※ 代表取締役の場合は、上記に、配分率 0.40%、上限金額 40 百万円を加算する。 (*2) 評価指標 :2026 年 4 月期は、連結営業利益率 ( 業績連動報酬控除前の連結営業利益額に基づく)と いたします。当該指標を選択した理由は、当社グループが事業活動の収益性を示す「 連結営業利益 率 」を重要な経営指標として位置付けているためであります。 (*3) 係数 評価指数 -0.2 -0.1 基準値 +0.1 +0.2 +0.3 +0.4 +0.5 +0.6 +0.7 +0.8 以上 係数 0.5 0.75 1.0 1.06 1.12 1.18 1.24 1.30 1.36 1.42 1.48 ※1 「 基準値 」とは、評価指標 (*2)の連結業績予想値であり、2026 年 4 月期は、2.6%といたしま す。 ※2 「 評価指数 」における基準値との差が-0.2 未満の場合または親会社株主に帰属する当期純利益が連 結業績予想値 (931 百万円 )の90% 未満 (837 百万円未満 )の場合は、業績連動報酬は支給しない ものとしております。 2 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額は、2025 年 7 月 25 日開催の第 53 回定時株主総会において、固定報 酬、年額 300 百万円以内 (うち社外取締役は50 百万円以内 )、業績連動報酬は年額 300 百万円以内 ( 社外取 締役は対象外 )と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6 名 (うち、社外取締役は 2 名 )です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2018 年 7 月 26 日開催の第 46 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報 酬の額を年額 60 百万円以内、株式数の上限を年 60,000 株以内 ( 社外取締役は付与対象外 )と決議しておりま す。当該定時株主総会終結時点の取締役 ( 社外取締役を除く。)の員数は5 名です。 - 27 - 監査役の金銭報酬の額は、1995 年 7 月 27 日開催の第 23 回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議 しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4 名です。 3 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で 支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。 監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、監査役の協議により 決定しております。 監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。 4 取締役及び監査役の報酬等の総額等 役員区分 取締役 (うち社外取締役 ) 監査役 (うち社外監査役 ) 合計 (うち社外役員 ) 報酬等の総額 136 百万円 (19 百万円 ) 21 百万円 (10 百万円 ) 157 百万円 (30 百万円 ) 固定報酬 121 百万円 (19 百万円 ) 21 百万円 (10 百万円 ) 142 百万円 (30 百万円 ) 報酬等の種類別の総額 金銭報酬 業績連動報酬 ― ― ― 非金銭報酬等 14 百万円 ( ― ) ― 14 百万円 ( ― ) 対象となる 役員の員数 9 名 (4 名 ) 4 名 (3 名 ) 13 名 (7 名 ) ( 注 ) 1. 取締役の報酬等の総額及び員数には、2025 年 7 月 25 日開催の第 53 回定時株主総会終結の時をもって任期満了に より退任した取締役 1 名及び社外取締役 2 名を含んでおります。 2. 監査役の報酬等の総額及び員数には、2025 年 7 月 25 日開催の第 53 回定時株主総会終結の時をもって任期満 了により退任した社外監査役 1 名を含んでおります。 3. 当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績につきましては、連結営業利益率の目標が2.6%に 対し実績が1.5%、親会社株主に帰属する当期純利益の目標が931 百万円に対し実績が98 百万円と連結業績予想 値の90%である837 百万円を下回ったため、業績連動報酬の支給はございません。 4. 非金銭報酬等の内容は、当社の株式 14 百万円であります。株式報酬は、「1 取締役の個人別の報酬等の内容に 係る決定方針に関する事項 」に記載の条件等に基づき、取締役 4 名に対して交付しております。また、当事業 年度における交付状況は「2.(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況 」 に記載しております。 - 28 - 連結計算書類 連結貸借対照表 (2026 年 4 月 30 日現在 ) ( 単位 : 百万円 ) 科目金額科目金額 ( 資産の部 ) ( 負債の部 ) 流動資産 18,559 流動負債 5,517 現金及び預金 買掛金 1,353 13,155 1 年内返済予定長期借入金 100 売掛金 3,909 リース債務 313 製 品 77 未払金 1,057 仕掛品 196 未払費用 1,509 原材料及び貯蔵品 894 未払法人税等 231 その他 325 賞与引当金 806 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土 地 リース資産 建設仮勘定 その他 無形固定資産 ソフトウエア その他 投資その他の資産 投資有価証券 差入保証金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 16,307 13,787 8,309 1,140 2,974 601 8 752 592 547 44 1,928 808 750 101 296 △ 29 ポイント引当金 2 関係会社清算損失引当金 47 その他 95 固定負債 736 長期借入金 175 リース債務 371 資産除去債務 179 関係会社清算損失引当金 10 負債合計 6,253 ( 純資産の部 ) 株主資本 28,116 資本金 5,544 資本剰余金 5,889 利益剰余金 17,598 自己株式 △ 915 その他の包括利益累計額 496 その他有価証券評価差額金 417 為替換算調整勘定 79 純資産合計 28,612 資産合計 34,866 負債・純資産合計 34,866 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 29 - 連結損益計算書 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2026 年 4 月 30 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 科目 金額 売上高 51,096 売上原価 21,796 売上総利益 29,299 販売費及び一般管理費 28,518 営業利益 780 営業外収益 受取利息及び配当金 17 保険配当金 20 その他 26 64 営業外費用 支払利息 2 為替差損 39 その他 2 44 経常利益 800 特別損失 減損損失 249 関係会社清算損 53 貸倒引当金繰入額 5 308 税金等調整前当期純利益 492 法人税、住民税及び事業税 289 法人税等調整額 103 393 当期純利益 98 非支配株主に帰属する当期純利益 ― 親会社株主に帰属する当期純利益 98 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 30 - 計算書類 貸借対照表 (2026 年 4 月 30 日現在 ) ( 単位 : 百万円 ) 科目金額科目金額 ( 資産の部 ) ( 負債の部 ) 流動資産 18,273 流動負債 5,453 現金及び預金 12,884 買掛金 1,346 売掛金 3,902 1 年内返済予定長期借入金 100 製 品 77 リース債務 313 仕掛品 196 未払金 1,052 原材料及び貯蔵品 891 未払費用 1,508 前払費用 254 未払法人税等 231 その他 66 ポイント引当金 2 預り金 44 固定資産 16,713 賞与引当金 806 有形固定資産 13,787 その他 47 固定負債 726 建 物 8,057 長期借入金 175 構築物 252 リース債務 371 機械及び装置 1,106 資産除去債務 179 車両運搬具 33 負債合計 6,179 工具器具備品 752 ( 純資産の部 ) 土 地 2,974 株主資本 28,390 リース資産 601 資本金 5,544 建設仮勘定 8 資本剰余金 5,889 無形固定資産 592 資本準備金 5,861 商標権 24 その他資本剰余金 28 ソフトウエア 547 利益剰余金 17,872 電話加入権 19 利益準備金 179 投資その他の資産 2,334 その他利益剰余金 17,693 投資有価証券 695 配当準備積立金 100 関係会社株式 113 別途積立金 6,396 関係会社出資金 220 固定資産圧縮積立金 156 長期前払費用 218 繰越利益剰余金 11,040 差入保証金 734 自己株式 △915 繰延税金資産 296 評価・換算差額等 417 その他 86 その他有価証券評価差額金 417 貸倒引当金 △ 31 純資産合計 28,807 資産合計 34,987 負債・純資産合計 34,987 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 31 - 損益計算書 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2026 年 4 月 30 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 科目 金額 売上高 50,884 売上原価 21,645 売上総利益 29,239 販売費及び一般管理費 28,407 営業利益 832 営業外収益 受取利息及び受取配当金 17 保険配当金 20 その他 26 64 営業外費用 支払利息 2 その他 1 3 経常利益 892 特別損失 減損損失 239 関係会社出資金評価損 124 363 税引前当期純利益 528 法人税、住民税及び事業税 289 法人税等調整額 △52 237 当期純利益 291 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 32 - 監査報告書 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 株式会社ロック・フィールド 取締役会御中 独立監査人の監査報告書 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 公認会計士 2026 年 6 月 9 日 菱本恵子 福井さわ子 監査意見 当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社ロック・フィールドの2025 年 5 月 1 日から2026 年 4 月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動 計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ロック・フィールド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお ける当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任 」に記載されている。当監査法人は、我が国 における職業倫理に関する規定 ( 社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締 役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその 他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の 記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、 また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を 報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し 適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示 するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 - 33 - 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であ るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること にある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚 偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結 計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門 家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな る十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検 討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合 理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証 拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書にお いて連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項 が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結 論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算 書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査 証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指 揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部 統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を 行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講 じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に ついて報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。以上 - 34 - 会計監査人の監査報告書謄本 株式会社ロック・フィールド 取締役会御中 独立監査人の監査報告書 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 公認会計士 2026 年 6 月 9 日 菱本恵子 福井さわ子 監査意見 当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社ロック・フィールドの2025 年 5 月 1 日から 2026 年 4 月 30 日までの第 54 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及 び個別注記表並びにその附属明細書 ( 以下 「 計算書類等 」という。)について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当 該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に おける当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任 」に記載されている。当監査法人は、我が国 における職業倫理に関する規定 ( 社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、 会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締 役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他 の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記 載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を 報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適 正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示する ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 - 35 - 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開 示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表 明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の 利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門 家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる 十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合 理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計 算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない 場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書 日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく なる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基 礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部 統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい て報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 - 36 - 監査役会の監査報告書謄本 監査報告書 当監査役会は、2025 年 5 月 1 日から2026 年 4 月 30 日までの第 54 期事業年度における取締役の 職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成 し、以下のとおり報告いたします。 1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 ⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につ いて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受 け、必要に応じて説明を求めました。 ⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従 い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の 整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 1 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所 において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締 役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受 けました。 2 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた めの体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必 要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締 役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 ( 内部統制システム)について、 取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ て説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締 役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査 | |||
| 06/30 | 19:45 | 2923 | サトウ食品 |
| 2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| /15 回 (100%) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2003 年 3 月弁護士登録 2009 年 1 月北辰法律事務所開所 2012 年 4 月弁護士法人北辰法律事務所設立 代表社員 ( 現任 ) 2022 年 4 月新潟県弁護士会会長 2022 年 7 月当社取締役 ( 現任 ) 重要な兼職の状況 弁護士法人北辰法律事務所代表社員 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 弁護士として携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、独立した 客観的な立場からご意見をいただくことにより当社のコンプライアンス確保及びコーポレート・ガ バナンスに貢献いただけ | |||
| 06/30 | 19:45 | 2910 | ロック・フィールド |
| 第54回定時株主総会資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 第 54 回定時株主総会資料 電子提供措置事項記載書面のうち 交付書面に記載しない事項 事業報告 主要な事業内容 主要な借入先 責任限定契約の内容の概要 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 社外役員に関する事項 会計監査人の状況 会社の体制及び方針 連結計算書類 連結株主資本等変動計算書 連結注記表 計算書類 株主資本等変動計算書 個別注記表 株式会社ロック・フィールド 上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただい た株主様に対して交付する書面 ( 電子提供措置事項記載書面 )への記載を省略しており ます。主要な事業内容 業態別主要製品 たっぷり海の幸の美味サラダ、ローストビーフと揚げごぼうのサラダ、 R F 1 みんな大好き! 小海老のフライ、アボカドとハーブチキンのグリーンサ ラダ、牛肉のグリル霜降りひらたけロースト添え、足りないカラダに 緑の30 品目サラダ たっぷり海の幸の美味サラダ、ローストビーフと揚げごぼうのサラダ、 グリーン・グルメみんな大好き! 小海老のフライ、アボカドと沖縄島豆腐の和さらだ柚 子胡椒風味、足りないカラダに緑の30 品目サラダ いとはん アボカドと沖縄島豆腐の和さらだ柚子胡椒風味、牛肉の山椒炙り焼き たまり醤油だれ焼き野菜添え、400kcal 以下玄米ロールとつくねの彩 り野菜弁当、キハダマグロと長芋の黄身醤油和え、1/2 日分の野菜が摂 れる和さらだ弁当 神戸コロッケ シンプルなじゃがいもコロッケ、でら旨味噌カツ串、じゃが牛コロッ ケ、プリッと海老フライ、境港水揚げ紅ずわい蟹のクリームコロッケ 融 合 蒸し鶏とパクチーのやみつきサラダ、炙りまぐろとアボカドのサラダ、 とろける豚の濃厚カシス黒酢ソース、ベトナムの定番海老の生春巻 き、海老とアボカドのバジルマヨネーズ ベジテリア おいしく果物フルーツミックス、毎日摂りたい健康バランス30 品目、 にっぽんの桃、アサイー&ベリー、みんなのビタミンフルーツ&キャ ロット Umi&Yama Kitchen 桜島スパイシーチキンのコブサラダ、宮城県産サーモングリルときのこ のサラダ、しっとり北海道ローストポークのサラダ 外販 ( 卸 ) < 冷凍食品 > 旨みに感動ビーフコロッケ 3 個入り、シンプルなじゃが いもコロッケ 3 個入り、北海道産とうもろこしのプチクリームコロッ ケ 6 個入り <キットサラダ>ローストビーフと揚げごぼうのサラダ旨みソース、 島豆腐と梅ひじきのサラダ、バジル香るクリームチーズとナッツのポ テトサラダ 主要な借入先 借入先 借入金残高 株式会社三菱 U F J 銀行 165 百万円 株式会社四国銀行 110 百万円 責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定に基づき、 同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第 425 条第 1 項 に定める最低責任限度額であります。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し ており、その保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役 員、執行役員及び子会社役員 ( 以下、「 役員等 」という。)であり、役員等が業務に起因して損害賠 償責任を負った場合における損害 (ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる 賠償責任等を除きます。) 等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は1 年間であ ります。 - 1 - 社外役員に関する事項 1 重要な兼職先と当社との関係 該当事項はありません。 2 当事業年度における主な活動状況 区分氏名 取締役柚木和代 取締役北嶋紀子 監査役三戸一弥 監査役米田小百合 会計監査人の状況 (1) 会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ 出席状況、発言状況及び 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要 2025 年 7 月 25 日就任以降、当事業年度中開催の取締役会 10 回中 10 回に出席し、企業経営者として得た豊富な知識と経験に基 づき、経営戦略や人材育成、経営基盤の強化に向けた助言を 行うなど、独立した観点から取締役会の意思決定の妥当性・ 適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 2025 年 7 月 25 日就任以降、当事業年度中開催の取締役会 10 回中 10 回に出席し、弁護士として得た豊富な知識と経験に基づ き、ガバナンスやコンプライアンスの強化に向けた助言を行 うなど、独立した観点から取締役会の意思決定の妥当性・適 正性を確保するための適切な役割を果たしております。 当事業年度中開催の取締役会 13 回中 13 回、監査役会 13 回中 13 回に出席し、主に警察署長等の要職を歴任された経験を活か し、企業防衛やコンプライアンスなどに対し、客観的な立場 で独立かつ中立の視点から、取締役会の意思決定の妥当性・ 適正性を確保するための発言を行っております。 2025 年 7 月 25 日就任以降、当事業年度中開催の取締役会 10 回中 10 回、監査役会 10 回中 10 回に出席し、公認会計士としての専 門的知見と豊富な経験に基づき、独立かつ中立の視点から、 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言 を行っております。 (2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 当事業年度に係る報酬等の額及び監査役会が同意した理由 当事業年度に係る報酬等の額 当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額 支払額 34 百万円 34 百万円 ( 注 )1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の 額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額には、これらの合計額を記載してお ります。 2. 監査役会は、取締役会が提案する会計監査人の報酬等について、その内容の説明を受け妥当であると 判断し同意いたしました。 (3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める解任事由のいずれかに該当する 場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計 監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当だと判断される場合には、監査 役会は株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の同意または請求をいたし ます。 - 2 - 会社の体制及び方針 【 業務の適正を確保するための体制の決議の内容の概要 】 当社グループは、内部統制システムを構築、運用することが経営の重要な課題であると認識 し、取締役会において次のとおり基本方針を設けて、決議いたしております。 内部統制システム構築に関する基本方針 当社は、法令・定款に適合し、適正に業務遂行をするために、内部統制システムを構築・ 運用します。また、この内部統制システムは継続的な見直し、改善を行ってまいります。 当社は、「ロック・フィールドの理念 」「ロック・フィールドの価値観 」に則り、食品に携 わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守 り、経済的、社会的、環境的、3つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーか ら信頼を得ることに努めます。 ロック・フィールドの理念 「 私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、 豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」 ロック・フィールドの価値観 「 健康 」「 安心・安全 」「 美味しさ」「 鮮度 」「サービス」「 環境 」 (1) 当社及び当社の子会社 ( 以下 「 当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務執行 が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1 企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と 経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。 2 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成する指名・報 酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続き等について、客観性と透明性を 確保する。 3 豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締 役から独立した社外監査役を選任する。 4 当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するた め当社グループ全体の行動規範 「ロック・フィールド行動規範 」を制定し、法令順守、企業 倫理の徹底に取り組む。 5 当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範 」の徹底と実践的運 用を行うため、必要な教育・研修を実施する。 6 代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコン プライアンス委員会を設置する。 7 職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓 口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。 8 当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の 関係を持たない。 9 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正 の発見、防止とプロセスの改善に努める。 10コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー(お客 様、株主、投資家、社会等 )に対して積極的に開示する。 - 3 - (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1 文書管理規程を制定し、次の文書 ( 電磁的記録を含む)について関連資料とともに10 年間保 管し、管理するものとする。 ・株主総会議事録 ・取締役会議事録 ・計算書類 ・稟議書 ・その他取締役会が決定する文書 2 前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文 書管理規程で定めるものとする。 3 取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。 4 代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正 に行うよう指導するものとする。 (3) 損失の危険の管理に関する体制 1リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼす リスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が 行える体制を整備する。 2リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基 準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。 3 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部 を設置する等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図る とともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。 2 取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定す る。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準に その優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。 3 各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限 分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 4 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化 し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。 5 取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分 析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。 65の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及 び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。 (5) 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。 2 管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう 助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グ ループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。 3 子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報 告を義務付ける。 4 内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。 - 4 - (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関 する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する 指示の実効性の確保に関する事項 1 監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のう え人選を行う。 2 当該使用人の処遇、異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た うえで決定する。 3 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するも のとする。 (7) 監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不 利益な扱いを受けないことを確保するための体制 1 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やか に報告しなければならない。 2 取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるお それのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければなら ない。 3 内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。 4 内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。 5 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利 益な扱いをしないものとする。 (8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1 監査役は、代表取締役及び社内取締役と経営の現状や重要な課題について定期的に意見及び 情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。 2 監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。 3 監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧 し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。 4 監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専 門家と連携を図ることのできる環境を整備する。 5 監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議の うえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (9) 財務報告の適正性を確保するための体制 1 代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び 使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。 2 各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成さ れるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不 正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、 その構築、運用のための横断的な組織を設ける。 3 内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果 を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。 - 5 - 【 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 】 当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用 状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に毎月その内容を報告しております。調査 の結果判明した問題点につきましては、取締役・執行役員・監査役等からなる「コンプライアン ス委員会 」で協議し是正措置を講じ、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めておりま す。 当社グループの全役員、使用人の行動指針として「ロック・フィールド行動規範 」や「ロッ ク・フィールドコンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、正社員を対象に法令、 社会倫理、社内規則及び行動規範等についての研修を20 回、管理職及び監督職を対象にハラスメ ントに関する研修を6 回、社内パソコンを使用する全従業員を対象に個人情報等の取り扱い及び 営業秘密等の情報漏えいリスクについてのウェブ研修を2 回、各部門の機密情報管理状況に関す るヒアリング調査を1 回、それぞれ当事業年度中に実施し、コンプライアンス意識の向上を図っ ております。併せて、経営陣から独立し匿名性を担保した内部通報窓口及び当社による不正行為 等やそのおそれのある行為について取引先関係者より通報いただくための窓口を設置し、リスク 及びコンプライアンス違反行為等の情報収集に努めております。当事業年度におけるこれらの取 り組みに関する取締役会への報告内容を検証した結果、重大なコンプライアンス違反に該当する 案件はありませんでした。 各本部の責任者等からなる危機管理委員会を月 1 回以上開催し、自然災害やサイバー攻撃を含 む会社における危機管理に関する重要事項の検討及び審議を行っております。当事業年度におき ましては、サイバーリスクの顕在化に伴う対策強化、大規模災害発生時の初動対応マニュアルの 整備及び訓練の実施、事業継続を意識したバックアップ体制の構築等、危機管理における基盤を 整備し、これらの運用定着及び実効性向上に向けた協議を行いました。 取締役会を月 1 回以上開催し、中期経営計画や年度事業計画の策定及びその進捗に関する報 告、重要な投資案件に関する審議、経営課題に関する報告及び協議が行われました。また、当社 は毎年取締役会の実効性評価を実施しており、その評価結果をもとに継続して取締役会の運営改 善に取り組んでおります。 取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を当事業年度において5 回開催し、取締役 会から諮問を受けた事項のうち、主に取締役報酬等の額の改定及びそれに基づく業績連動報酬の 導入や取締役の後継者計画について、審議を行いました。 監査役会を月 1 回以上開催し、経営会議等の重要会議への出席や代表取締役との面談、稟議書 等の文書の閲覧等、各監査役が監査計画に基づいて実施した監査結果等を報告し、監査役相互の 情報共有を図っております。また、内部監査部門から定期的に監査報告を受けるとともに、監査 役スタッフが内部監査に同行し、実際に業務執行状況を確認するなど、内部監査部門との連携に 取り組んでおります。 - 6 - 連結株主資本等変動計算書 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2026 年 4 月 30 日 ) 株主資本 ( 単位 : 百万円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 2025 年 5 月 1 日残高 5,544 5,888 18,100 △928 28,603 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △601 △601 親会社株主に帰属する 当期純利益 98 98 自己株式の取得 △0 △0 自己株式の処分 1 13 14 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額 ( 純額 ) 連結会計年度中の変動額合計 - 1 △502 13 △487 2026 年 4 月 30 日残高 5,544 5,889 17,598 △915 28,116 その他有価証券 評価差額金 その他の包括利益累計額 為替換算 調整勘定 その他の包括利 益累計額合計 純資産合計 2025 年 5 月 1 日残高 222 82 305 28,908 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 自己株式の取得 △601 98 △0 自己株式の処分 14 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額 ( 純額 ) 194 △2 191 191 連結会計年度中の変動額合計 194 △2 191 △295 2026 年 4 月 30 日残高 417 79 496 28,612 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 7 - 連結注記表 ( 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ) 1. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 :1 社岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司 (2) 非連結子会社 :1 社株式会社コウベデリカテッセン 株式会社コウベデリカテッセンは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合 う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼして いないため、連結の範囲から除いております。 2. 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社コウベデリカテッセン 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持 分に見合う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であ り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3. 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の決算日は12 月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては2026 年 3 月 31 日現在 で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重 要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、連結決算日後の2026 年 5 月において連結子会社の解散を決議しており、当該決議が当連 結会計年度の連結子会社の財政状態に影響を及ぼすと判断したため、連結上必要な修正をおこな っております。 4. 会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの‥‥ 時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定 ) 市場価格のない株式等 ‥‥‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ‥‥‥‥ 主として総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額に ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定 ) (3) 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 (リース資産を除く)‥‥ 主として定率法 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物 附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得 した建物附属設備及び構築物については、定額法を 採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物 7 年 ~50 年 機械装置及び運搬具 5 年 ~10 年 - 8 - 無形固定資産 (リース資産を除く)‥‥ 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内に おける利用可能期間 (5 年 )による定額法を採用し ております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 に係るリース資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 定額法 (リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする方法 ) (4) 引当金の計上基準 貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収の可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 賞与引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応 した支給見込額を計上しております。 ポイント引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 自社のポイントプログラムにおいて、販売実績以外 の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に 利用されるポイントの利用に備えるため、当連結会 計年度末において将来利用されると見込まれる額を 計上しております。 関係会社清算損失引当金 ‥‥‥‥‥‥‥ 連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失 金額を計上しております。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は惣菜の製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客と し、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対 する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益 を認識しております。 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転され る時までの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、 販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務 として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の 配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。他社のポイントについて は、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しておりま す。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しているため、重要な金融 要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為 替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資 産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 - 9 - ( 表示方法の変更に関する注記 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「 営業外収益 」の「 受取補償金 」 ( 当連結会計年度は4 百万円 ) 及び「 保険返戻金 」( 当連結会計年度は0 百万円 )は、金額的重要 性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他 」に含めて表示しており ます。 ( 会計上の見積りに関する注記 ) 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した有形固定資産 13,787 百万 円、無形固定資産 592 百万円及び投資その他の資産 (その他 )296 百万円で翌連結会計年度に係る連 結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設す ることができないものであり、以下のとおりであります。 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 建物及び構築物 その他 ( 有形固定資産 ) その他 ( 投資その他の資産 ) 217 百万円 7 百万円 180 百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、取引先 ( 百貨店・駅ビル等 ) 又は店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小 の単位として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来 のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピング をしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損 益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。 減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシ ュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか 高い方の金額により算定しております。 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中 食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブラ ンドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗等の売上、人件費及び 経費の予測は、過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては、個 別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有する ものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計 年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - 10 - ( 連結貸借対照表に関する注記 ) 1. 担保に供している資産及び担保に係る債務 担保に供している資産 建物及び構築物 4,656 百万円 土地 1,195 百万円 計 担保に係る債務 長期借入金 (1 年内返済予定額を含む) 5,852 百万円 275 百万円 2. 有形固定資産の減価償却累計額 22,112 百万円 3. 自社ポイントに係る契約負債を「 流動負債 」の「その他 」に計上しております。なお、当連結会 計年度末の契約負債の残高は38 百万円であります。 ( 連結株主資本等変動計算書に関する注記 ) 1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 26,788,748 株 2. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総 額 ( 百万円 ) 1 株当たり 配当額 ( 円 ) 基準日 効力発生日 2025 年 7 月 25 日 定時株主総会 2025 年 11 月 18 日 取締役会 普通株式 365 14 2025 年 4 月 30 日 2025 年 7 月 28 日 普通株式 235 9 2025 年 10 月 31 日 2026 年 1 月 16 日 計 601 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 2026 年 7 月 28 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり 提案する予定にしております。 1 配当金の総額 392 百万円 21 株当たり配当額 15 円 3 基準日 2026 年 4 月 30 日 4 効力発生日 2026 年 7 月 29 日 なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。 - 11 - ( 金融商品に関する注記 ) 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。 資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であ ります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従 い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を 確認することにより、リスクの低減を図っております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され ております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しておりま す。 差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信 用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適 切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日でありま す。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期 日の到来するものであります。 長期借入金 (1 年内返済予定長期借入金を含む)の使途は主に設備投資資金であり、返済日は 最長で決算日後 3 年であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す ることにより、当該価額が変動することがあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項 2026 年 4 月 30 日 ( 当期の連結決算日 )における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に ついては、次のとおりであります。 ( 単位 : 百万円 ) 連結貸借対照表計上額 (※3) 時価 (※3) 差額 (1) 投資有価証券 (※2) 690 690 ― (2) 差入保証金 750 貸倒引当金 △5 744 640 △103 資産計 1,435 1,331 △103 (3) 長期借入金 (※4) (275) (265) (△9) (※1)「 現金及び預金 」、「 売掛金 」、「 買掛金 」、「 未払金 」、「 未払費用 」、「 未払法人税 等 」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも のであることから、記載を省略しております。 - 12 - (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 」には含まれておりません。当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度 ( 百万円 ) (1) その他有価証券 非上場株式 5 (2) 非連結子会社株式 113 (※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (※4) 長期借入金には1 年内返済予定長期借入金が含まれております。 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定 した時価 レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外 の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類 しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産 ( 単位 : 百万円 ) 時価 区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証券 690 ― ― 690 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 ( 単位 : 百万円 ) 時価 区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計 差入保証金 ― 640 ― 640 長期借入金 ― 265 ― 265 ( 注 ) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、 その時価をレベル1の時価に分類しております。 - 13 - 差入保証金 差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来 キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定してお り、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 (1 年内返済予定長期借入金を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される 利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 ( 注 )1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 1 年以内 ( 百万円 ) 1 年超 5 年以内 ( 百万円 ) 5 年超 10 年以内 ( 百万円 ) 10 年超 ( 百万円 ) 現金及び預金 13,155 ― ― ― 売掛金 3,909 ― ― ― 合計 17,065 ― ― ― 差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 ( 注 )2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 1 年超 2 年 2 年超 3 年 1 年以内 以内以内 ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) 3 年超 4 年 以内 ( 百万円 ) 4 年超 5 年 以内 ( 百万円 ) 長期借入金 100 100 75 - - (1 株当たり情報に関する注記 ) 1 株当たり純資産額 1,094 円 58 銭 1 株当たり当期純利益 3 円 79 銭 - 14 - ( 収益認識に関する注記 ) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益 ( 全て一 時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しており ます。 業態別売上高 ( 単位 : 百万円 ) 顧客との 契約から 生じる収 益 RF1 グリー ン・グル メ いとは ん 神戸コ ロッケ 融合 ベジテ リア Umi&Yama Kitchen 外販 ( 卸 ) その他 31,683 9,751 3,613 2,972 889 824 23 833 504 51,096 合計 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「( 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 に関する注記等 )4. 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりで あります。 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 当連結会計年度末の契約負債の残高は、( 連結貸借対照表に関する注記 )3.に記載のとお りであり、残存履行義務の金額は収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることか ら、注記を省略しております。 ( 関係会社清算損に関する注記 ) 連結決算日後の2026 年 5 月において連結子会社である岩田 ( 上海 ) 餐飲管理有限公司の解散を 決議しており、当該決議が当連結会計年度の連結子会社の財政状態に影響を及ぼすと判断したた め、清算に係る費用について合理的に見積もられる金額を関係会社清算損として特別損失に計上 しております。 ( 減損損失に関する注記 ) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお ります。 場所用途店舗数種類金額 東京都、宮城県 茨城県、埼玉県 千葉県、神奈川県 愛知県、京都府 大阪府、兵庫県 広島県、山口県 福岡県、 上海 ( 中国 ) 店舗設備 49 建物及び構築物 その他 ( 有形固定資産 ) その他 ( 投資その他の資産 ) 203 百万円 7 百万円 38 百万円 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループの うち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産のグルーピング方法等 については、「( 会計上の見積りに関する注記 )(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り の内容に関する情報 」に記載のとおりであります。 - 15 - 株主資本等変動計算書 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2026 年 4 月 30 日 ) 株主資本 ( 単位 : 百万円 ) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 配当 準備 積立金 その他利益剰余金 固定資産 別途 繰越利益 圧縮 積立金 剰余金 積立金 利益 剰余金 合計 自己 株式 株主資 本合計 2025 年 5 月 1 日残高 5,544 5,861 26 5,888 179 100 6,396 173 11,333 18,182 △928 28,686 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △601 △601 △601 当期純利益 291 291 291 自己株式の取得 △0 △0 自己株式の処分 1 1 13 14 固定資産圧縮積立金 の取崩 △16 16 - - 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額 ( 純額 ) 事業年度中の変動額合計 - - 1 1 - - - △16 △293 △310 13 △295 2026 年 4 月 30 日残高 5,544 5,861 28 5,889 179 100 6,396 156 11,040 17,872 △915 28,390 評価・換算差額等 その他 評価・換算 有価証券 差額等合計 評価差額金 純資産 合計 2025 年 5 月 1 日残高 222 222 28,908 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △601 当期純利益 291 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 14 固定資産圧縮積立金 の取崩 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額 ( 純額 ) - 194 194 194 事業年度中の変動額合計 194 194 △100 2026 年 4 月 30 日残高 417 417 28,807 ( 注 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - 16 - 個別注記表 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの‥‥ 時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定 ) 市場価格のない株式等 ‥‥‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ‥‥‥‥ 主として総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額に ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定 ) 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く)‥‥‥ 定率法 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物 附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得 した建物附属設備及び構築物については、定額法を 採用しております。 主な耐用年数 建物 10 年 ~50 年 構築物 7 年 ~50 年 機械及び装置 10 年 工具器具備品 5 年 ~6 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く)‥‥‥ 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内に おける利用可能期間 (5 年 )による定額法を採用し ております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 に係るリース資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 定額法 (リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする方法 ) - 17 - 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収の可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応 した支給見込額を計上しております。 (3)ポイント引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 自社のポイントプログラムにおいて、販売実績以外 の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に 利用されるポイントの利用に備えるため、当事業年 度末において将来利用されると見込まれる額を計上 しております。 4. 収益及び費用の計上基準 当社の事業は惣菜製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工 場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対 する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益 を認識しております。 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転され る時までの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、 販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務 として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の 配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。他社のポイントについて は、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しておりま す。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しているため、重要な金融 要素は含まれておりません。 ( 表示方法の変更に関する注記 ) ( 損益計算書 ) 「 連結注記表 ( 表示方法の変更に関する注記 )」に同一の内容を記載しているため、注記を省 略しております。 - 18 - ( 会計上の見積りに関する注記 ) 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類に計上した有形固定資産 13,787 百万円、無形 固定資産 592 百万円及び投資その他の資産 ( 長期前払費用 )218 百万円で翌事業年度に係る計算書類 に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することがで きないものであり、以下のとおりであります。 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 建物 工具器具備品 長期前払費用 217 百万円 7 百万円 180 百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ( 貸借対照表に関する注記 ) 1. 担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保に供している資産 建物 4,545 百万円 構築物 111 百万円 土地 1,195 百万円 計 5,852 百万円 (2) 担保に係る債務 長期借入金 (1 年内返済予定額を含む) 275 百万円 2. 有形固定資産の減価償却累計額 22,112 百万円 3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 長期金銭債権 8 百万円 ( 株主資本等変動計算書に関する注記 ) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式 648,131 株 - 19 - ( 税効果会計に関する注記 ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金 253 百万円 未払事業税 38 百万円 未払費用 43 百万円 契約負債 11 百万円 投資有価証券評価損 26 百万円 会員権評価損 22 百万円 固定資産 210 百万円 資産除去債務 56 百万円 関係会社出資金評価損 155 百万円 その他 65 百万円 繰延税金資産小計 884 百万円 評価性引当額 △357 百万円 繰延税金資産合計 527 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △152 百万円 固定資産圧縮積立金 △71 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △6 百万円 繰延税金負債合計 △230 百万円 繰延税金資産の純額 296 百万円 ( 表示方法の変更 ) 前事業年度において独立した項目で表示しておりました「ポイント引当金 」は、金額的重要性 が乏しくなったため、当事業年度においては「その他 」に含めて表示しております。 - 20 - ( 関連当事者との取引に関する注記 ) 役員及び個人主要株主等 種類 主要 株主 会社等の名称 または氏名 岩田弘三 議決権等の所 有 ( 被所有 ) 割合 ( 被所有 ) 直接 3.00% 間接 8.80% ( 注 1) 関連当事者 との関係 当社元取締役 名誉会長 取引の 内容 業務委託 契約 ( 注 2) 取引 金額 科目 期末 残高 24 未払金 4 ( 注 )1. 当社元取締役名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が議決権の100%を保有する 株式会社岩田を通じて間接保有している割合であります。 2. 経営全般に関わるアドバイス及びサポート業務を依頼しているものであり、 業務に係る報酬については業務内容を勘案のうえ決定しております。 ( 単位 : 百万円 ) (1 株当たり情報に関する注記 ) 1 株当たり純資産額 1,102 円 04 銭 1 株当たり当期純利益 11 円 14 銭 ( 収益認識に関する注記 ) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「 連結注記表 ( 収益認 識に関する注記 )」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 ( 減損損失に関する注記 ) 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 場所用途店舗数種類金額 東京都、宮城県 茨城県、埼玉県 千葉県、神奈川県 愛知県、京都府 大阪府、兵庫県 広島県、山口県 福岡県 店舗設備 48 建物 工具器具備品 長期前払費用 203 百万円 6 百万円 29 百万円 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのう ち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産のグルーピング方法等 については、「 連結注記表 ( 会計上の見積りに関する注記 )(2) 識別した項目に係る重要な会計 上の見積りの内容に関する情報 」に記載のとおりであります。 - 21 - | |||
| 06/30 | 19:13 | 2134 | 北浜キャピタルパートナーズ |
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| 主による権利行使 】 当社では、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会において議決権を行使することは認めておりません。ま た、現状においては信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主は存在しておりません。今後、実質株主が現れ、株主名簿上 の株主を通じて株主総会への出席要望があった場合は、信託銀行等の名義株主や独立社外取締役と協議し、実質株主の株主総会への出席対 応について検討いたします。 【 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 】 当社では、具体的な資本政策の基本方針を掲げておりませんが、第三者割当による新株式、新株予約権の発行及び新株予約権の行使によ | |||
| 06/30 | 19:07 | 5857 | ＡＲＥホールディングス |
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| /management/strategy/ (ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 「コーポレート・ガバナンス基本方針 」 第 1 章総則 2. コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え、をご参照ください。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 代表取締役 1 名と独立社外取締役 2 名から構成される「 報酬委員会 」が、監査等委員を除く各取締役の報酬額の総額、基本的な報酬体系ならびに 報酬の水準について提案を行い、取締役会において審議の上決定しています。「 報酬委員会 」による、監査等委員を除く取締役の個別評価の提 案に際しては、年 | |||
| 06/30 | 19:06 | 6762 | ＴＤＫ |
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| する(ボード・カ ルチャー)。 ・相互が深い信頼関係と健全な緊張関係を構築し維持する。 ・迅速かつ自律的な意思決定を促す権限委譲と業務執行における透明性の確保の両立を図る(Empowerment & Transparency)。 ・取締役会における議論は企業価値に資する本質的な議論であるべきとの前提に立ち、社内・社外、取締役・監査役の区別に関わらず、それぞれ の立場から、大局的な観点で積極的かつ多様な発言・議論を行う。 ・執行側は取締役会の意見を経営の向上の契機と真摯に捉え、必要な施策を行い、取締役及び監査役は客観的な立場から監督・監査を通して、 さらなる企業価値の向上を目指す。 なお、当社は | |||
| 06/30 | 19:02 | 8550 | 栃木銀行 |
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| 表予定 )、2026 年 3 月期決算説明資料等 (https://www.tochigiban k.co.jp/investment/) 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 コーポレートガバナンス・ガイドライン第 3 条第 3 項をご参照ください。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 コーポレートガバナンス・ガイドライン第 6 条をご参照ください。 【 補充原則 4-101 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言 】 本報告書の「Ⅱ 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 」をご参照ください | |||
| 06/30 | 18:46 | 9435 | 光通信 |
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| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 HIKARI TSUSHIN,INC. 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 株式会社光通信 代表取締役社長和田英明 問合せ先 : 広報・IR 課 証券コード:9435 http://www.hikari.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 1 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 2 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営 資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的 な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。 (4) 独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 < 補充原則 1-2-4. 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 > 当社は、2024 年 6 月の株主総会より議決権電子行使プラットフォームの利用を開始しております。招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後 の株主構成の動向や費用対効等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。 < 補充原則 2-4-1. 企業の中核人材における多様性の確保 > 補充原則 2-4-1のうち、自主的かつ測定可能な目標の提示とその状況の開示については実施しておりませんが、その理由は次の通りです。 当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用により、実力・能力面での必要な多様性を確保しておりま す。性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別又は逆差別 の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、行っておりません。 < 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 > 企業年金制度を導入しておりません。 < 補充原則 3-1-3.サステナビリティに関する取組み> 補充原則 3-1-3のうち、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての必要なデータの収集と分 析、TCFD 又はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実化については、当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識し、現時点では実 施しておりませんが、社会情勢等にも照らして今後も検討してまいります。 < 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 > 現時点で、東京証券取引所が定める独立性基準により、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することが可能と判断してお り、当該独立性基準を当社の独立性判断基準として採用しております。今後の情勢の変化等に伴い必要と判断した場合、当社独自の独立性判断 基準の策定及び実施を検討してまいります。 < 補充原則 4-10-1. 独立した諮問委員会の設置、独立社外取締役の適切な関与・助言 > 補充原則 4-10-1のうち、指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員 会の関与、助言により十分確保されているため、別途、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会の設置は不要と判断しており ます。また、指名という重要な事項の検討にあたり、独立性・第三者性故に責任範囲の限定される者の関与・助言を、形式的に増やすことは、経 営陣幹部の株主に対する受託者責任を不明瞭なものとするおそれがあり、この観点からも、現在の当社のガバナンス体制においては、別途の指 名委員会の設置は不要と判断しております。 < 補充原則 5-2-1> 当社では、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針はありませんが、長期安定収益であるストック利益を積み上げ るとともに、高い資本効率を追求するため、各事業の資本効率を定期的に確認し、資本効率の良い事業は規模を拡大し、資本効率の悪い事業は 規模を縮小・撤退・売却をする体制を整備しております。なお、ストック利益の金額や注力事業・非注力事業の状況については、適宜決算説明資 料にて開示しており、わかりやすい説明に資するよう努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みについては、本報告書のほか、当社ホームページ内に掲載しております「コーポレートガバナンス に関する基本方針 」(https://www.hikari.co.jp/assets/pdf/basicpolicy.pdf)をご確認ください。 < 原則 1-4. 政策保有株式 > (1) 純投資目的以外の目的での株式の政策保有は、業務提携や取引の開始・維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性があり、当社の 基準において株価が割安であると判断された場合など、一定の条件を満たす範囲で行うことを、基本的な方針としています。 (2) 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、主要な政策保有株式の保有について、四半期毎に取締役会において、その合理性・ 必要性等を検証します。 (3) 当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、非財務情報等も踏まえ、中 長期的な株主利益の向上、政策保有の趣旨に反する可能性の有無及び経済合理性などを総合的に勘案して行います。 < 原則 1-7. 関連当事者間の取引 > 当社は、当社が役員や主要株主等との取引 ( 関連当事者間の取引 )を行う場合においては、当該取引が会社や株主共同の利益を害することのな いよう、事前に社外役員への諮問及び法務部門による審査を行い、取締役会において取引内容及び条件の妥当性を十分に審議したうえで、意思 決定を行うものとします。 < 補充原則 2-4-1. 企業の中核人材における多様性の確保 > 当社は、性別・年齢・学歴・社歴・人種・思想・信条・宗教・障害・出身地・国籍等、業務の成果に関係しない理由での評価や差別のない、実力主義 を徹底し、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得 る、との認識に立ち、採用・登用、人材育成、評価等の人材戦略に係る各局面において、社内における多様性の確保を推進しております。 なお、補充原則 2-4-1における自主的かつ測定可能な目標は設定しておりませんが、その理由は上記 【コーポレートガバナンス・コードの各原 則を実施しない理由 】に記載の通りです。 < 原則 3-1. 情報開示の充実 > (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、経営理念として、次に掲げる事項を当社グループの経営の基盤に据えています。 1) 幾多の商品・サービスをお客様に販売し普及させることにより、お客様の利便性の向上、パートナー・取引先への貢献、従業員の生活水準の 向上、当社の株主価値の向上など、全てのステークホルダーの発展により社会に貢献すること。 2) 本質を追求し、変化に対して適時適切に対応し、時 々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り 組むこと。 (2) 本コ―ド( 原案 )のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記 「1. 基本的な考え方 」に記載の通りです。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 1) 当社の役員報酬に係る方針として、経営陣幹部及び監査等委員以外の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬としての 賞与によって構成し、業務執行から独立した立場である社外役員及び監査等委員である取締役の報酬については、業績連動報酬は相応しくない ため、固定報酬のみとします。 なお、当社は、取締役会の決議により、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定 方針を定めており、当該決定方針は、(i) 取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよ う、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とするこ と、(ⅱ) 個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基 づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ) 取締役の個人別の報 酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の 意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。 また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し ており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。 2) 当社の役員報酬の総額は、株主総会決議に基づき、監査等委員以外の取締役 ( 経営陣幹部を含みます。)については、基本報酬及び賞与等 あわせて年額 1,000 百万円 (うち社外取締役分は年額 50 百万円 )、監査等委員である取締役については年額 40 百万円をそれぞれ上限とし、監査等 委員以外の各取締役の個別の報酬額は取締役会決議にて決定し、各監査等委員である取締役の個別の報酬額は監査等委員である取締役の協 議により決定します。 3) 前各項のほか、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして報酬が機能するよう、業績連動報酬の支給方法のひとつと して、ストック・オプション報酬を適宜都度検討します。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 1) 当社は、取締役及び経営陣幹部候補者を、以下の事項を充足している者の中から指名します。 ・優れた人格、見識、知識、能力、実力を有し、かつ、高い倫理観を有している者 ・当社の経営理念を理解し、具現化し、実行・実現していける者 ・経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力を有している者 2) 当社は、取締役候補者を決定するにあたっては取締役会 ( 監査等委員である取締役の候補者を決定するにあたっては取締役会及び監査等委 員会 )の、経営陣幹部を選任するにあたっては業務執行体制の、全体的な知識・経験・能力・技能等のバランスと多様性及び適正規模に配慮する ものとします。なお、監査等委員である取締役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が1 名以上選任されるよう、努めるものとしま す。 3) 取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選任は、社外役員の意見を得たうえで(かつ、監査等委員以外の取締役の候補者については監査等 委員会の意見を、監査等委員である取締役の候補者については監査等委員会の同意を得た上で)、取締役会にて決定するものとします。 4) 取締役会は、取締役・経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行 い、その評価が取締役・経営陣幹部の人事に適切に反映される体制を整えるものとします。 (5) 取締役会が上記 (4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 取締役候補者は、取締役会が、当社の経営理念を具現化する能力、経営全体の俯瞰力、本質的リスク把握力を有し、当社の持続的成長と中長期的企業価値向上に資する知識や経験を有する取締役で構成されるよう、選定しております。また、取締役会における実質的かつ建設的議論及 び迅速かつ合理的な意思決定が確保されること、並びに、取締役会の経営監督機能としての監査等委員及び社外取締役の役割の重要性を認識 し、その活用を図ることを前提に、現時点で最適な人員体制となることを考慮し、選定しております。 なお、取締役候補者の個別の選任理由につきましては、「 第 39 回定時株主総会招集ご通知 」の参考書類 ( 決議事項 )に記載しております(「 第 39 回 定時株主総会招集ご通知 」は当社ホームページに掲載しております(https://www.hikari.co.jp/assets/pdf/ir/260604_1.pdf)。 < 補充原則 3-1-2. 英文開示の実施 > 当社は、決算短信や適時開示、決算説明資料、統合報告書を英語で開示・提供しております。今後も、英語での開示・提供が必要とされる情報の 範囲を適切に判断しながら、開示書類のうち必要情報に係る英語での開示・提供を適宜実施してまいります。 < 補充原則 3-1-3.サステナビリティに関する取組み> 当社及びその子会社は、「 変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時 々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な 企業価値の向上に取り組むこと」を経営の基本方針とし、ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長を経営ビジョンに定め、 持続的な成長と価値提供を実現してまいります。 当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との 公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ( 持続可能性 )を巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも つながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに係る取組みに関する基本方針を策定し、次の事項をサステナビリティに係る取 組みにおける基本項目として設定しております。 (1) 収益構造・リスク分散 ・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル ・特定の対象 ( 事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等 )に依存しない体制 (2) 資本効率の追求 ・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却 ・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュフロー改善を徹底 (3) 人材育成 ・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施 ・何度でもチャレンジできる機会の提供 ・働きやすく、業務に集中できる労働環境 (4)スピード経営 ・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定 (5)ガバナンス ・最良のコーポレートガバナンスを追求 当社のサステナビリティの取組みについては、当社ホームページの統合報告書に掲載しております。 なお、補充原則 3-1-3におけるTCFDまたは同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実化については、現時点で実施しておりませんが、その 理由は上記 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】に記載の通りです。 < 補充原則 4-1-1. 経営陣に対する委任の範囲の定め、概要の開示 > (1) 取締役会は、法令上取締役会の決議事項とされている事項のほか、取締役会規程により経営上の重要な判断事項として定めている事項につ いては、取締役会においてその決議により決定を行います。 (2) 取締役会は、前項に定める事項以外の業務執行の決定については、経営陣幹部又は業務執行取締役に委任し、当該委任の範囲は決裁権 限規程により定めるものとします。 < 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 > 当社は、取締役 8 名中、独立社外取締役 3 名という取締役構成であり、各独立社外取締役の資質やバランスを前提として、会社の持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上に寄与する役割と責務を十分に果たせる体制であると判断しております。 < 補充原則 4-10-1. 独立した諮問委員会の設置、独立社外取締役の適切な関与・助言 > 当社は、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化のために、報酬委 員会を設置しております。委員会の構成は、委員 3 名以上で構成するものとし、委員は取締役 (うち過半数は独立社外取締役 )としております。 報酬委員会は、経営陣幹部・取締役の報酬等に関し、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、取締役会に対して助言を行いま す。 (1) 経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての全般的な方針 (2) 株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案 (3) 取締役会に付議する取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案 (4) 取締役会に付議する取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容案 (5) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項 なお、指名委員会は設置しておりませんが、その理由は上記 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】に記載の通りです。 < 補充原則 4-11-1. 取締役会全体の知識等のバランス・多様性・規模に関する考え方の定め、取締役の選任に関する方針、手続の開示 > (1) 当社は、取締役及び経営陣幹部候補者を、以下の事項を充足している者の中から指名します。 ・優れた人格、見識、知識、能力、実力を有し、かつ、高い倫理観を有している者 ・当社の経営理念を理解し、具現化し、実行・実現していける者 ・経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力を有している者 (2) 当社は、取締役候補者を決定するにあたっては取締役会 ( 監査等委員である取締役の候補者を決定するにあたっては取締役会及び監査等委 員会 )の、経営陣幹部を選任するにあたっては業務執行体制の、全体的な知識・経験・能力・技能等のバランスと多様性及び適正規模に配慮する ものとします。なお、監査等委員である取締役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が1 名以上選任されるよう、努めるものとしま す。 (3) 取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選任は、社外役員の意見を得たうえで(かつ、監査等委員以外の取締役の候補者については監査等 委員会の意見を、監査等委員である取締役の候補者については監査等委員会の同意を得た上で)、取締役会にて決定するものとします。 (4) 取締役会は、取締役・経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行 い、その評価が取締役・経営陣幹部の人事に適切に反映される体制を整えるものとします。 < 補充原則 4-11-2. 取締役の兼任状況 > 取締役の上場会社の役員兼任状況は、有価証券報告書や株主総会招集通知を通じて、毎年開示しております。 < 補充原則 4-11-3. 取締役会の実効性評価 > 当社は、事業年度毎に、各取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。 2026 年 3 月期に係る取締役会の実効性評価結果の概要 [ 主な検討の観点 ] 取締役会の構成、取締役会による決定事項・委任の範囲、取締役会における審議の質・審議の環境、取締役会を支える体制 [ 検討結果 ] 全体として、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断しております。取締役会における自由闊達な議論が行われる環境や、社外取締 役情報共有会をはじめとする情報共有体制は、その実効性確保を支える要素となっているものと考えております。 一方で、以下の点については、更なる実効性向上に向けた課題として認識しており、継続的に取り組んでまいります。 ・取締役会資料の内容及び分量の適切性の向上並びに事前共有の更なる早期化 ・社外取締役による情報の適時的確な入手及び当社グループの経営・事業・業務に対する理解の深化のための情報共有及びコミュニケーション 機会の充実 ・取締役会から経営陣へ委任した事項に係る権限行使状況の報告体制の充実 ・社外取締役の知見及び経験を経営課題の検討や企業価値向上に向けた議論へ更に活用するための取組みの推進 < 補充原則 4-14-2. 取締役に対するトレーニング方針の開示 > (1) 当社は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を果たすため、取締役がその役割・責務に係る理解を深め るとともに、必要な知識の習得や適切な更新を図るために有用なトレーニングの機会を、各取締役の能力・知識等の情況に則した必要性に応じ て、当社の費用負担により、適宜提供するものとします。 (2) 前項のほか、当社は、取締役に対し、取締役としての素養に関する事項、会社法等その他の法令遵守に関する事項、コンプライアンスに関す る事項、コーポレートガバナンスに関する事項等の経営に関する必要かつ有益な知識・情報等を、適宜提供します。 (3) 当社は、社外役員に対し、当社グループの経営理念や経営戦略、事業・財務・組織等の状況の理解や把握のために必要な説明を適宜行うも のとします。 (4) 当社の取締役は、その役割・責務を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的 に情報を収集し、研鑽を積むものとします。 < 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 > (1) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、適切な情報開示と株主との建設的な対話を通じて、その意見を経営に反 映させることが重要であると考えております。株主との対話に関しては、株主の希望や面談の主な関心事項を踏まえた上で、合理的な範囲で代表 取締役等の経営陣幹部や社外取締役が面談に臨むことを基本とします。 (2) 当社のIR 部門は、適切な情報開示のため、開示資料の作成や必要な情報共有等を通じて、財務、経理、法務など社内の必要な関連部門と積 極的な連携体制を常備します。 (3) 株主との対話については、株主懇談会や決算説明会のほか、各種ミーティング・カンファレンスなどを実施することで、個別の面談以外にも対 話の手段の充実を図ってまいります。 (4) 当社は、株主との対話において得られた意見を、必要に応じて取締役会へ報告する等の方法により、経営陣幹部・取締役及び関係部門への フィードバックを行い、適時・適切かつ効果的な状況の共有と活用を図ってまいります。 (5) 当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するために、決算 ( 四半期決算を含む) 期末日から決算発表までの期間につい ては、サイレント期間として決算に関する情報開示を行いません。また、社内にインサイダー情報が存在する場合には、社内規程に基づいてこれ を適切に管理します。 (6) 経営戦略等の策定及び公表にあたっては、方針や目標の提示や、そのために経営資源の配分等に関して実行すること等について、株主の立 場からわかりやすい言葉と論理で説明を行うよう努めます。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 6 月 30 日 該当項目に関する説明 当社は株主資本コストを上回る資本収益性を達成しており、またPBR1 倍割れに該当しておりません。引き続きストック利益を軸としたビジネスに注 力し、安定的な収益と利益成長を確保するとともに、高い資本効率を追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 詳細については、当社ホームページ掲載の「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」をご参照ください。 ( 日本語 ) https://www.hikari.co.jp/assets/pdf/costofcapital.pdf ( 英語 ) https://www.hikari.co.jp/en/assets/pdf/costofcapital.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 有限会社光パワー 12,736,300 29.06 野村信託銀行株式会社 ( 信託口 2052286) 4,500,000 10.27 株式会社鹿児島東インド会社 3,300,000 7.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 2,624,000 5.99 合同会社光パワー本家 2,352,000 5.37 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 1,288,060 2.94 重田康光 1,198,274 2.73 玉村剛史 1,064,071 2.43 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 949,021 2.17 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 602,926 1.38 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 (1) 上記大株主の状況は、2026 年 6 月 29 日開示の第 39 期有価証券報告書の記載に準じ、2026 年 3 月 31 日現在の状況を記載しております。 (2) 当社は、2026 年 3 月 31 日時点で自己株式 167,178 株を保有しております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 情報・通信業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 100 社以上 300 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、提出日現在において、上場子会社に株式会社プレミアムウォーターホールディングス、株式会社エフティグループの2 社を有しています。 当社における上場子会社の保有意義としては、1 上場子会社自身が資本市場からの資金調達が可能となり、その成長を期待できること、2 優秀 な人材を確保しやすいこと、3 市場の規律を受けることによる取引先からの信用を確保できること等があります。 各上場子会社はいずれも独自の経営方針に基づいた事業活動を行っており、当社としても各上場子会社の経営判断を尊重していることから、事 業運営面において一定の独立性は確保されているものと認識しております。一方で、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確 にし、その執行状況をモニタリングするものとし、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、各上 場子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとしております。 当社グループの事業セグメントのうち、株式会社プレミアムウォーターホールディングスは主に飲料事業を、株式会社エフティグループは主に取次 販売事業をそれぞれ事業領域として、独自の経営方針に基づいた事業活動を行いつつ、企業価値の最大化に努め、シナジー効果を発揮する態 勢を構築しております。 なお、株式会社エフティグループについては、2026 年 8 月 1 日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とする株式交換により完全子会社 化する予定であり、本株式交換の効力発生後は、当社の上場子会社は株式会社プレミアムウォーターホールディングス1 社となる予定です。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 髙野一郎 氏名 弁護士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 新村健その他 △ 柳下裕紀 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 髙野一郎 ○ ○ ――― 新村健 ○ ○ 柳下裕紀 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 過去に、当社の現在主要な取引銀行 ( 当 時株式会社日本興業銀行、現株式会社 みずほ銀行 )の従業員でありました。 選任の理由 当社一般株主と利益相反の生じるおそれがな く、また当社の独立役員 ( 社外取締役 )として、 コーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献し てきた実績があり、今後も法律分野における専 門知識や豊富な経験に基づき、当社の独立役 員 ( 社外取締役 )としての職務を適切に遂行で きると判断し、選任しております。 当社一般株主と利益相反の生じるおそれがな く、またコーポレートファイナンスに関する豊富 な経験と知識、経営に関する見識を有してお り、当社の独立役員 ( 社外取締役 )としての職 務を適切に遂行できると判断し、選任しており ます。 当社一般株主と利益相反の生じるおそれがな く、また株式投資に関する豊富な経験と知識を 有しており、当該知見を活かし、当社の独立役 員 ( 社外取締役 )としての職務を適切に遂行で きると判断し、選任しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 0 1 2 社内取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員等 ( 以下 「 監査等補助人 」といいます。)の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あら かじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。 ・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。但し、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合に は、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職 務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会へ報告し監査等委員会との情報共有や意見交換を図るとともに、会計監査人との 情報共有及び意見交換の会合を随時開催し、相互連携を図っております。なお、内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず 監査等委員会に対して直接報告するとともに、監査等委員会及び当社グループの内部統制機能に係る関係部署への情報共有や改善提案等を 適宜行い、内部統制システムの向上に努めております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 ― ― ― ― ― ― ― ― 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 補足説明 上記 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】の< 補充原則 4-10-1. 独立した諮問委員会の設置、独立社外取締役の適切な関 与・助言 >に記載のとおりです。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 ストックオプション制度の導入 該当項目に関する補足説明 該当事項はありません。 ストックオプションの付与対象者 社内取締役、従業員、子会社の取締役 該当項目に関する補足説明 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的としております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明 2026 年 3 月期における当社の取締役に対する報酬は下記の通りです。 報酬等の総額と取締役の員数 取締役 ( 監査等委員を除く) 5 名 575 百万円 取締役 ( 監査等委員 ) 3 名 18 百万円 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、取締役会の決議により、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 を定めており、当該決定方針は、(i) 取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株 主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ) 個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各 取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ) 取締役の個人別の報酬の額 は取締役会において決定するものとし、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としており ます。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を 設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役に対しては、取締役会の開催及び目的事項の内容、取締役会以外の重要な会議における決定事項や重要なリスク事項等に関する情 報について、担当部署より、随時、報告及び共有を行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 3 名を含む取締役 8 名 (うち監査等委員である取締役 3 名 )で構成される経営体制を採ってお ります。取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役 2 名の体制を採り、代表取締役会長 1 名、代表取締役社 長 1 名、常務取締役 1 名、取締役 2 名 (うち社外取締役 1 名 )、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )の合計 8 名の取締役 (うち社外取 締役合計 3 名 )にて取締役会を構成しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名 (うち独立社外取締役 2 名 )で構成され、経営に対する監査機能を担っております。 また、取締役会の諮問機関として報酬委員会および投資監査委員会を設置しております。報酬委員会は、独立社外取締役 2 名と取締役 1 名の合 計 3 名の取締役で構成され、取締役の報酬等に係る事項の取締役会からの諮問に対する答申等を行っております。また、投資監査委員会は、独 立社外取締役 2 名と取締役 1 名の合計 3 名の取締役で構成され、当社グループにおける投資運営に関する事項に係る取締役会からの諮問に対 する答申等を行っております。 当社グループ各社のガバナンスに関しては、持株親会社である当社の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の 事業部門への管理・監督機能を確保しております。 なお、管理機能別には以下の施策を行っております。 ・経理、財務・IR 部門 : 各子会社の経営状況を管理・分析し、その結果を経営判断に活用するとともに、適正な開示を行い、透明性の確保を図って おります。 ・法務・審査部門 : 各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等、経営リスクの管理を 行っております。 ・人事部門 : 各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を各社の実情に応じて導入することで、実力主義 の徹底を図っております。 ・総務・システム部門 : 当社グループの物品の調達や稼働のための各種インフラの適正化を図るとともに、各子会社のシステム部門と定期的に情 報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリティ強化に努めております。 ・内部監査部門 :グループ従業員へ適正な行動規範や、情報管理への意識向上を目的として、各子会社で実施している社員研修や各事業所の監 査実査の状況及び内容を確認し、子会社の監査部門と連携しながら、コンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を図っております。 ・内部統制部門 : 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環として、当社グループにおける内部統 制の整備及び運用状況の評価を行っております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、独立社外取締役 2 名を含む監査等委員会を設置し、取締役会は、代表取締役 2 名、監査等委員である取締役 3 名を含む合計 8 名の取締 役 (うち独立社外取締役 3 名 )により構成しております。 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由は、取締役会として以下の役割を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経 営の公正性を確保するとともに、代表取締役や重要な経営陣幹部の指名、評価及びその報酬の決定、重大なリスクの評価及び対応策の策定、並 びに重要な業務執行の決定等を通じて、最善の意思決定を行うことができる体制であると判断しているためです。 ・株主及びその他のステークホルダーの利益に資するべく、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続 的に成長し、中長期的な企業価値の極大化を図ることについての責任を果たすこと。 ・経営上の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。 ・適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備し、その体制の構築及び運用について 監督すること。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 可能な限り早い段階での情報の開示を行うため、招集通知発送以前にインターネット上で の開示を行っております。 株主総会開催日の前営業日の営業時間終了時 (17:30)まで行使が可能です。 2024 年 6 月の定時株主総会から議決権電子行使プラットフォームを利用した電磁的方法 による議決権の行使を採用しています。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け説明会を開催し、代表取締役や執行役員等が決算の内容、 事業の現況および今後の展開等について説明しています。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役 や執行役員等が決算の内容、事業の現況および今後の展開等について説明 しています。これに加え、国内外アナリスト・機関投資家とスモールミーティング 等にも積極的に参加し、投資家との対話の充実に努めています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 代表取締役や執行役員等による証券会社主催のカンファレンスへの参加や、 ロードショーの実施、オンライン会議等による説明会を行っています。 あり IR 資料のホームページ掲載 ホームページ(http://www.hikari.co.jp/) において、タイムリーな情報開示を 行っています。 決算短信・決算説明会資料、有価証券 ( 半期 ) 報告書、各種プレスリリース等を 掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRは広報 IR 部が担当し、IR 担当者を配置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 東京池袋駅周辺の清潔な社会環境づくりを目標に、清掃社員が交代で本社のある池袋を 中心に清掃活動を行っております。 また、環境負荷を軽減する省エネルギー製品をグループ全体で積極的に取り入れ、ペー パーレス化を推奨しております。 持続可能な水資源保護のため、地域や専門家の方 々 等と協力し、森林設備活動や富士山 清掃活動等にも取り組んでおります。 上記を含む当社の環境への取り組み及びCSR 活動の詳細については、当社ホームページ 統合報告書にて開示しております。その他 < 女性活躍の推進 > 女性従業員のキャリアアップ支援やフレックス制度、育児休業や短時間勤務制度、出産後 の復職支援制度など、仕事と育児の両立を支援するための各種制度を充実させ、女性の 活躍推進に取り組んでいます。 < 労働環境の整備 > 従業員の実力を発揮できる組織づくりのため、「ダイバーシティの推進 」「ワークライフバラ ンス」「 社員の心身の健康を守る」「 意見箱の設置 」 等、働きやすい労働環境の整備を推進 しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 < 内部統制システムについての基本的な考え方 > 当社では、会社法に定める「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株 式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制 」ならびに「 監査等委員会の職 務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項 」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。 1 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これ に準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。 (2) 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基 本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。 (3) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するもの とします。 (4) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。 (5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うものとしま す。 2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、取締役は、必 要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。 3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置し、継続的に管理するものとしま す。 (2) 内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。 (3) リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。 ・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し ・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施 ・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施 ・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施 5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署及び担 当責任者を設置して責任体制を明確にするとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク 事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。 (2) 当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。 (3) 当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執 行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社 の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。 (4) 当社は、当社及び子会社 ( 以下本項において「グループ」という。) 全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ 全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該 リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告す るものとします。 (5) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員 会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。 (6) 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社及び子会社内における位置付け等を勘案の上、定期的に 見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。 (7) 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行 者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。 (8) 当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定 款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部 門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告さ せることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。 6 監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制 (1) 当社は、監査等委員会から要請のあった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を 補助する従業員 ( 以下 「 監査等補助人 」という。)を配置するものとします。 (2) 監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するもの とします。 (3) 監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場 合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会 の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。 (4) 取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備 に協力するものとします。 ・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。 ・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。 7 取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関 する体制 (1) 取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。 ・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項 ・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 ・重大な法令・定款違反 (2) 子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を 介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行う こととします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。 (3) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員 会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。 (4) 前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするもの とします。 (5) 前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する 報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求 めることができるものとします。 8 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行 するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。 (2) 当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員会の職務に適した監査等委 員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて 決定するものとします。 (3) 当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとしま す。 (4) 内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図るものとし ます。 (5) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、 その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。 (6) 当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な 要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を 整えるものとします。 < 内部統制システムの整備状況 > 1 取締役及び使用人の職務執行について (1) 取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち社外取締役 1 名 )と監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )の 合計 8 名 (2026 年 3 月末日現在 )の取締役で構成されています。取締役会の構成に関しては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表 取締役 2 名の体制を採っております。 (2) 取締役会の諮問機関として報酬委員会及び投資監査委員会を設置しております。報酬委員会は、独立社外取締役 2 名と取締役 1 名の合計 3 名の取締役で構成され、取締役の報酬等に係る事項の取締役会からの諮問に対する答申等を行っております。また、投資監査委員会は、独立社 外取締役 2 名と取締役 1 名の合計 3 名の取締役で構成され、当社グループにおける投資運営に関する事項に係る取締役会からの諮問に対する 答申等を行っております。 (3) 取締役及び各事業部門の責任者で構成される各種会議を定期的に又は必要に応じて随時開催し、当該会議においては各事業部門の責任 者より重要な業務執行に関する事項について報告がなされ、取締役出席のもと慎重に議論がなされております。 (4) 情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、内部監査部門において定期的に情報管理に係る社員研修や各事業所の実査を 行っております。 (5) 反社会的勢力排除に関しては、グループ共通の基本方針を策定するとともに、実務対応マニュアルを整備し、グループ内における統一的な対 応水準の確保並びに役職員の判断力及び行動力の強化に取り組んでおります。また、運用状況の検証及び改善を継続的に行うことにより、反社 会的勢力排除のための体制を適切に整備及び運用しております。 2 リスク管理の体制及び状況について 代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社及び当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環として、その妥当 性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に( 年 2 回以上 ) 内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリ スク管理及びリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。 また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げ並びに適切な共有及び報告により当社及び当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制 を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。 3 企業集団の業務の適正性の確保について 当社および当社子会社からなる企業集団のガバナンスに関しては、持株親会社である当社内の管理部門が、管理機能毎に、子会社の管理部門 と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への管理・監督機能を確保しております。 4 監査等委員会の職務の執行について (1) 監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成され、経営に対する監視機能を担っております。 (2) 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査 の方法及び結果の相当性等です。 (3) 監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グルー プの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人 及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 対応統括部署の設置状況 法務・コンプライアンス部門が対応統括部署として担当しております。 社内の方針の策定、規程・マニュアルの整備、役職員への教育・研修、情報の集約・管理、社外専門機関との連携等を通じて、反社会的勢力排除 に向けた体制の整備を行っております。 (2) 外部の専門機関との連携状況 警察、反社会的勢力排除に関する外部専門機関、弁護士等との緊密な連携体制を構築しております。 (3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 反社会的勢力排除に関する外部専門機関等との連携や各種協議会への参加を通じて、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情 報を適切に管理する体制を整備しております。 (4) 研修活動の実施状況 反社会的勢力排除に関する教育を継続的に実施しております。新入社員研修、管理職研修及び全役職員を対象とした年 1 回の研修を通じて、社 内ルール、関連法令、不当要求への対応方法等の周知徹底を図るとともに、外部専門家による研修や専門講習への参加等により、実務対応能 力の向上に努めております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制 ( 模式図 ) 株主総会 報酬委員会 ( 社外取締役 :2 名 ) 諮問 取締役会 ( 社外取締役 : 監査等委員含め3 名 ) 選任・解任 連携 会計・ 内部統制監査 選任・解任 投資監査委員会 ( 社外取締役 :2 名 ) 助言 / 答申 監査等委員会 ( 社外取締役監査等委員 :2 名 ) 選任・解任の議案の決定 会計監査人 監督 代表取締役 連携 連携 監査等 統括 統括 【 管理機能 】 【 監査機能 】 財務・IR 部門 経理 部門 法務・審査 部門 人事 部門 総務 部門 監査 内部監査 部門 内部統制 部門 管理・監督 監査 グループ関係会社 ( 事業会社 ) 適時開示体制の概要 ( 模式図 ) 取締役会 監査等委員会 審議・承認 取締役会事務局 代表取締役 連絡 確認 起案 財務 IR 部門 開示 開示 依頼 確認 経理 部門 法務 部門 各事業部門・管理部門及び主要子会社 1 | |||
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| 会の議長 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 金子博臣他の会社の出身者 △ 黒田和道 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の | |||
| 06/30 | 18:39 | 9519 | レノバ |
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| 、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくととも に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion&Diversityの弛まぬ追求をしていきます。 b. 補充原則 4-101 指名・報酬委員会の構成、独立性に関する考え方・権限・役割 当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮 問機関である指名・報酬委員会を設置しています。 現在の指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役 2 名・社内取締役 2 名であり、社内取締役のうち非業務 | |||
| 06/30 | 18:37 | 4347 | ブロードメディア |
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| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Broadmedia Corporation 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 ブロードメディア株式会社 代表取締役社長橋本太郎 問合せ先 : 取締役経営管理本部長押尾英明 証券コード:4347 https://www.broadmedia.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同 時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。 当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、取締役による意思決定・ 監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。 さらに、社外取締役 6 名 (うち監査等委員である取締役 4 名 )を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監督機能を強化しており ます。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。 当社は、資本政策の基本的な方針として、企業価値の持続的な向上をめざし、事業の競争力確保のために必要となる十分な自己資本の水準を 保持することとしております。 また、当社は株主様への利益還元も重要な経営課題と認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを 考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主様への利益還元を実施することを方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認 識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働け る環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。また、女性・外国人・中途採用者の管理職登用につきましては、複数の実績があります。 当社は国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業領域及び企業規模の拡大に応じ て、具体的な目標値の設定並びに実績値の開示についても検討してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績及び目標値につきまし ては有価証券報告書に記載しております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 当社の、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点からの情報発信については以下の通りです。 (ⅰ) 当社は当社のホームページ等にて、企業理念を開示しております。また、経営計画に基づいた、各事業年度の業績予想及びその進捗状況に ついては、四半期ごとに開催している決算説明会等において発表しており、その実現に向けた経営戦略についても併せて説明しております。 (ⅱ) 当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、及びコーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナ ンスの基本方針をコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。 (ⅲ) 当社は取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについて、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて 開示しております。 (ⅳ) 当社は取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについて、取締役会規程及び監査等委員会 監査等基準に定めておりますが、現時点では開示をしておりません。そのため、今後の開示を検討してまいります。なお、当社は取締役候補者の 選任方針を招集通知にて開示しております。 (ⅴ) 当社は、経営陣幹部の選解任及び取締役候補者の指名にあたり、取締役会が任意の指名・報酬委員会への諮問を経たうえで決定しており、 これらの個 々の選解任・指名の理由等について、定時株主総会の招集通知等に記載しております。 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画に関する株主に対する説明 】 当社は、取締役会で中期経営計画を策定、確認するとともに、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、中期経営計画や方針の見直し を行っておりますが、現在、中期経営計画は公表しておりません。 なお、本計画に基づいた各事業年度の業績予想及びその進捗状況につきましては、四半期ごとに開催している決算説明会等の場において、株主 に対し説明を行っております。 【 補充原則 4-1-3 最高経営責任者の後継者計画 】 当社は、最高経営責任者の後継者計画を重要な経営課題と認識しており、後継者計画を現時点においては明確に定めておりませんが、具体的 な計画の策定を進めております。 【 補充原則 4-2-1 経営陣の報酬 】 当社は2025 年 7 月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬につい ては、同委員会が報酬等に係る基本方針、及び報酬体系や決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行っております。 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価 値の向上に向けインセンティブとして機能するよう、基本報酬 ( 金銭報酬 ) 及び非金銭報酬 ( 譲渡制限付株式報酬 )で構成しております。 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して個人別に支給される各報酬の割合は、期待される職責に応じた適切なインセン ティブとなるよう考慮して決定するものとし、その比率は、役位・担当職務及び使用人分報酬とのバランス等を勘案し変動するものとしております。 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)については、その役割と独立性の観点から基本報酬 ( 金銭報酬 )のみとしております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務にお ける貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任しております。当該権限が適切に行使され、報酬水準の妥当性及び決定プロセスの透明性が確保されるよう、代表取締役社長は、任意の指名・報酬委員会に おいて審議された報酬水準に関する答申の内容を踏まえて、更に最高財務責任者 (CFO)に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定する ものとしております。 【 補充原則 4-2-2 サステナビリティを巡る取組み等 】 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が重要事項と認識しており、その中でも人的資本への投資を最重要 課題の一つとして位置づけ、補充原則 3-1-3に記載のとおり、人的資本への投資や事業を通じた複数の取り組みを行っております。今後、取締役 会において基本的な方針の策定について検討してまいります。 なお、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行については、取締役会における経営計画の策定やその進捗報告を通じて実行的 に監督を行っております。 【 補充原則 4-3-2 CEOの選解任 】 当社は、代表取締役社長の選解任について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議事項としております。同委員会の答 申を受けて、当社の企業理念の実現及び持続的な成長に向けてリーダーシップを発揮しうる人物であることを前提に、社外取締役の出席する取 締役会の審議を経て選任することとしております。 【 補充原則 4-3-3 CEOの解任手続き】 当社は、代表取締役社長の解任を判断するための具体的な評価基準を設けておりませんが、その機能を十分に果たしておらず、重大な不祥事や 著しい経営不振など解任が相当と判断される事由が生じた場合には、社外取締役の出席する取締役会において、代表取締役社長の解任を決定 いたします。 また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会にて、客観性・適時性・透明性ある手続きについて今後、審議し、取締役会へ答申を 行ってまいります。 【 原則 4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 当社の取締役会は独立社外取締役 6 名 (うち監査等委員である取締役 4 名 )を含む取締役合計 10 名で構成されており、各取締役の担当領域にお ける知識、経験、能力をバランス良く備えており、当社の事業領域・規模から適正と認識しております。また監査等委員には、最低 1 名は財務・会計 に関する十分な知見を有している者を選任しております。 取締役会メンバーは幅広い職歴や年齢で構成されておりますが、ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、十分に確保されておりませ ん。当社の取締役会の適正規模を踏まえた上で、今後の検討課題としてまいります。 また、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価についても今後検討してまいります。 【 補充原則 4-11-3 取締役会の実効性評価 】 当社の取締役会では、社外取締役を含めて闊達な議論や意見交換が行われ、審議における十分な時間も確保されているため、その実効性が確 保されていると判断しております。そのため現時点においては、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しておりませんが、今後検討し てまいります。 【 原則 4-14 取締役・監査等委員のトレーニング】 当社は、取締役に対し、統治機関の一翼を担うものとして役割・責務を適切に果たすため業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために、社 外講習会への参加等により研鑽に努めることを推奨しており、その費用を会社に請求できることとしております。また、個 々の取締役に適合したト レーニングについては、個人ごとに必要に応じて対応しておりますが、取締役会での確認は行っておりませんので、今後対応を検討してまいりま す。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、会社法・金融商品取引法等の関連法令や上場取引所規則に則った情報開示を適時・適切に実施し、また、投資判断に影響を与える重要 情報についても、全ての市場参加者が公平・平等に入手できるよう努め、株主・投資家の皆様の信頼と共感を得られる企業を目指します。 また、株主からの対話・面談の申し出がある場合には、その目的と必要性を検討の上、合理的な範囲で前向きに対応しております。 取締役会での体制整備・取組みに関する方針の検討・承認については今後対応いたします。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、新規事業の立ち上げ時期等においては事業への投資を優先して行うことを資本政 策の重要な方針としております。また、中期的には、連結営業利益率 10% 及びROE( 自己資本利益率 )30%を実現することを2024 年度からの当面 の目標としております。なお、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関しては、具体的な目標を公表しており ません。 経営戦略は、当社の定時株主総会や四半期ごとに開催する決算説明会において、代表取締役社長が直接説明を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式は保有しておりません。 また、保有することが当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを基本方針としております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、競業取引、利益相反取引を含む取締役や主要株主 ( 議決権 10% 以上保有する株主 ) 等との間の取引については、取締役会の承認を要 することとしており、その際、取引条件及びその妥当性について取締役会において十分に審議のうえ意思決定を行っております。 また、当社の子会社とそれらの関連当事者との間で取引を行う場合には、取締役会はその内容について適切に監督するものとします。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金の運用は行っておらず、確定拠出年金制度 (401k)を導入しており、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を 行っています。当社は従業員に対し、入社時に説明を行うとともに社内イントラネットに説明を掲載し、資産運用に関する教育機会の提供を行って おります。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み】 当社は、「 創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課 題の一つとして位置づけ、主に以下の対応を行っております。 当社は、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題で あると認識しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する 上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様 々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えてお ります。 当社は、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果 に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。 また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・DX 推進等働き方改革にも取り 組んでおります。 特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門にお いて本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積 極的に登用してまいります。 なお、事業を通じて以下の対応を行っております。 ≪ 質の高い教育の公平な提供 ≫ 当社が運営するルネサンス高等学校グループでは、広域通信制の特性を活かし、男女・居住地域・立場の脆弱性等の区別なく質の高い高等教育 へのアクセスを実現しております。 【 補充原則 4-1-1 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、法令及び定款に定められた事項並びに経営上重要な事項については取締役会で決定する旨を「 取締役会規程 」にて定めております。 また、経営上必要と認めた事項については取締役会より経営陣への権限委譲を図っており、具体的な委任の範囲、職位に応じた決裁権限につい ては、「 稟議規程 」、「 業務分掌および職務権限に関する規程 」 及び「 経営に関する会議運営規程 」にて明確に定めております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の選定を行っています。独立社外取締役の候補者は、企業価値向上に寄 与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていること等に加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意 見を述べることができる人物を選定しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員 会へ諮問して取締役会にて決議を行うこととしています。 【 補充原則 4-10-1 任意の指名委員会・報酬委員会等の設置 】 当社の取締役会は、取締役 10 名で構成されており、そのうち6 名が独立社外取締役 (うち監査等委員である取締役は4 名 )であり、独立社外取締役 が取締役会の過半数を占めております。当社の独立社外取締役は、専門分野に関する豊富な知識と長年にわたる他社での経営経験を活かし て、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。 また、当社は独立社外取締役 3 名、取締役 2 名の計 5 名にて構成される取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、委員 長は独立社外取締役が選定されております。取締役の指名や報酬等について同委員会で議論を行い、取締役会へ答申を行っております。 【 補充原則 4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方 】 当社の取締役会は、当社の持続的な成長と企業価値向上を図るため、専門性や経験等の異なる多様な人材で構成されるものとし、当社の事業 規模や各事業の特性等を踏まえた適切な人員数で構成されております。 また、独立社外取締役は、専門分野に関する豊富な知識・実務経験を有する者や、長年にわたる他社での経営経験を有する者を含め選任してお ります。また各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス及び取締役候補者の選任方針については招集通知にて開示してお ります。 【 補充原則 4-11-2 取締役・監査等委員の兼任状況 】 当社は、招集通知及び有価証券報告書にて、各取締役の他の重要な兼任状況について、毎年開示しております。 また、当社の取締役には、当社グループ以外の他の会社の役員を兼務している者もおりますが、その数は合理的な範囲にとどまっており、その役 割・責務を果たすために必要となる時間・労力を当社の取締役としての業務に振り向けております。 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査等委員に対するトレーニングの方針 】 当社は、取締役が、それぞれの役割や責務を果たす上で必要な会社法やコーポレートガバナンス、財務等に関する知識の取得や、当社グループ の経営戦略や事業領域に関する理解を深めるための機会を定期的、継続的に提供しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 無し 2026 年 6 月 30 日 該当項目に関する説明 当社は「 持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、さらなる事業規模の拡大と高い利益率をめざしてお ります。その指標として連結営業利益率と自己資本利益率 (ROE)を重視しており中期的な目標として連結営業利益率 10%、ROE30%としておりま す。 また、キャピタル・アロケーションは、財務健全性を維持しつつ、創出したキャッシャフローを『 成長投資 』と『 株主還元 』に分配し、資本効率を向上させることを方針としております。 『 成長投資 』は新規事業の創出・拡大、業務提携やM&A、事業の成長に伴う設備・人員増強等を、『 株主還元 』は安定的・継続的な配当の維持や、 機動的な自己株式取得等を重視しております。なお、『 株主還元 』については2024 年度以降、総還元性向は当面の間 50%を目安、連結配当性向 は30%~50%を方針としております。 なお、直近の実績は以下のとおりです。 連結営業利益率実績 :2023 年度 6.1%、2024 年度 4.6%、2025 年度 6.7% 自己資本利益率 (ROE) 実績 :2023 年度 15.0%、2024 年度 7.1%、2025 年度 16.1% 総還元性向実績 :2023 年度 35.3%、2024 年度 183.8%、2025 年度 54.7% 連結配当性向実績 :2023 年度 35.3%、2024 年度 106.7%、2025 年度 54.7% 今後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、当社の中期的な取り組みや株主還元の方針・状況等につきましては、決算説明会資料にて公表しております。最新の決算説明会資料は以 下となります。 2025 年度決算説明会資料 「2025 年度決算概況 」(2026 年 5 月 12 日公表 ) https://www.broadmedia.co.jp/ir/ir-library/presentations/dock/ir/20260512_001_01.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) エイブイアイジャパンオポチュニティートラストピーエルシー 2,568,400 36.04 ゴールドマン・サックス・インターナショナル 637,700 8.95 SG/UCITS V/INV 179,853 2.52 坂本誠 131,500 1.85 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 128,200 1.80 橋本太郎 117,387 1.65 日本証券金融株式会社 113,600 1.59 NORDEA BANK ABP/FINNISH CLIENTS 102,800 1.44 ブロードメディア役員持株会 94,920 1.33 藤田浩介 94,000 1.32 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 1. 大株主の状況 」は2026 年 3 月 31 日現在の株主名簿の記載内容に基づいて、記載しております。 2.「 大株主の状況 」における所有株式数の割合は、当社の発行済株式総数 7,500,000 株から自己株式 372,831 株を除いて算定しております。 3. 当社代表取締役橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社 TALOが保有する株式数を含めて記載してお ります。 4.2026 年 2 月 4 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026 年 1 月 28 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状 況は、2026 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 【 氏名又は名称 ( 所有株式数、発行済株式数に対する所有株式数の割合 )】 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (2,851,053 株、38.01%) 5.2026 年 4 月 3 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2026 年 3 月 31 日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日時点における実質所有株式数の確認ができません。 その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 【 氏名又は名称 ( 所有株式数、発行済株式数に対する所有株式数の割合 )】 武士道アセットマネジメント株式会社 (642,000 株、8.56%) 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 10 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 山田純 氏名 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 山口畝誉他の会社の出身者 △ 古屋俊一他の会社の出身者 △ 北谷賢司他の会社の出身者 △ 佐藤淳子 粂川操 弁護士 公認会計士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 山田純 ○ 独立 役員 適合項目に関する補足説明 山田純氏がこれまでに在籍していた企業 及び現在在籍している企業と当社及び当 社子会社との間に現在取引関係はありま せん。 選任の理由 < 社外取締役選任理由 > 山田純氏は、長年にわたるグローバル企業に おける豊富な経営経験と高い見識を有している ことに加え、多岐にわたる当社グループの事業 内容についても深く理解しております。今後も、 経営者としての豊富な経験と高度な技術的知 見に基づく経営への助言や業務執行に対する 適切な助言を通じて、当社において、主に、取 締役会の実効性を一層高めていただくことを期 待し、選任いたしました。 山口畝誉 ○ 古屋俊一 ○ ○ 山口畝誉氏は、リコージャパン株式会社 及びリコーITソリューションズ株式会社の 要職に就任しておりましたが、当社及び当 社子会社との取引関係は僅少であり、当 社の意思決定に影響を与えるほどの取引 関係にはないと判断しております。 古屋俊一氏は、当社の取引先であるソフ トバンク株式会社の業務執行者でしたが、 役員の経験もなく、2017 年 6 月に同社を退 社しております。 ソフトバンク株式会社とは、同社の通信商 材を販売する取引を行っておりましたが、 取引条件等は一般の他の取引先と同様 であり、当社の意思決定に影響を与える ほどの取引関係にはないと判断しており ます。 < 独立役員指定理由 > 山田純氏は証券取引所の定める独立性基準も 満たしているため、一般株主との利益相反が 生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保持 していると判断しております。 < 社外取締役選任理由 > 山口畝誉氏は、国際的に展開するIT 企業等に おいてマーケティングや事業開発等の業務に 従事され、グローバルな経営視点やマーケティ ング等について豊富な経営経験と高い見識を 有しております。今後も、経営者としての豊富な 経験と高度な知見に基づく経営への助言や業 務執行に対する適切な助言を通じて、当社に おいて、主に、取締役会の実効性を一層高め ていただくことを期待し、選任いたしました。 < 独立役員指定理由 > 山口畝誉氏は証券取引所の定める独立性基 準も満たしているため、一般株主との利益相反 が生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保 持していると判断しております。 < 社外取締役選任理由 > 古屋俊一氏は、長年にわたる金融機関におけ る豊富な業務経験を有していることに加え、多 岐にわたる当社グループの事業内容について も深く理解してます。同氏の豊富な経験と高度 な知見に基づく経営への助言や業務執行に対 する適切な助言を通じて、取締役会の意思決 定機能及び監査・監督機能の一層の強化を期 待し、選任いたしました。 < 独立役員指定理由 > 古屋俊一氏は証券取引所の定める独立性基 準も満たしているため、一般株主との利益相反 が生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保 持していると判断しております。北谷賢司 ○ ○ 佐藤淳子 ○ ○ 粂川操 ○ ○ 北谷賢司氏は、エイベックス・エンタテイン メント株式会社の顧問をすでに退任してお ります。また、北谷賢司氏は、エイベックス 株式会社及び傘下のグループ会社の要 職を歴任しておりましたが、同社グループ と当社及び当社子会社との取引関係は僅 少であり、当社の意思決定に影響を与え るほどの取引関係にはないと判断してお ります。 佐藤淳子氏が現在在籍している企業と当 社及び当社子会社との間に現在取引関 係はありません。 粂川操氏がこれまでに在籍していた企業 及び現在在籍している企業と当社及び当 社子会社との間に現在取引関係はありま せん。 < 社外取締役選任理由 > 北谷賢司氏は、長年にわたる日本国内外での スポーツ、エンターテインメント、メディア業界や 教育業界において豊富な経営・業務経験を有 していることに加え、多岐にわたる当社グルー プの事業内容についても深く理解しておりま す。同氏の豊富な経験と高度な知見に基づく経 営への助言や業務執行に対する適切な助言を 通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・ 監督機能の一層の強化を期待し、選任いたし ました。 < 独立役員指定理由 > 北谷賢司氏は証券取引所の定める独立性基 準も満たしているため、一般株主との利益相反 が生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保 持していると判断しております。 < 社外取締役選任理由 > 佐藤淳子氏は、長年にわたる弁護士としての 豊富な実務経験・専門知識を有していることに 加え、教育業界における役員等の経験も有し ております。同氏の豊富な経験と高度な知見に 基づく経営への助言や業務執行に対する適切 な助言を通じて、取締役会の意思決定機能及 び監査・監督機能の一層の強化を期待し、選 任いたしました。 < 独立役員指定理由 > 佐藤淳子氏は証券取引所の定める独立性基 準も満たしているため、一般株主との利益相反 が生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保 持していると判断しております。 < 社外取締役選任理由 > 粂川操氏は、長年にわたる公認会計士として の豊富な実務・経営経験、専門知識を有してお ります。同氏の豊富な経験と高度な知見に基 づく経営への助言や業務執行に対する適切な 助言を通じて、取締役会の意思決定機能及び 監査・監督機能の一層の強化を期待し、選任 いたしました。 < 独立役員指定理由 > 粂川操氏は証券取引所の定める独立性基準も 満たしているため、一般株主との利益相反が 生ずるおそれがなく、中立・公正な立場を保持 していると判断しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 0 4 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な場合、監査等委員会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助取締役及び使用 人 ( 以下、「 補助使用人等 」という。)を置くものとします。監査等委員会の補助使用人等を設置する場合は、当該補助使用人等への指揮・命令は 監査等委員会が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得るものとします。 また、業務監査室は、監査等委員会との協議により、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する ものとします。さらに業務監査室の人員を増加し、内部統制体制の一層の強化に努めております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 (ⅰ) 監査等委員会は、業務監査室から監査計画、監査結果並びにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施しております。 (ⅱ) 四半期に1 回グループ監査等委員・監査役連絡会 ( 三様監査会議 )を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を 招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有に努めております。 (ⅲ) 監査等委員会は、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)とも定期的に( 四半期毎目処 ) 情報共有・意見交換を実施しております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は2025 年 7 月に、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性・客観性・透明性を強化し、更にコーポレート・ガバナンスの充実を図るた め、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。 指名・報酬委員会の構成員 : 議長 : 北谷賢司 ( 独立社外取締役 ) 委員 : 古屋俊一 ( 独立社外取締役 )、佐藤淳子 ( 独立社外取締役 )、橋本太郎 ( 代表取締役社長 )、押尾英明 ( 取締役 CFO) 同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る基本方針、及び報酬体系や決定方法等に関する事 項を審議し、取締役会に対して答申を行ってまいります。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 実施していない 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企業 価値の向上に向けインセンティブとして機能するよう、基本報酬 ( 金銭報酬 ) 及び非金銭報酬 ( 譲渡制限付株式報酬 )で構成しております。 なお、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)については、その役割と独立性の観点から基本報酬 ( 金銭報酬 )のみとしております。 また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は設けておりません。ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2025 年度における、取締役 ( 社外取締役を除く)6 名 (2025 年度中に退任した取締役 1 名を含む)に対する報酬等の総額は89,702 千円でした。その 内訳は、基本報酬 ( 金銭報酬 )89,702 千円です。また、社外取締役 6 名に対する報酬等の総額は39,625 千円でした。その内訳は、基本報酬 ( 金銭報 酬 )39,625 千円です。 このほかに、使用人兼務取締役 5 名 (2025 年度中に退任した取締役 1 名を含む)に対する使用人分報酬として59,894 千円を支給しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の役員報酬等の額は、2024 年 6 月 27 日開催の第 28 回定時株主総会において、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は 年額 300,000 千円 (うち社外取締役分は年額 50,000 千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)、監査等委員である取締役の 報酬限度額は年額 50,000 千円と決議されております。 また、2024 年 6 月 27 日開催の第 28 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下本段落にお いて「 対象取締役 」という。)に対し、上記の報酬限度額である年額 300,000 千円 (うち社外取締役分は年額 50,000 千円以内。なお、使用人兼務取締 役の使用人分の報酬を除く。)の範囲内で、新たに譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を支給することとし、その上限は年額 1 00,000 千円、当社普通株式年間 100,000 株とすると決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は6 名であります。 当社は2024 年 6 月 27 日開催の取締役会において、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下 のとおり決議しております。 ≪ 基本方針 ≫ 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企 業価値の向上に向けインセンティブとして機能するよう、基本報酬 ( 金銭報酬 ) 及び非金銭報酬 ( 譲渡制限付株式報酬 )で構成する。 なお、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)については、その役割と独立性の観点から基本報酬 ( 金銭報酬 )のみとする。 1. 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬等の額、並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える 時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業 績向上に一定程度の時間がかかる新規事業か否か、使用人分報酬とのバランス等を勘案し、また、同業他社水準や経済・社会情勢等を踏まえ株 主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は月例の固定報酬とし、その果たす役割や経済・社会情勢等を総合的に勘案して決 定するものとする。 非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、株主と一層の価値共有を進めること及び当社の企業価値の持続的な向上について金銭報酬とは異な る長期的なインセンティブを付与することを目的とする。 当該目的を踏まえ相当と考えられる額の金銭報酬債権を、株主総会で定められた範囲内で、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である 取締役を除く。)その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬 として、毎年一定の時期に支給するものとする。 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が当社の取締役会が定める期間が満了する前に上記の地位を退任又は退 職した場合 ( 当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。)、又は上記譲渡制限期間中に、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委 員である取締役を除く。)が法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会 で定める事由に該当した場合、当社は、譲渡制限付株式を無償で取得するものとする。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会における協議の上で決定する。 2. 金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して個人別に支給される各報酬の割合が、期待される職責に応じた適切なイン センティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定するものとし、その比率は、役位・担当職務及び使用人分報酬とのバランス等を勘 案し変動するものとする。 3. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本項にて同じ。)の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには 代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとする。 代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、上記方針に基づき各取締役の金銭報酬及び非金銭報酬等の額を 決定するものとする。当該権限が適切に行使され、報酬水準の妥当性及び決定プロセスの透明性が確保されるよう、代表取締役社長は、最高財 務責任者 (CFO)に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定するものとする。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役が会社に関する情報を必要とする場合には、適宜各部門が情報提供・協力・支援する体制を整えています。 また、社外取締役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。合わ せて、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。 社外取締役は必要と認めるときには、第三者の意見・助力が必要とされる案件については、会社の費用により、専門の弁護士、公認会計士等、 外部専門家を積極的に活用し、監査業務に関する助言を受けることができることとしております。 取締役会資料は、取締役会開催日の前 々 日までに電子媒体により社外取締役を含む出席者全員へ配布されております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社における業務執行、監査・監督に係る機関とその内容は下記のとおりです。 (ⅰ) 取締役会 当社の取締役会は10 名 (うち社外取締役 6 名 )で構成されており、代表取締役社長橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは監査等 委員でない取締役久保利人、木村修巳及び押尾英明、監査等委員でない社外取締役山田純及び山口畝誉、並びに監査等委員である社外取締 役古屋俊一、北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であり、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月開催しております。法 令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督 を行っております。 (ⅱ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は4 名 (うち常勤監査等委員 1 名 )で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役古屋俊一が議長を務めておりま す。その他メンバーは社外取締役北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であります。 各監査等委員は定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員会において策定された監査計画に基づき監査を実施し、取締役会に出席するとと もに、代表取締役や最高財務責任者 (CFO)と定期的に面談し、情報入手・意見交換に努めております。 監査等委員会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施しております。ま た、四半期に1 回グループ監査等委員会・監査役連絡会 ( 三様監査会議 )を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招 聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有を行い、社外取締役とも定期的に( 四半期毎目処 ) 情報共有・意見交換を実施しております。 常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、経理部、財務部、法務部 等を含む各部門から業務の執行状況につき個別に聴取することを通じ、取締役及び執行役員の職務執行を常時監視しております。 なお、常勤監査等委員の古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。 (ⅲ) 業務監査室 業務監査担当者 1 名は、外部のコンサルティング会社の支援も受けながら、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等につ いて、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っておりま す。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを 設置運用しております。 (ⅳ) 指名・報酬委員会 任意の指名・報酬委員会は5 名で構成されており、監査等委員である社外取締役北谷賢司が議長を務めております。その他メンバーは、監査 等委員である社外取締役古屋俊一、佐藤淳子、代表取締役社長橋本太郎及び監査等委員でない取締役押尾英明であります。任意の指名・報 酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、株主総会における取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る基本方針、及び報酬体系や決定 方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。 (ⅴ) 戦略検討委員会 戦略検討委員会は3 名で構成されており監査等委員でない社外取締役山田純が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員でない 社外取締役山口畝誉及び監査等委員である社外取締役粂川操であります。戦略検討委員会は、株主共同の利益の最大化を図るためにとり得 る戦略的選択肢について多角的な検討や、第三者から戦略的選択肢に係る真摯な提案があった場合の当該提案について検討いたします。また、 取締役会による戦略的選択肢の実施計画の策定及び取締役による実施計画に基づく手続きの監督を行います。 (ⅵ) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 及びコンプライアンス委員会 当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く 体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライ ン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CC Oの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。 (ⅶ) 経営会議及び月次決算報告会 経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務 執行取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。 (ⅷ) リスク判定会議 リスク判定会議は、代表取締役社長橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、 執行役員及び部門長から構成されており、原則として半期に1 回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスク を定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。 (ⅸ) 会計監査人 会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、HLB Meisei 有限責任監査法人と監査契約を締結しております。監査におきまし ては、複数の公認会計士による監査体制がとられております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査等委員会設置会社を採用しております。 さらに、取締役 10 名のうち、社外取締役を6 名 (うち監査等委員である取締役 4 名 ) 選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監 督機能を強化しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強 化を図っております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 株主の方 々が議案について十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努 めております。また、株主総会開催の3 週間前には当社ウェブサイトへ掲載しております。 集中日を回避した総会期日の設定に努めております。 第 10 回 (2006 年 3 月期 ) 定時株主総会よりインターネットによる議決権行使方法を導入して おります。 その他 <インターネット配信 > 第 25 回 (2021 年 3 月期 ) 定時株主総会より、株主総会の模様をインターネットでライブ中継 しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 四半期毎の決算発表後に、ホームページ上で、決算の概況、事業の進捗、今 後の戦略について、代表取締役自ら、動画配信にて説明を行います。 また、定期的ではございませんが、適宜、証券会社及び公益社団法人日本証 券アナリスト協会が主催する投資セミナーに参加する等、個人投資家向けに 説明を行っております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 毎年 2 回、期末決算、第 2 四半期決算発表直後に、アナリスト・機関投資家向け に決算説明会を開催しております。決算の概況、事業進捗、今後の戦略等に ついて、代表取締役自ら、説明を行います。また、この内容は、後日ホーム ページ上で動画配信をしております。第 1 四半期、第 3 四半期の決算発表後に は、ホームページ上で、決算の概況、事業の進捗、今後の戦略について、代表 取締役自ら、動画配信にて説明を行います。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外投資家向けの定期的な説明会は行っておりませんが、適宜、証券会社主 催のカンファレンスへの参加や海外ロードショーを実施し、代表取締役が海外 投資家に説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、半期報告書、株主通信、決算概況プレゼンテー ション資料、プレスリリース等を中心に、IR 情報を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 情報管理責任者に取締役を任命し、IR 担当部署としては、経営管理本部財務 部が担当しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 ステークホルダーの立場の尊重についての規程は特に設けておりませんが、「 創造力が生 み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発 展に貢献する。」という当社の企業理念の実現に向けて努力してまいります。また、この企 業理念のもと、株主の皆様の利益を尊重した公正な経営を心がけるとともに、新しい技術 により生み出された革新的なサービスの提供により、お客様や提携先の満足度向上を図っ てまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等は特に設けておりませんが、金融商品 取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を適 時・適切に実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、全てのス テークホルダーが平等に入手できるよう努めております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「 業務の適正を確保するための体制 」について取締役会にて決議しております。その概要は次の とおりです。 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役を含む全ての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提としてお ります。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー( 以下、「CCO」という。)を選任し、その下にコンプライアン ス委員会を設置し、また、当社各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整えております。 CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュ アル等の作成・配布等を行います。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づ き、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一 化、教育機会の増加等を行うことで、さらなるコンプライアンス体制の強化を図ります。 当社は、「コンプライアンス基本方針 」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心 得・方法等を定めた「 反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っております。 当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「 経理規程 」 等の関連諸規程類をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務 報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えております。 業務監査担当者は、「 内部監査規程 」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告 しております。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員 (アルバイト等非正規社員も含む)から の報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用しております。加えて、内部監査の機会を増加させるとともに、被監査部門における内部統制を 適切に整備運用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図っております。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び「 文書保存管理規程 」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。取締役は、常 時、これらの文書等を閲覧できます。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社取締役、各部門長及びグループ会社の代表者等により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリス クを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じております。その内容等については、経営会議等を通じて全社に周知されております。 また、特に投資や為替におけるリスクについては、「 投資ガイドライン」 及び「 為替リスク管理規程 」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリス クの管理を行っております。 業務監査担当者は、「 内部監査規程 」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査等委員会に報告してお ります。 なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「 危機対策規程 」に基づき適切な対応を講じるものとします。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、各部門長及びグループ会社の代 表者等が具体的な施策を遂行しております。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の 目標達成状況を確認し、それ以降の経営に反映させております。また、「 業務分掌および職務権限に関する規程 」にて、各部門の業務遂行に必要 な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「 取締役会規程 」、「 稟議規程 」 等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしてお ります。 5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループに対し、事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言しておりま す。 当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会 社の役員を兼務し、月次又は週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制 を構築し、運用しております。当社は、当社によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与、各社における適切な責任分解や部門間の牽制が実現する組織体制の構 築、事業状況に合わせた報告体制を構築し、運用することで、グループガバナンスの強化を図っております。 業務監査担当者は、当社グループに対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査等委員会に報告しております。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該使用人の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)からの独立 性 当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な場合、監査等委員会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助取締役及び使用 人 ( 以下、「 補助使用人等 」という。)を置きます。監査等委員会の補助使用人等を設置する場合は、当該補助使用人等への指揮・命令は監査等 委員会が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得るものとします。 また、業務監査室は、監査等委員会との協議により、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する ものとします。さらに業務監査室の人員を増加し、内部統制体制の一層の強化に努めております。 7. 監査等委員会への報告体制 当社及びグループ会社の役職員は、監査等委員会に対して、次の事項を報告します。 なお、監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用 しております。 (1) 当社及び当社グループに関する重要事項 (2) 当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項 (3) 法令・定款違反事項 (4)コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況 (5) 業務監査室による監査結果 (6) 上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施 することができます。監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に 関する助言を受けることができます。 当社は、監査等委員からの求めがあった場合は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行いま す。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、「コンプライアンス基本方針 」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心 得・方法等を定めた「 反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っています。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 【 参考資料 :コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 】 株主総会 指名・報酬 委員会 戦略検討 委員会 答申 / 報告 推奨 / 監督 選任 / 解任 ( 監査等委員を除く 取締役 6 名 / うち社外取締役 2 名 ) 取締役会 監査・監督 選任 / 解任 監査等委員会 ( 監査等委員である 取締役 4 名 / うち社外取締役 4 名 ) 連携 報告 選任 / 解任 会計監査人 重要案件の 報告 選任 / 解任 監督 付議・報告 業務執行 報告 監査 報告 連携 監査 リスク判定会議 チーフ・コンプライ アンス・オフィサー (CCO) 及びコンプラ イアンス委員会 報告 報告 指示 / 監督 代表取締役社長 答申 経営会議 / 月次報告会 執行役員 報告 諮問 報告 監査 業務監査室 報告 ホットライン ( 内部通報窓口 ) 指示 / 監督 重要案件の 付議・報告 指示 報告 / 相談 各部門 / 子会社 【 参考資料 : 適時開示体制の概要 】 1. 適時開示に係る基本方針 当社では、会社情報の適切な開示活動を行うにあたり、会社法・金融商品取引法等の関連法令や株式会社東京証券取 引所が定める適時開示規則に則り、開示が要請される重要情報や投資者の投資判断に大きな影響を与えることが予想さ れる会社情報等について、全ての市場参加者が公平・平等に入手できるよう、適時かつ適切な開示に努めております。 また、「 内部情報管理規程 」を制定し、役員及び従業員の内部情報管理の徹底を図っております。 2. 適時開示業務を執行する体制 取締役会 「 決定事実に関する情報 」 「 決算に関する情報 」 助言 監査監役査会等委員会 付議 承認 外 部 専 門 家 協議・検討 代表取締役社長 情報管理責任者 開示指示 ・財務部 開示 ・適時開示 (TDnet) 等 ・当社ホームページに掲載 財務部 「 発生事実に関する情報 」 「PR 情報 」 報告 各部門・子会社等 「 決定事実に関する情報 」、 「 発生事実に関する情報 」、 「 決算に関する情報 」、「PR 情報等 」 (1) 決定事実に関する情報 当社の業務執行上の重要事項については取締役会で決議を行っておりますが、当社の取締役会の議案を、あらかじめ 適時開示基準に照らした上、重要な会社情報については決議後すみやかに情報開示することとしております。 (2) 発生事実に関する情報、PR 情報等 発生事実、及び、PR 情報等に関しては、当該発生部門または子会社が情報の集約・把握を行い、すみやかに代表取締 役社長及び情報管理責任者に報告し、情報の重要性を判断した上で、開示の必要性について協議しております。また、 必要に応じて外部の専門家 ( 弁護士・会計士等 )の意見も仰いでおります。 (3) 決算に関する情報 毎月、経営管理本部において月次決算を行い、その内容につきましては取締役、執行役員、部門長、子会社社長及び 幹部社員で構成されている月次決算報告会で報告を行っております。決算の内容につきましては、経営管理本部を開示 資料作成の責任部署とし、適時適切な開示を行なっております。 | |||
| 06/30 | 18:25 | 7444 | ハリマ共和物産 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Harima-Kyowa Co.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 ハリマ共和物産 代表取締役社長土屋匡輝 問合せ先 : 経営管理本部 079-253-5217 証券コード:7444 https://www.harimakb.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点か ら経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。 具体的には、監査等委員会の独立性と監査の実効性を確保し、取締役等へのチェック機能を強化するとともに、取締役会による合議を通じた迅速 な意思決定と業務遂行の妥当性、IR 活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客 等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1‐2‐4: 株主総会における権利行使 】 現在、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英 訳は行っておりませんが、今後株主構成を勘案しながら、これらの実施を検討してまいります。 【 補充原則 2‐4‐1: 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社は、能力や適性など総合的に判断し管理職登用を行っており、性別・国籍・採用ルートの条件の制約は設けておりません。現在、中途採用 者の管理職登用の実績はありますが、女性・外国人については十分ではないと認識しております。まずは多様性の確保に向け、人材育成方針、 環境整備方針の策定を進めてまいります。 【 補充原則 3‐1‐2: 情報開示の充実 】 現在、当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いため、英語版ホームページの開設や株主総会招集通知等の英訳を行っておりま せんが、今後の株主構成等を勘案しながら、対応を検討してまいります。 【 補充原則 3‐1‐3:サステナビリティについての情報開示の充実 】 当社は、サステナビリティの基本方針をもとに、6つのマテリアリティを策定し、ホームページに公開しております。 1サステナブル流通の実現 2 機能を使った新たな価値創造と収益性の向上 3 多様な人材の活躍と共生 4 労働環境整備と従業員の健康増進 5 地球環境への取り組み6 健全で透明性の高い企業経営 これらの6つのマテリアリティを基盤とし、当社の経営戦略に基づき、自社のサステナビリティに関する取り組みを適切かつ透明性のある方法で 開示しております。また、人的資本や知的財産への投資等についても積極的に開示するよう取り組んでまいります。 【 補充原則 3‐2‐1: 外部会計監査人 】 (1) 外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定 外部会計監査人の監査状況や監査報告を通じ、職務の実施状況の評価を行っておりますが、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準 を策定しておりません。今後は外部団体のガイドラインを参照するなどして、監査等委員会にて協議・決定する予定です。 (2) 外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認 外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。現在の外部会計監査人で ある「 有限責任監査法人トーマツ」は、十分な独立性と専門性を有していると認識しております。 【 補充原則 4‐1‐2: 取締役会の役割・責務 】 当社は、経営環境の変化が激しい中、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行い、経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示 のあり方として、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。現在当社では中期経営計画を公表しておりませんが、事業部毎 の中期目標を策定し、取締会において決議するとともに、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜見直しを行うこととしております。 【 補充原則 4‐2‐2: 取締役会の役割・責務 】 当社では、中長期的な企業価値向上に向け、また持続可能な視点に立ち、すべての事業領域で、省資源、省エネルギーの推進、環境保全に適 合した商品の購入及び販売の促進を進めてまいります。 【 補充原則 4‐10‐1: 任意の仕組みの活用 】 現在、当社は取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補者の指名及び執 行役員の選任については、社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定しており、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬枠内にお いて、社外取締役を含む取締役会において適切に決定されており、任意の諮問委員会等の設置は必要なく、現行の仕組みで適切に機能している と考えております。 【 補充原則 4‐11‐3: 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 当社は毎月 1 回取締役会を開催し、重要案件等の議案について適時・適切に審議し、実効的に運営しておりますが、現在、取締役会全体の実効 性の分析や評価などは実施しておりません。各取締役の自己評価等の実施及び取締役会全体の実効性の分析や評価並びにその結果概要の開 示については、今後検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1‐4: 政策保有株式 】 当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合、取引先の株式を取得し、保有することがあります。ただし、保 有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ります。 議決権行使については、議案の内容を精査し、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、十分に検討したうえで判断し ます。組織再編などにより当社の企業価値を損なう可能性がある場合や、法令違反、不祥事、反社会的行為等が発生している場合は、反対票を 投じます。 【 原則 1‐7: 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得なければならないものとしており、取引後には取締役会に おいて報告するものとしております。 【 原則 2-6: 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金制度を導入しておりませんので、アセットオーナーには該当しておりません。 【 原則 3‐1: 情報開示の充実 】 (1) 当社は、事業部毎の中期目標を策定し、取締会において決議するとともに、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜見直しを行って おりますが、経営戦略等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、事業単年度毎の業績等の見通しを開示し、中期経営計画を公表 しておりません。今後、中長期的な経営環境が予想可能な状況と判断した場合は、公表を検討してまいります。 (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書に記載しております。 (3) 取締役 ( 監査等委員を除く)および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議による取締役 ( 監査等委員を除く)および 監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮し、取締役 ( 監査等委員 を除く)については取締役会にて、また監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得た上で取締役会にて決定しております。 (4) 経営陣幹部の選解任と取締役 ( 監査等委員を除く)および監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては、当社の持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上に資するための豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を代表取締役が提案し、取締役会へ付議し決議 しております。 (5) 社外役員については、個 々の選解任理由を「 株主総会招集ご通知 」に記載しております。取締役の選解任・指名については、「 株主総会招集 ご通知 」に個人別の経歴を示してご説明しております。 【 補充原則 4‐1‐1: 取締役会の役割・責務 】 取締役会は、法令または定款に定められた事項のほか、取締役会規則に定められた経営に関わる重要事項の意思決定及び業務執行の監督 を行っております。取締役会での決定事項以外の事項については、職務権限規程に基づき、取締役、執行役員等に委任しております。 【 原則 4‐9: 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会において審議、検討を行い、独立社外取締役の候補者を選定しておりま す。 今後は、当社独自の独立性基準を策定することを検討してまいります。 【 補充原則 4‐11‐1: 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 当社の取締役会は、取締役 9 名 (うち、監査等委員は4 名であり、3 名が独立社外取締役です。)で構成しており、当社の各事業に精通し、その豊 富な知識、経験、能力を十分に有する社内取締役と、高い見識を持ち中立的な立場から業務執行の管理・監督を行う社外取締役から構成するこ とを基本方針としております。当社定款では取締役の人数を12 名以内としておりますが、現時点における取締役総数 (9 名 ) 前後が妥当であると考 えております。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組合せの開示については、今後検討してまいります。 【 補充原則 4‐11‐2 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 当社の社内取締役については、他の上場会社の役員を兼任しておりません。また、社外取締役の兼任状況は毎年株主総会招集通知にて開示 しておりますが、兼任数は合理的な範囲にとどめています。 【 補充原則 4‐14‐2: 取締役のトレーニング】 取締役就任時に、取締役の法的な義務、コーポレートガバナンス等について説明を行い、必要に応じて外部研修を活用しております。 社外役員が就任する際には、当社の事業に関する基本的知識、財務内容等の説明を行い、その後も必要に応じて経営課題等について情報提供 を行います。 【 原則 5‐1: 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、会社の持続意的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、ステークホルダーとりわけ株主への適切な説明責任を果たすべく、 建設的な対話を促進してまいります。 株主との対話につきましては、経営管理本部が担当するとともに、四半期毎の決算発表や必要に応じた情報開示の充実を図ります。経営管理 本部長は、株主との建設的な対話の実現のため、関連部門と連携しながら適時かつ公正・適正に情報管理を行うとともに、未公表の重要な内部 情報については漏洩防止のために「 内部情報管理規程 」に則り情報管理を徹底いたします。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 津田物産株式会社 2,246,780 41.74 株式会社西松屋チェーン 591,100 10.98 ハリマ持株会 172,240 3.20 光通信 KK 投資事業有限責任組合 165,300 3.07 株式会社みなと銀行 150,000 2.79 津田侑紀 68,450 1.27 山本真耶 62,700 1.16 茂里佳弘 62,100 1.15 土屋匡輝 60,000 1.11 内藤征吾 58,000 1.08 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 前原啓二 谷林一憲 伊藤進介 氏名 公認会計士 弁護士 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 前原啓二 ○ ○ ――― 谷林一憲 ○ ○ ――― 伊藤進介 ○ ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 公認会計士・税理士としての見識を活かし、社 外取締役としての職務を適切に遂行していただ けるものとして、選任しております。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるお それはなく、近親者に当社の業務執行者等は いないことから、独立役員に指定しております。 弁護士としての豊富な経験と見識により、社外 取締役としての職務を適切に遂行していただけ るものとして、選任しております。 また、同氏は独立役員の要件を満たしており、 独立した立場で取締役の職務執行状況を監査 していただけるものとして、独立役員に指定し ております。 長年にわたる他社での豊富な経験と知見によ り、社外取締役としての職務を適切に遂行して いただけるものとして、選任しております。 また、同氏は独立役員の要件を満たしており、 独立した立場で取締役の職務執行状況を監査 していただけるものとして、独立役員に指定し ております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 1 3 社内取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 なし 現在の体制を採用している理由 監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員から求められた場合には、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で配置 することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員の事前の同意を得ることにより独立性を 確保することとしております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査等委員会は、監査方針を策定し、効率的な監査を実施するため、会計監査人や内部監査室との協議や意見交換を行いながら監査計画を 決定しています。また、内部監査室と定期的に情報を共有し、適正な監査の実施状況や問題点、指摘事項の改善状況を確認しています。さらに、 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査の進行状況や結果に関する報告を受けるとともに、意見交換を通じて密接な連携 を維持しています。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 なし 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 2025 年 6 月開催の第 58 期定時株主総会にて、監査等委員である取締役、社外取締役を除く当社取締役に対し、中長期インセンティブとして業績貢 献度等諸般の事項を総合的に勘案し支給する譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給することが決議されました。 ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 役員区分毎の報酬等の総額及び対象となる役員の員数を開示しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の役員報酬については、株主総会決議により監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定し、 担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 現在のところ社外取締役を補佐する担当セクションや担当者等は設置しておりませんが、今後必要に応じてその設置を検討し、社外取締役の円 滑な業務執行のための具体策を構築してまいります。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 取締役会は、取締役 ( 監査等委員を除く)7 名および監査等委員である取締役 4 名の計 11 名で構成されており、原則として毎月 1 回開催されます。 必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する 体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役 3 名を含む4 名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、 取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。 内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内 部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。 会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受け ております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社 を選択しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 電磁的方法による議決権の行使 2026 年 6 月 26 日開催の定時株主総会より、議決権のインターネット行使を導入しておりま す。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 当社ホームページの「IRポリシー」(URL:https://www.harimakb.co.jp/ir/faqs/p olicy/)にて公表しております。 当社ホームページの「IR 情報 」(URL:https://www.harimakb.co.jp/ir/)にて各種 決算開示資料、及び株主総会関連資料を掲載しております。 経営管理本部にてIRに関する業務を行っております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 各種 CSR 活動の実施内容を当社ホームページにて公開しているCSR 報告書に記載してお ります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 【1. 内部統制システム構築の基本的考え方 】 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守はもとより、常にリスクを考慮しながら公正かつ効率的な企業活動を行うことを基 本方針としております。 【2. 内部統制システムの整備状況 】 1. 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 誠実かつ公正な企業活動を通じて社会的責任を果たすとともに、社会生活においても法令・社会倫理等を遵守し、社会的規範に沿った良識あ る行動をとるための行動規範を制定します。 (2)コンプライアンスの確実な実行のため、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会 」を設置し、その委員は当社グループの取締 役ならびに執行役員で構成し、遵守事項の審議、活動方針策定、コンプライアンスに反する事案の聴取、調査等を行います。 (3)コンプライアンス推進部門は総務人事チームとし、その推進責任者は経営管理本部長が務めます。その推進にあたっては、各本部長を推進 担当者とし、コンプライアンスに関する相談窓口、啓蒙活動、委員会への報告等をその役割とします。 (4) 当社グループの取締役及び使用人により、コンプライアンスに反する行為または反する恐れがある場合は、通報窓口へ通報することとし、通 報者が不利益な取り扱いを受けることないように努めます。 2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を、別途定める「 文書管理規程 」に則り、適正に保存・管理します。 (2) 取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。 3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスク管理についての基本方針の決定、推進体制の整備等、全社的な統括業務は経営管理本部長が行います。 (2)グループ会社を含めた本部毎のリスク管理については、各本部長をリスク管理に関する統括責任者とし、現規程を遵守するとともに、現規程 以外に新たに発生したリスクについては、分析・評価した上で新たに規則・マニュアルの作成、研修の実施等を行い、本部毎のリスク管理体制を 確立します。 (3) 不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備しま す。 4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 毎月 1 回定例取締役会を開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の業務執行状況の監督等を行います。 (2) 各取締役の業務執行については、取締役会規則及び業務分掌規程並びに職務権限規程に基づき権限と責任等を明確にし、適正かつ効率的 に業務が行われる体制とします。 5. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社及び子会社からなる企業集団の管理は、別途定める「 関係会社管理規程 」に則り、経営管理本部長が統括します。 (2) 当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の 強化を図ります。 (3) 当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施します。 6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)と協議の上、必要に応じて 使用人を配置します。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性 確保に関する事項 (1) 監査等委員会を補助すべき期間中、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の指揮権は監査等委員会に移譲するものとします。 (2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を要するものとしま す。 8. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 (1) 監査等委員会は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の報告を受けるものとしま す。 (2) 当社及び当社子会社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為並 びに法令及び定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとします。 9. 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として 不利な取扱いを行うことを禁止します。 10. 監査等委員の職務執行 ( 監査等委員の職務執行に関するものに限る)について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認め られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。 11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、適正な職務遂行のために会計監査人、当社及び当社子会社の取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に 会合を持ち、相互の意思疎通を図ります。 12. 財務報告の適正性を確保するための体制 当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る適正な内部統制システムを整備するとともに、その整備及 び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是正措置を行うものとします。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 「コンプライアンス行動基準 」に反社会的勢力との関係を一切遮断する旨を規定しており、これらの勢力と一切関係を持ちません。 (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は企業防衛協議会に加盟し、関連情報を収集して不測の事態に備えるとともに、反社会的勢力から接触を受けた時、不当な要求等を受けた 時は、ただちに警察等しかるべき外部機関と連携して組織的に対処いたします。その対応は総務人事チームが統括して行います。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社は、重要事実に係る情報の管理等について「 内部情報管理規程 」を制定し、当社グループに係る情報の適時かつ公正な開示を図っておりま す。 適時開示が必要と判断した決定事実に関する情報や決算情報、発生事実に関する情報は、すべて取締役会の承認をもって開示しております。 公表はTDnetへの登録及び記者クラブへの資料投函を行うとともに、自社ホームページへの掲載を行っております。 | |||
| 06/30 | 18:22 | 2911 | 旭松食品 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 旭松食品株式会社 代表取締役社長木下博隆 問合せ先 : 経営管理部 TEL:06-6306-4121 証券コード:2911 https:/www.asahimatsu.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執行役員制度の採用により迅速な 経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけており ます。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改 善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社の株主構成では、機関投資家や外国人投資家は極めて少なく、今のところ必要性は少ないと考えております。今後、機関投資家や外国人投 資家の構成が増加し重要となった場合は検討を行ってまいります。 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は現状、資本政策に関する基本方針については定めておりません。目標とする経営指標としては本業の収益力を表す営業利益の向上に重 点を置いております。また、配当政策としましては株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安 定的に行うことを基本方針としております。 【 補充原則 3-1-2】 当社の株主構成では、海外投資家は極めて少なく、今のところ必要性は少ないと考えております。今後、外国人投資家の構成が増加し重要となっ た場合は検討を行ってまいります。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画について作成はしているものの、現在当社の置かれている経営環境を勘案した場合、将来が見通し難い状況が継続しており、社内 での目標としての位置づけとしており外部に対しての開示には至っておりません。今後、開示については検討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 中期経営計画について作成はしているものの、現在当社の置かれている経営環境を勘案した場合、将来が見通し難い状況が継続しており、社内 での目標としての位置づけとしており外部に対しての開示には至っておりません。今後、開示については検討してまいります。 【 原則 5-2-1 】 当社の事業ポートフォリオは現在 「 食料品事業 」 単一となっております。今後新たな事業活動を行うことが決定した場合は各事業のポートフォリオ の基本方針、見直しの状況等の開示を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 現在保有している上場株式は良好な取引関係の維持のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。また、保有銘柄に ついては取締役会で中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定します。保有に適さない上場株式と判定された株式については 適切な時期に削減・売却を進めてまいります。政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経 済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社では、役員就任時、及び年 1 回の関連当事者間の取引について確認を行っております。また役員の競業取引、会社との重要な取引について は取締役会の付議事項として規定されております。 【 補充原則 2-4-1】 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。当社の事業の特性上、外国人管理職は必須条件では ありませんが女性管理職は積極的に登用を進めて参りたいと考えております。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については有価証 券報告書での開示を行っております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社の企業年金は確定拠出年金のみであり企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する位置づけではありません。 なお、採用している確定拠出年金の運用機関、運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育の実施など適切な取り組みを行ってお ります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営理念は当社ホームページ、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等にて開示しております。また、旭松グループ行 動基準を定め子会社を含めた啓蒙を行っております。経営戦略、経営計画につきましては社内に周知し業績の向上に努めておりますが開示等に つきましては現時点で行っておりません。 (2)コーポレートガバナンスの基本方針は(1)と同様に開示しております。 (3) 取締役の報酬の決定にあたっては任意の指名報酬諮問委員会を設置し、その答申に基づき取締役会に付議され決定いたします。 (4) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名についての方針、手続きについては任意の指名報酬諮問委員会を設置し、その答申に基 づき取締役会に付議され決定いたします。 (5) 最終的に選任・指名された役員候補者の選定理由は招集通知にて開示しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社ではSDGsに沿った経営を実践しております。その具体的な取り組みは長野県 SDGs 推進企業に登録されており、取り組みの実施項目や内容 を開示しております。そのほか有価証券報告書においても開示を行っており、さらなる改善についても進めてまいります。 【 補充原則 4-1-1】 当社は、「 取締役会規程 」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、それにもとづき「 職務権限規程 」を定め、経営 陣が執行できる範囲を明確にしています。当社のコーポレートガバナンスの体制については招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス 報告書等により開示しています。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 社外取締役の選定にあたってはガイドラインや基準を明確に定めてはおりませんが、会社法、東京証券取引所が定める独立性を担保した候補者 を選定するよう努めてしております。なお、当社の取締役候補者の選定については任意の指名報酬諮問委員会を設置し、その答申に基づき取締 役会に付議され決定いたします。 【 補充原則 4-10-1】 当社では任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬について取締役会へ答申する体制としております。 委員会の構成としては代表取締役社長及び2 名の独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役としております。 役割としては、役員候補の指名及び選任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬 に関する事項、その他役員の人事および報酬に関する重要事項を取締役会へ答申することとしております。 【 補充原則 4-11-1】 当社の取締役は現在 8 名であり、うち2 名が独立社外取締役であります。業務執行取締役は各 々の所管の業務経験を有し、その能力を発揮し経 営監視を行っており、独立社外取締役は一般的、客観的立場からの経営全般に関する適切な意見・助言を行っております。取締役の選任に関し ては経験、知見、能力等を総合的に判断し、取締役会全体としてバランスが取れるよう任意の指名報酬諮問委員会を設置し、その答申を取締役 会で審議のうえ決定しております。なお、取締役及び監査役のスキルについては株主総会招集通知、有価証券報告書に記載している役職、経 歴、選任理由により各取締役の役割や経験は理解いただけるものと考えておりますが、更なる理解のためスキルマトリックスにつきましては株主 総会招集通知での開示を行っております。 【 補充原則 4-11-2】 役員の兼務の状況は招集通知に記載しております。また取締役会、監査役会での発言、出席回数等の開示も併せて行っております。 【 補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性の分析・評価につきましては2021 年よりアンケート方式にて実施、及び開示を行っております。その結果、取締役会の実効性は 概ね適切に確保されていると判断いたしました。なお、評価結果からの課題については共通認識を行い、今後も取締役会全体の実効性を更に高 めていくための継続的な取り組みを行ってまいります。 【 補充原則 4-14-2】 新任取締役・新任監査役へは外部研修を就任時に行っております。その他所管業務等に必要な研修会等へは必要に応じ参加しております。社外 取締役、社外監査役については既に相当の知見等を有する方を候補者として選任しており特に必要性は無いと考えております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社では体制整備・取組みに関する方針について明確に定めたものはありませんが、株主からの対話 ( 面談 )については基本的に経営管理部を 統括受付とし、株主からの事前の面談内容を確認し適宜担当取締役、執行役員等にて面談を行うこととしております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社八十二長野銀行 89,620 4.82 木下博隆 55,990 3.01 赤羽源一郎 55,834 3.00 国分西日本株式会社 54,885 2.95 藤徳物産株式会社 54,885 2.95 佐 々 木寛雄 53,100 2.85 株式会社大乾 44,885 2.41 株式会社日阪製作所 42,600 2.29 株式会社ホワイトフーズ 36,000 1.93 赤羽栄子 27,300 1.46 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 上記の他、当社は、自己株式 18,620 株を保有しております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 食料品 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 親会社及び支配株主を有しないため、該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名会社との関係 (1) 氏名 浜村九二雄他の会社の出身者 △ 小濱賢二 弁護士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 浜村九二雄 小濱賢二 氏名 独立 役員 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 株式会社東京証券取引所が指定を義 務付ける一般株主と利益相反が生じる 恐れが無い独立役員であります。 [ 属性情報 ] 当社主要取引先である株式会社八十二 銀行において常務取締役を勤め、2018 年 6 月に退任しております。以降、同行関連 会社の代表取締役を歴任し、2022 年 6 月 に退任しております。 株式会社東京証券取引所が指定を義 務付ける一般株主と利益相反が生じる 恐れが無い独立役員であります。 選任の理由 経営及び財務での豊富な経験と見識を当社の 経営基盤の強化に活かすため。 [ 独立役員指定理由 ] 株式会社八十二銀行在職中に当社担当支店 の支店長経験はありません。また、現在同行か らの借入金はありますが、当社の財務状況に おいて借入による影響は僅少であり、当社での 議決権行使、事業活動や経営判断において金 融機関からの制約を受けることは無いと判断し ております。 法律に通じた専門家を選任し、法令遵守を 徹底するため。 [ 独立役員指定理由 ] これまで会社経営に関与したことはありません が、企業法務に通じており、このような知見が ガバナンス体制の強化や、客観的な立場での 助言、提言が受けられるものと考えておりま す。当社との資本的関係及び取引関係などの 利害関係はありません。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬諮問委員 会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬諮問委員 会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 補足説明 【 指名報酬諮問委員会 】 1. 目的 取締役等の指名、報酬の決定にあたり、これらの事項に関する公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るた め。 2. 役割 (1) 役員候補の指名及び選任に関する事項 (2) 代表取締役および役付取締役の選定ならびに後継者計画に関する事項 (3) 取締役の報酬に関する事項 (4)その他役員の人事および報酬に関する重要事項 ※ 監査役候補者の指名に関する事項は監査役会の同意を要するものとする。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は会計監査人による会計監査、内部統制監査に必要に応じて立ち会い、会計監査人から定期的に会計監査内容の説明を受けており、定 期的な情報交換を行っている。 また、監査役は内部監査室による業務監査、内部統制監査に適宜同行し、それらの状況を把握している。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 伊坪眞 氏名 税理士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 近藤貴俊他の会社の出身者 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (2) 伊坪眞 近藤貴俊 氏名 独立 役員 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 株式会社東京証券取引所が指定を義 務付ける一般株主と利益相反が生じる 恐れが無い独立役員であります。 株式会社東京証券取引所が指定を義 務付ける一般株主と利益相反が生じる 恐れが無い独立役員であります。 [ 属性情報 ] 社外監査である近藤貴俊氏は、過去に当 社の主要取引先である三菱商事株式会 社、三菱食品株式会社の業務執行者でし たが、2022 年 3 月に三菱商事株式会社を 退職、三菱食品株式会社も退任されてお り当社の事業活動や経営全般の活動に 対し何ら制約を受けることはないと判断し ております。 選任の理由 法律に通じた専門家を選任し、法令遵守を 徹底するため。 [ 独立役員指定理由 ] 専門的な知識・経験を元に監査体制の強化に 適切な助言をいただいております。また、税理 士法人代表社員であり、当社は当該税理士法 人と取引がありますが、その額は僅少であり、 このほか資本、人的関係はありません。 他企業での業務執行者としての実務経験や食 品分野における豊富な見識を経営全般の監視 に反映していただき、有効な助言を期待できる ため。 [ 独立役員指定理由 ] 総合商社に永く勤務され企業での実務経験も 豊富であり、現在も栄光堂ホールディングス株 式会社の社外取締役として活躍されています。 企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見 を有しており、経営全般の監視と有効な助言を 期待し、社外監査役としています。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 4 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 第 69 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。本制度は、取締役 ( 社外取締役を除く。)、監査役 ( 社外監 査役を除く。)への株式報酬の付与を行い、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値 共有を進めることを目的としたものです。 本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 20 百万円以内、対象監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額 は、年額 3 百万円以内といたします。個人別支給額については任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年 6 月に開催される取締役会の決 議又は監査役の協議により決定いたします。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明 取締役の年間報酬金額 8 名 106,272 千円 (うち社外取締役 2 名 7,200 千円 ) ※2026 年 3 月期実績 監査役の年間報酬金額 3 名 16,351 千円 (うち社外監査役 2 名 7,200 千円 ) ※2026 年 3 月期実績 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役及び監査役の報酬限度額は、1988 年 7 月 26 日開催の臨時株主総会において、取締役は年額 200 百万円以内と決議されております。当該 臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18 名、1995 年 6 月 29 日開催の第 45 回定時株主総会において、監査役は年額 30 百万円以内と決議され ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3 名です。また、上記報酬枠とは別枠で2019 年 6 月 25 日開催の第 69 回定時株主総会 において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額 20 百万円以内、監査役は年額 3 百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結 時点の取締役 ( 社外取締役を除く。)の員数は3 名、監査役 ( 社外監査役を除く。)の員数は1 名です。 当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会において決議された総額の範 囲内において、取締役会または監査役会における協議により決定するものとしております。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制限付株式 報酬の2 種類となっております。なお、社外取締役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。 ( 基本報酬 ) 基本報酬は、個 々の取締役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎 年 6 月の取締役会または監査役会で決定し、毎月定額を支給しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報 酬に反映させる方法を採用しております。 ( 譲渡制限付株式報酬 ) 譲渡制限付株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除く。)、監査役 ( 社外監査役を除く。)に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上 に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移を考慮しながら総合的に勘案して、毎年 6 月の取締役会または監査役会 で決定し、基本報酬とは別枠にて毎年 1 回一定の時期に支給しております。 なお、譲渡制限解除につきましては割当日より30 年経過、又は退任時としております。 基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について株主総会で決議された報酬限度額の比率を基本としなが ら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを方針としております。 上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年 6 月に開催する取締役会または監査役会で決定しております。 当該委員会は代表取締役社長及び2 名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役 へ行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権 体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する 「 経営会議 」が月 1 回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。 監視機能においては、全取締役で構成する「 取締役会 」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「 監査役 会 」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役 の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「 指名報酬諮問委員会 」を設置しております。監査体制は、監査役の取締役会などへ の出席、毎月 1 回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内 部監査を行う「 監査室 」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式 (リモート含む)により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査に は適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員長とし、各部 門から委員を選出した「 内部統制監査委員会 」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに委 員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷かれ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と 監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見 を有する社外取締役と社外監査役が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 電磁的方法による議決権の行使 2026 年 6 月 26 日開催の「 第 76 回定時株主総会招集ご通知 」は、法定の発送日前の2026 年 6 月 5 日に発送しました。 インターネット(パソコンおよびスマートフォン)を利用して議決権を行使することができる環 境を整えております。 その他 「 第 76 回定時株主総会招集ご通知 」および「 第 76 回定時株主総会その他の電子提供措置 事項 ( 交付書面省略事項 )」は、2026 年 6 月 5 日付で当社ウェブサイトに掲載したほか、東 京証券取引所の縦覧書類として提出しました。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 その他 有価証券報告書、決算短信、適時開示、PR 情報を当社ホームページへ掲載 経営管理部 外部機関での株主優待に関する情報の掲載 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 経営の基本方針として「 企業理念 」、「 経営理念 」とともに掲げている「 品質・食品安全方針 」 において、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメン トシステムを継続して改善することを制定しています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 企業価値の向上に向け、SDGsに沿った取り組みを行っております。長野県 SDGs 推進企 業に登録を行い、具体的な取り組みとして次の3つを掲げ推進しております。 (1) 持続可能な原料調達 (2) 全社 CO2 削減 (3) 地元生産大豆を使用した商品の開発 また、高野豆腐生産時に発生する微生物塊を利用した肥料生産を進めており、循環型農 業への展開、農業を起点にした福祉施設との協業を進めています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 業務運営の基本方針 当社では、次の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。 企業理念 「 私たちは お客様の生活文化の向上とともに歩み より快適で健康な食生活を追求し 日 々に新たに前進します。」 経営理念 「 品質第一 」 「 参画経営 」 「 自主挑戦 」 品質・食品安全方針 私たちは、「 企業理念 」、「 経営理念 」を旨とし 法令を遵守して「ものづくり」を行います。 私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足 していただける商品を提供します。 私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、 食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。 (2) 業務の適正を確保するための体制 取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、 定款、社内規程の遵守を目的に制定した「 旭松グループ行動基準 」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかっております。これらの違反が 判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し実行します。 当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会 」を設置しております。コンプライアン スの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたっています。また、社内、社外に相談・通報体制を設 け、コンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員会に通報 ( 匿名も可、通報者保護 )をしなければ ならないと定めております。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い、経営会議へ 報告し重要なリスク評価については取締役会への報告を行っております。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格であ る「FSSC22000」の全工場での認証を取得しており、「 全社品質安全推進委員会 」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生 した場合は、代表取締役社長を本部長とした「 食品事故緊急対策本部 」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。さらに大規模災害など の発生による業務継続の危機管理に対応するためBCP( 事業継続計画 )を策定しております。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の 機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議は、取締役会の監視のもと業 務執行に関する基本的事項等 (ただし、取締役会専決事項を除く)にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予 算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行っております。また、2021 年より全取締役、監査 役を対象に自己評価による取締役会の実効性評価を行い、取締役会の実効性を継続的に高めていく取組を行っております。 (5) 役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険 (D&O 保険 ) 契約の内容の概要 当社は、会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険 (D&O 保険 ) 契約を保険会社との間で締結し、被保険者 ( 取締役及び監査 役 )が会社の役員としての業務につき行った行為 ( 不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金 や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的 に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま す。 (6) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行っております。特に内部情報管理については、一般の情 報管理規程とは別に定め、管理を強化しております。 (7) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進しております。また、経営企画部長が関連会社担当としてその任にあたり、関連会 社の役員には当社役員を任命させております。なお、関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業 内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行います。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行っ ております。 (8) 監査役の職務を補助すべき使用人 現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じて対応 しております。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとします。 (9) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。監査役会は、監 査活動の実効性を継続的に向上させることを目的に、監査役会実効性評価を毎年実施し、監査活動の方針、重点監査項目や計画に反映させま す。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要 な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め意見陳述を行うとともに、監査役会に 報告し、情報の共有化を図っております。更に監査役会は代表取締役、社外取締役との懇談会を定期に開催し、経営課題等について提言を交え 意見交換を行っております。なお、監査役は、会社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を 図っております。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持ちません。このような反社会的勢力による不当 要求に対しては組織的に毅然と対応します。また、「 旭松グループ行動基準 」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び 従業員に周知徹底しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 株主総会 選・解任報告選・解任提案・報告 監査 諮問 監査役会 報告 指名報酬諮問委員会 答申 取締役会 選・解任選定・解職・監督付議・報告 連携 会計監査人 委員会 ・コンプライアンス委員会 監査・全社品質安全推進委員会 ・SDGs 推進委員会 諮問 答申 代表取締役社長 経営会議 連携連携指示・指導付議・報告 監査室 内部統制監査委員会 業務監査 内部統制監査 業務執行各部門適時開示体制の概要 ( 模式図 ) 【 発生事実 】 開示情報を保有する各部署 ( 社内各部署及び子会社 ) 経営管理部 ( 情報開示検討部署 ) 経営会議 取締役会 【 決定事実 】 情報取扱責任者 適時開示 ( 証券取引所・資料配付・自社ホームページ掲載 ) | |||
| 06/30 | 18:12 | 3686 | ディー・エル・イー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 DLE Inc. 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 株式会社ディー・エル・イー 代表取締役 CEO・CCO 小野亮 問合せ先 : 井上和久 証券コード:3686 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制 の強化、充実に努めております。 具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅 速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成 長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき、記載しています。 【 補充原則 1-24 上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境 作り( 議決権電子行使プラットフォームの利用等 )や招集通知の英訳を進めるべきである。】 議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳については、機関投資家や海外投資家の比率等の動向を踏まえ、検討してま いります。 【 補充原則 2-41 上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状 況と併せて開示すべきである。】 当社は性別、年齢、国籍、人種や障がいといった多様性を認め、様 々なキャリアや働き方を尊重し、その能力を最 大限に発揮できる職場づくりを推進しております。従業員数が100 人以下の規模で母数が少なく、自主的かつ測定可能な目標は設定しておりませ んが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、女性・中途採用者を管理職に登用することを含め、中核人材の登用における多様 性の確保を図っております。 現在、グループの管理職に占める女性の割合は11%、中途採用者の割合は89%、外国人の割合は0%となっており、引き続き比率の維持向上に努 めてまいります。 管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や意識改革研修の実施、外部との交流機会の提供等に取り組ん でまいります。 また、中途採用者についてはグループ視点での専門性の高い人材を採用しており、今後、企業価値向上を担うプロフェッショナル人財として中核 人材への登用を進めるとともに、事業戦略上必要となる職種の人材をさらに確保してまいります。 【 補充原則 3-12 上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進め るべきである。】 英語での情報の開示・提供については、海外投資家等の比率等の動向を踏まえ、検討してまいります。 【 補充原則 3-13 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的 資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであ る。】 ESG 及びSDGsを考慮したサステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等との整合性を含めての経営戦略の開示の検討を 進めてまいります。 【 補充原則 4-111 取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバ ランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や 事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その 際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。】 【 原則 3-1(ⅳ)】に記載の取締役の選任に関する方針・手続と併せて、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組 み合わせを開示するように致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、いわゆる政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者間の取引については、あらかじめ取引条件及びその決定方法等の妥当性について検討 し、その後、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。 また、当該取引の条件及びその決定方針等につきましては、招集通知及び有価証券報告書で開示を行っております。 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、現在企業年金制度を運用しておりません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画当社の経営ビジョン、基本理念及び中期経営計画等は、当社ホームページをご参 照ください。 (ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本理念本報告書 1-1「 基本的な考え方 」をご 参照ください。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書 2-1「 取締役の報酬関係 」をご参照ください。 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社では、取締役、監査等委員の選任に ついて、取締役会が会社の重要な経営判断と取締役の業務執行の監督の役割を果たすため、候補者の選定基準、選定手続きを規則として定め ております。また、当社では取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選 解任に際しては、当該指名・報酬委員会において、取締役候補者の選任及び解任に係る株主総会議案の原案を審議し、取締役会の承認を経て、 株主総会にて決定することとしております。監査等委員は、財務・会計に関する適切な知見を有している者が含まれるように努め、監査等委員会 の同意を経た上で、取締役会の承認を経て、株主総会にて決定することとしております。 また、代表取締役についても、選定解職基準、またその手続きを規則として定めております。選定にあたっては規則に記載の基準に従い、経歴、 知見、実績、評価等を考慮して、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決議することとしております。また解職にあたっては取締 役会が指名・報酬委員会より基準への適合度合いの報告を受け、審議の結果必要な基準を満たしていないとなれば解職を決議することとしており ます。なおその内容及び結果は監査等委員会に報告されます。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個 々の選任・指名についての説明取締 役・監査等委員の各候補者及び経歴等について、株主総会参考書類に記載しております。 【 補充原則 4-11 取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明 確に定め、その概要を開示すべきである。】 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会における決議事項とすることが定められている事項につ き、取締役会において判断・決定しております。取締役会において議論される経営戦略や経営計画等に基づき、業務執行に関する決定を当社の 経営陣に委任しております。経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務権限規程に基づき、経営に当たっております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、会社経営や業界等に おける豊富な経験と高い見識を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのな い者を独立社外取締役に指定しております。 【 原則 4-101 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場 合には、経営陣幹部・取締役の指名 ( 後継者計画を含む)・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役 会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関 する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。】 【 原則 3-1(ⅳ)】に記載のとおりであります。 【 補充原則 4-112 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締 役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合 理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。】 事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役 の他の上場企業を含む重要な兼職を開示しております。 【 補充原則 4-113 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結 果の概要を開示すべきである。】 取締役及び監査等委員は、毎年、取締役会において各議題について十分な議論がなされたか、取締役会におい て当社の問題事象について取締役会に適時適切に報告がされていたか、取締役会が問題事象に対し適切な対応策を決定したか等を監査等委 員会におけるヒアリングなどを通して各自が分析し、経営意思決定機能と監督機能を果たしているか否かを自己評価しております。実効性につい ては概ね問題ないことが確認されましたが、中長期的な視点での議論の充実を求める意見がありました。 【 補充原則 4-142 上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。】 取締役及び監査等委員には、 求められる役割と責務を十分に果たしうる人物を選任しており、また取締役及び監査等委員が各自所属する団体のセミナーや勉強会において、 各自の判断で必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽をしております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家との積極的 かつ建設的な対話が必要不可欠と考えております。当社のIR 活動は、代表取締役をトップとして、ビジネスサポート本部が行っております。IR 活動 に必要な情報は関係部署から情報収集し、ビジネスサポート本部で取りまとめをしております。 当社の主なIR 活動は次のとおりであります。 ・定時株主総会 : 年 1 回 ・決算説明会 : 年 1 回以上 ・個別面談 : 適宜 ・プレスリリースの発行 : 適宜 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 朝日放送グループホールディングス株式会社 19,550,000 45.00 椎木隆太 6,842,380 15.75 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMUNIBUS-MARGIN(CASHPB) 1,607,400 3.70 投資事業有限責任組合 JAIC-Web3ファンド 934,240 2.15 楽天証券株式会社 740,000 1.70 Hasbro,Inc 720,000 1.66 MSIP CLIENT SECURITIES 265,497 0.61 JPモルガン証券株式会社 255,539 0.59 マネックス証券株式会社 228,973 0.53 株式会社 SBI 証券 213,511 0.49 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 朝日放送グループホールディングス株式会社 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 情報・通信業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 当社は朝日放送グループホールディングス( 株 )グループにおいて事業上のシナジー効果は活かしつつ、独自性、自立性を維持した事業運営を 行っており、朝日放送グループホールディングス( 株 ) 及びグループ会社を利し、あるいは、当社ひいては少数株主の利益を害するような朝日放送 グループホールディングス( 株 ) 及びグループ会社との取引を行うことは一切ありません。朝日放送グループホールディングス( 株 ) 及びグループ会 社との取引においても、他の取引と同様に、個別案件ごとに時価・相場等に基づいて協議・交渉の上、金額等の取引条件を決定することを基本方 針としております。なお、当社と朝日放送グループホールディングス( 株 )との間で、通常の事業運営において当社が自らの判断・業務執行し、朝日 放送グループホールディングス( 株 )は、それを尊重する旨契約を交わしております。 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 朝日放送グループホールディングス( 株 )は、東京証券取引所を通した市場売却により、当社の親会社ではなくなっております。取締役会には4 名 の独立社外役員がおり、独自性、自律性を確保しております。なお、当社が通常の事業運営において独自性、自立性を維持した事業運営を行い、 朝日放送グループホールディングス( 株 )がそれを尊重する旨の契約を交わしております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 曽我有信 馬場貞幸 浜田高志 山岸洋一 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 曽我有信 ○ 馬場貞幸 ○ ○ 独立 役員 適合項目に関する補足説明 曽我有信氏は、当社との取引はございま せん。 馬場貞幸氏は、非上場の法律事務所に所 属しておりますが、当社との取引はござい ません。 選任の理由 曽我有信氏を社外取締役候補者とした理由 は、長年大手広告代理店に在籍しており、管理 職や取締役を務めたことから、取締役の使命、 職責について十分な知見を有していると判断し たためであります。また、豊富な経験と幅広い 見識を当社の経営戦略強化に反映していただ けると判断し、社外取締役に選任しています。 また当社とは特別な利害関係はなく、一般株 主と利益相反が生じるおそれがないため、独立 役員に適任と判断しております。 馬場貞幸氏を社外取締役候補者とした理由 は、弁護士の資格を保有し、弁護士としての専 門的な知見ならびに幅広い知識と経験を当社 の監査に反映していただけるものと判断し、監 査等委員に選任しています。 また当社とは特別な利害関係はなく、一般株 主と利益相反が生じるおそれがないため、独立 役員に適任と判断しております浜田高志 ○ ○ 山岸洋一 ○ ○ 浜田高志氏は、非上場会社に勤務し、別 の非上場会社の取締役を務めております が、何れも当社との取引はございません。 山岸洋一氏は、非上場会社の代表取締 役及び複数の会社の取締役を務めており ますが、何れも当社との取引はございま せん。 浜田高志氏を社外取締役候補者とした理由 は、長年の大手監査法人勤務経験と公認会計 士資格を所持しており、高いコンプライアンス意 識と倫理観に基づいた責任感ある意思決定、 経営の監督を行えると判断し、監査等委員に 選任しています。また当社とは特別な利害関 係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ がないため、独立役員に適任と判断しておりま す。 山岸洋一氏を社外取締役候補者とした理由 は、長年、大手証券会社に勤務しており、管理 職としての職責も果たしており、また公認会計 士として専門知識を有し、高いコンプライアンス 意識、倫理観を有し、責任感ある意思決定、経 営の監督を行えると判断し、監査等委員に選 任しています。 また当社とは特別な利害関係はなく、一般株 主と利益相反が生じるおそれがないため、独立 役員に適任と判断しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 1 0 3 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 なし 現在の体制を採用している理由 常勤監査等委員を選任しているため補佐する専任スタッフは配置しておりません。 ただし連携して監査を行う内部監査担当者が適宜適切な情報の共有や事前説明を行うなどのサポートを行っております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査等委員会及び内部監査室は、日常的に情報交換等を行っており、会計監査人とも内部監査の内容等を報告し情報の共有を図っております。 また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は連携を高め、効率的な監査を進めるべく、定期的に協議し情報共有及び意見交換を行っており ます。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 補足説明 当社の指名・報酬委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。 指名・報酬委員会の委員は、取締役会で選任し、代表取締役の選解任についての取締役会議案の原案、取締役の報酬制度の報酬額の決定に ついても審議いたします。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 4 名 その他独立役員に関する事項 当社では、一般株主保護の制度趣旨のもと、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを実質的に判断した上で、取締役会での議決 権を有する社外取締役の中から指定することを基本方針とし、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 ストックオプション制度の導入 該当項目に関する補足説明 長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、ストックオプション制度を導入しております。 ストックオプションの付与対象者 社内取締役、従業員 該当項目に関する補足説明 取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上への貢献意識や士気を高める目的で付与しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 報酬等の総額が1 億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査等委員の報酬は、それぞれ総額に て開示しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員 会が、各取締役の職責や実績を勘案し、報酬額の原案を審議・作成し、代表取締役が決定しております。また、監査等委員の報酬については、株 主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員会で協議し決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役のサポート体制については、ビジネスサポート本部が窓口となり、取締役会開催の連絡、決議事項の事前説明等を行っております。 社外監査等委員のサポート体制については内部監査担当者が必要に応じて資料の提供や、情報収集のサポートを行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) a 取締役会 当社の取締役会は取締役 7 名 (うち社外取締役 4 名 )により構成されており、毎月 1 回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催 し、法令又は定款に定める事項の他、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。 b 監査等委員会 当社の監査等委員会は常勤監査等委員 1 名及び非常勤監査等委員 2 名で構成され、全監査等委員が社外監査等委員であります。社外監査等 委員には公認会計士を2 名、弁護士を1 名含んでおります。監査等委員は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる 他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある 監査を行っていく等、十分に業務執行取締役・執行役員に対する監督機能を果たしております。監査等委員会を毎月 1 回開催する他、必要に応じ て臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図って おります。 c 経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役で構成され、オブザーバーとして、常勤監査等委員及び代表取締役が指名する者が出席し、原則として毎週 1 回以上開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項に関する審議、各事業 の進捗状況の検討、月次業績の予実分析と審議及び取締役会付議事項の協議等を行っております。 d コンプライアンス委員会 当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、常勤取締役、部長、室長から選任したコンプライアンス委員で構成されております。 コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守施策の審議、法令遵守等の実施状況のモ ニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動の協議等を行っております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社のコーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会が会社の持続的成長と企業価値の向上を 推進する役割を担うとともに、独立性ある社外取締役と監査等委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行しております。 このような体制とすることで、常勤取締役・執行役員に対する監督機能が強化され、経営の健全化と意思決定の透明性が保たれると同時に、外 部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主総会の招集通知については、早期発送に努めてまいります。 集中日を回避した株主総会の設定 当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、より多くの株主に出 席いただけるように、開催日の設定に関しては集中日を避けるよう留意して取り組んでま いります。 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 第 19 回定時株主総会 (2020 年 6 月 )から実施しております。 今後検討すべき課題と認識しております。招集通知 ( 要約 )の英文での提供 今後検討すべき課題と認識しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 IR 活動については、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーを対 象に適時・適切に積極的なIR 活動を実施いたします。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 定期的に決算説明会を実施いたします。また、必要に応じて機関投資家への 説明会も実施いたします。 なし IR 資料のホームページ掲載 当社ホームページにIRサイトを設置し、決算情報、適時開示情報などを掲載し ています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 ビジネスサポート本部に設置しています。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 決算説明会や当社ホームページへの情報発信等により、ステークホルダーに対して、積極 的な情報発信を行い、当社の事業内容の理解促進を行っていく所存です。 今後検討すべき課題と認識しております。 当社は、株主様、お客様、取引先様等ステークホルダーに対して、適時的確な情報を開示 することが上場企業の責務であると認識しております。この責務を果たすために、コーポ レートサイト等を利用し、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を行ってまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において、「 内部統制システム構築の基本方針 」を定め、これに基づき、以下の通り内部統制システム及びリスク管理体制の整 備を行っております。 (a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。監査等委員は、取締役会等の重要会議に 出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査担当者と連携・協力の上、監 視し検証する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存、管理する。 (c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制 取締役会は、リスク管理を統括する部門を定め、当社の損失の危険を管理する。 (d) 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の遂行が効率的に行われる体制を構築する。 取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、当社の取締役の指名及び報酬の決定等に関 する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。 (e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 使用人は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。内部監査担当者は、監査等委員と連携・協 力の上、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。 (f) 当社及び親会社、子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 親会社及び子会社との取引については、法令等の規範に従い適切に行う。子会社については、関係会社管理規程に基づきそれぞれの状況に 応じて必要な管理を行う。また、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督する。 (g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役は当該使用人の任命を行う。 (h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。 (i) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に対する体制 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。社内通報制度により、通報窓口である外部の法律事務所が使用人からの通報を受理した場合、管理部門管掌の執行役員に通知し、当該執行役員はただちにこれを監査等 委員会に報告する。代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査等委員との相互認識と信頼関係を深 めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。 (j) その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監 査等委員監査の環境整備に必要な措置をとる。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、企業としての社会的責任と公共的使命を果たし、信 頼される公正で健全な企業の実現を目指すことを基本方針としております。 (b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況 当社は、反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方を具体的に実践するため、以下の通り体制を整備しております。 イ 「 反社会的勢力に対する基本方針 」 及び「 反社会的勢力対応ガイドライン」について明文化し、全役職員の行動指針とする。 ロ反社会的勢力の排除を推進するためにビジネスサポート本部を統括管理部署とする。 ハ不当要求防止責任者を選定する。 ニ 「 反社会的勢力対応規程 」 等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。 ホ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。 ヘ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会勢力情報の収集に取り組む。 ト反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築す る。 (c) 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況 当社では、反社会的勢力との関係をもたないとの信念のもと、「 反社会的勢力対応規程 」、「 反社会的勢力対応マニュアル」 及び「 反社会的勢力 属性調査マニュアル」を制定し、所轄部署はビジネスサポート本部とし、運用を行っております。具体的には、次のとおり調査・対応を実施しており ます。 新規取引先等との取引開始時には、当該取引先等が反社会的勢力に該当しないか、日経テレコン21 等を用いて調査しております。必要に応じ て外部の調査機関を利用しております。継続取引先等についても、年に1 度定期的に調査を行っております。また、取引先等との間で締結する「 契 約書 」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を、全ての契約書に盛り込んでおりま す。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社では、金融商品取引法その他関係諸法令及び証券取引所の定める適時開示規則等の諸規則に則り、情報取扱責任者である管理管掌取 締役の統括の下、ビジネスサポート本部を主管部門として、会社情報の開示体制を構築しております。 1. 決定事実に関する情報適時開示規則の決定事実に該当する重要事項については、定時又は臨時に開催される取締役会において決定されま す。重要事項を決定した場合、取締役会は情報取扱責任者に速やかに開示するよう指示いたします。 そして決定された重要事項については情報取扱責任者の統括の下、ビジネスサポート本部にて開示の要否の検討を行い、開示が必要と判断され た場合、取締役会において開示内容及び時期・方法を決定後、遅滞なく開示が行われます。その際、監査等委員会は開示有無に係る意見陳述を 行います。 2. 決算に関する情報各事業年度の決算に関する情報については、ビジネスサポート本部において財務諸表基礎数値が集計され、会計監査人の 監査を受けた後、取締役会において承認されます。承認された決算情報については情報取扱責任者が開示内容及び時期・方法を決定いたしま す。 また、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、ビジネスサポート本部において検討 し、取締役会において、業績予想の修正に関する適時開示の要否、開示内容及び時期・方法を決定いたします。 3. 発生事実に関する情報重要事実が発生した場合、当該事実が発生した各事業部及び子会社等から遅滞なくビジネスサポート本部に情報が集 約され、情報取扱責任者に報告されます。情報取扱責任者は必要な情報・資料を収集し事実関係を迅速に把握した上で、関係部門長と協議し、 重要性の判断、適時開示規則に基づく開示要否の判断を行います。情報取扱責任者は、代表取締役に報告し、代表取締役が開示内容及び時 期・方法を決定いたします。株主総会 選任・解任 選任・解任 取締役会 監査等委員会 答申 選定報告報報告 解職指名・報酬委員会 連携 監督 監査 経営会議 コンプライアンス委員 連 会 指 ⽰ 警告指報指 ⽰ 連携選任・解任 代表取締役 報 報 内部監査室 報告 内部監査会計監査 会計監査人 各業務執行部門適時開 ⽰フロー 〈 当社に係る決定事実に関する情報等および決算に関する情報等 〉 執行責任者 ( 代表取締役 ) ビジネスサポート本部 総務担当 取締役会会議予定 案件の取りまとめ ビジネスサポート本部 IR 担当 有価証券上場規程に よる開示有無の確認 開示有無の 確認経過 及び結果報告 取締役会 監査等委員会 開示有無に係る 意見陳述 情報開示 情報取扱責任者 〈⼦ 会社の決定事実に関する情報 〉 執行責任者 ( 代表取締役 ) 各子会社 取締役会決議 ビジネスサポート本部 IR 担当 有価証券上場規程に よる開示有無の確認 開示有無の 確認経過 及び結果報告 取締役会 監査等委員会 開示有無に係る 意見陳述 情報開示 情報取扱責任者 〈 当社グループに係る発 ⽣ 事実に関する情報 〉 執行責任者 ( 代表取締役 ) < 緊急事態等の 発生 > 各部署・各子会社 ビジネスサポート本部 IR 担当 有価証券上場規程に よる開示有無の確認 開示有無の 確認経過 及び結果報告 情報開示 情報取扱責任者 | |||
| 06/30 | 18:08 | 8282 | ケーズホールディングス |
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| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 K'S HOLDINGS CORPORATION 最終更新日 :2026 年 6 月 30 日 株式会社ケーズホールディングス 代表取締役社長執行役員吉原祐二 問合せ先 :029-215-9033 証券コード:8282 https://www.ksdenki.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の整備とその運用強化を図り、 高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本とし たコーポレート・ガバナンスを目指しております。 また、当社では以下を企業理念といたしております。 「 人を中心として事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」( 和、輪 )を広げ、大きな社会貢献につな げる」 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 原則 4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 ) 当社取締役会は取締役 11 名 (うち4 名は社外取締役 )であり、いずれも日本国籍を有するメンバーで構成されております。 各取締役は当社の事業に関する相当な知見を有しております。 また、社外取締役には、会社経営者、大学教授、弁護士とそれぞれの分野において優れた知識と経験を有したものを選任しており、それぞれの立 場から適宜助言がなされていることで、取締役会の独立性も確保されており、当社取締役会は適切な意思決定が行われております。 現在、外国人の取締役は選任しておりませんが、国際性を含む多様性を備えた構成に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ( 原則 1-4 政策保有株式 ) 当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保 有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 また、投資先企業の株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合等を除き、保有株式に係る議 決権の行使に当たっては投資先との関係を強化する方針で議決権の行使を行うこととしております。 ( 原則 1-7 関連当事者間の取引 ) 当社グループ役員及び主要株主等は、店舗等での一般商取引、配当金の受取り、及びストックオプションを含めた報酬の受取りを除き、競業取引 及び利益相反取引並びにその様な懸念を惹起し得る取引については事前に取締役会にて審議のうえ、その決議のもとに行うこととしております。 ( 補充原則 2-4-1) 当社は「お客様を大切にするためにはまず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考えのもと、従業員が介護や子育てな どの多様なライフイベントに関わる困難や多様な背景に伴う困難があろうとも無理なく働ける環境の整備に努めております。 その様な環境の中で多くの女性従業員が管理職として活躍しており、その数は年 々 増加しております。 今後につきましても従業員の多様性の確保に努め、実施状況を有価証券報告書や統合報告書 (https://www.ksdenki.co.jp)にて開示してまいりま す。 ( 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は確定拠出年金制度を採用しております。従業員には定期的に社内イントラネットを通じて当該制度及び運用、並びにマッチング拠出制度に 関する教育を実施しております。 ( 原則 3-1 情報開示の充実 ) (1) 当社ホームページにて会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、中期経営計画を公表いたしております。 (2) 基本的な考え方につきましては本コーポレートガバナンス報告書 「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりであります。 (3) 取締役の報酬につきましては、社外取締役を中心とする任意の委員会として報酬委員会を設置し、その助言・提言をもとに会社の業績、経営 内容を考慮し、報酬限度内において取締役会にて審議することといたしております。 (4) 取締役会が経営幹部の選解任と取締役候補の指名等を行うにあたっては、当該役職にふさわしい人格、識見、及び豊かな業務経験、指導 力、統率力、企画力等を有している者を指名する事とし、指名委員会は取締役・執行役員候補者案に対する意見を取りまとめ、取締役会に助言・ 提言することとしており、選解任に関しては取締役は株主総会に、執行役員は取締役会の決議といたしております。 (5) 各役員の選任理由は招集通知に記載のとおりであります。 ( 補充原則 3-1ー3) 当社はTCFD 提言に賛同し、TCFD 提言で示されているフレームワークに基づく情報開示を行うことを決議し、毎年発行する統合報告書 (https://ww w.ksdenki.co.jp)にて当該内容を開示しております。 また、当社のサステナビリティへの取り組みとして店舗の省エネ、家電リサイクルへの協力、省エネ性能が高い製品の普及に努めております。今後の活動につきましても統合報告書にて引き続き報告してまいります。 ( 補充原則 4-1-1) 当社は、「 取締役会規程 」を定め、取締役会で決議すべき事項及び重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任する事項を明確に定 めております。 ( 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ) 以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。 1 当社グループの業務執行者又は過去 10 年間 ( 但し、過去 10 年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会 計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前 10 年間 )において当社グループの業務執行者であった者 2 当社グループを主要な(※) 取引先とする者又はその業務執行者 3 当社グループの主要な(※) 取引先又はその業務執行者 4 当社グループから役員報酬以外に多額 ( 年間 1,000 万円超 )の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 ( 当 該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者 ) 5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者 6 当社グループから一定額 ( 年間 100 万円超 )を超える寄附又は助成を受けている者 ( 当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体 である場合は当該団体の業務執行者 ) 7 当社グループが借入れを行っている主要な(※) 金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 8 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者 9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者 10 当社グループから取締役 ( 常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 11 過去 3 年間において上記 2から10に該当していた者 12 上記 1から11に該当する者 ( 重要な地位にある者に限る)の近親者等 ※「 主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高 1% 以上であることとしております。 ( 補充原則 4-10-1) 当社の取締役会は社内取締役 7 名、社外取締役 4 名で構成されております。 任意の委員会として社内取締役 2 名、社外取締役 4 名で構成する指名委員会・報酬委員会を設置し、グループの経営幹部や取締役の指名や報 酬を多角的な視点で検討し、取締役会に提言いたしております。 ( 補充原則 4-11-1) 取締役の指名にあたっては、知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模をもとに当該役職にふさわしい人格、識見、及び豊かな業務経験、指 導力、統率力、企画力等を有している者を指名する事としており、取締役に求める知見及び各取締役が有する専門性をスキル・マトリックスにて株 主総会招集通知及び統合報告書にて開示いたしております。 ( 補充原則 4-11-2) 当社役員は受託者責任を果たすため、他の上場会社の役員を兼任するにあたっては、合理的な範囲にとどめるよう努めるものとし、取締役会の 出席及び発言状況等を勘案し、兼任状況の合理性を候補者の指名の都度確認いたしております。 兼任の状況につきましては、毎年事業報告において重要な兼職の状況として開示いたしております。 ( 補充原則 4-11-3) 取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。 自己評価・分析につきましては、顧問弁護士の助言を得ながら全取締役を対象にアンケートを実施しました。 なお、回答方法は弁護士事務所に直接郵送することで匿名性を確保しております。 アンケートの回答からは、当社取締役会の実効性は一定の水準が確保されているとの評価が得られております。 今後の取り組むべき主要な課題は次のとおりです。 ・取締役会の議論をより充実させるため、資料の提供時期を更に早め、十分な審議時間の確保に努めてまいります。 ・中長期的な経営戦略を意識した議論の充実、並びに経営戦略に応じたスキルの特定及び確保に努めてまいります。 ・無形資産への投資や代表取締役の後継者計画に関する議論を充実させてまいります。 ・適切なトレーニングの機会を提供するため、各取締役のニーズを取締役会にて確認し、適切な知識の習得や更新のための環境整備に努めてま いります。 取締役会は実効性評価を受けて、上記の課題について検討を行ったうえで具体的な取り組みを実行してまいります。 ( 補充原則 4-14-2) 当社常勤取締役にe-ラーニングが受講できる環境を整えております。また、当社常勤取締役、上席執行役員、子会社代表取締役社長、上級執 行役員、及び当社本部長職を構成メンバーとする経営会議において、社外の専門家による法務財務等の勉強会を実施するほか、経営会議と同 様の構成とするグループコンプライアンス委員会を適宜開催し、法令順守に対する意識醸成に努めております。 ( 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 ) 当社はディスクロージャーポリシーに則り、四半期毎に決算説明会を開催しているほか、海外投資家 ( 米国、欧州、アジア)、個人投資家向けの説 明会を毎年実施いたしております。実施状況は有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書にて開示いたしております。 ディスクロージャーポリシーにつきましては当社ホームページをご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 5 月 8 日 該当項目に関する説明 当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目的として事業活動を行っております。 その様な中で当社はROEを株主価値の向上に資する重要な指標として位置づけ、資本効率を意識した積極的な株主還元を行いPBR1 倍以上の 達成に取り組んでおります。 また、IR 活動を通じて資本市場との建設的な対話にも取り組んでおります。 具体的な取り組みにつきましては中期経営計画と併せて当社ホームページ(https://www.ksdenki.co.jp)にて公表いたしております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 17,718,500 10.54 ケーズデンキ従業員持株会 11,470,422 6.82 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 8,625,600 5.13 株式会社ケーズマネジメント 4,000,000 2.38 加藤新次郎 3,980,536 2.36 佐藤商事株式会社 3,000,000 1.78 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 2,708,064 1.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,214,867 1.31 加藤修一 2,000,000 1.19 加藤幸男 2,000,000 1.19 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 小売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 20 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 佐藤史子 萩原慎二 水嶋陽子 谷萩寛子 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 佐藤史子 ○ ――― 萩原慎二 ○ ○ ――― 水嶋陽子 ○ ○ ――― 谷萩寛子 ○ ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 佐藤史子氏は、株式会社 ICMG PartnersにてM anaging Directorとして経営に従事しているほ か、これまでも多数の会社にてその手腕を発揮 されております。 当社は、同氏が会社経営者として培われました 優れた見識およびその経験に基づき、当社の 経営を監督していただくことでコーポレート・ガ バナンス体制の強化および持続的かつ適正な 企業価値向上に資するものとして、独立役員に 指定いたします。 萩原慎二氏は県内最大規模の弁護士法人の 代表弁護士であり事業会社の監査役等も経験 し、企業法務に精通した弁護士として豊富な知 識と経験を有しております。同氏が客観的かつ 公正な立場で当社グループの業務執行の適法 性を監査することでコーポレートガバナンス体 制の強化及び持続的かつ適正な企業価値向 上に資するものとして、独立役員に指定いたし ます。 水嶋陽子氏は、大学教授として社会学の研究 活動に従事しており、豊富な知識と幅広い見識 を有しております。 当社は同氏の有する優れた知識及び見識に基 づき監督を頂くことでコーポレートガバナンス体 制の強化及び持続的かつ適正な企業価値向 上に資するものとして、独立役員に指定いたし ます。 谷萩寛子氏は、株式会社トレンディ茨城にて総 務人事部門の責任者として人材育成や働き方 改革に取り組まれております。 当社は、同氏が実務家として培われました優れ た見識およびその経験に基づき、当社の経営 を監督していただくことでコーポレート・ガバナ ンス体制の強化および持続的かつ適正な企業 価値向上に資するものとして、独立役員に指定 いたします。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 1 3 社内取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 なし 現在の体制を採用している理由 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は現在おりませんが、必要に応じ職務を補助する使用人を配置することを内部統制の基本方針に定め ております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室、会計監査人と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役より グループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関す る情報の共有、会計監査人からの会計監査に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名委員会 6 2 2 4 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 6 2 2 4 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する 株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性について の分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 4 名 その他独立役員に関する事項 当社の社外取締役は4 名 (うち3 名は監査等委員 )であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。 当社の社外取締役は経営、法務、社会学、人的資本管理に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有し ていないとみなすことにしております。 1 当社グループの業務執行者または過去 10 年間 ( 但し、過去 10 年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会 計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前 10 年間 )において当社グループの業務執行者であった者 2 当社グループを主要な(※) 取引先とする者またはその業務執行者 3 当社グループの主要な(※) 取引先またはその業務執行者 4 当社グループから役員報酬以外に多額 ( 年間 1,000 万円超 )の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 ( 当 該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者 ) 5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者 6 当社グループから一定額 ( 年間 100 万円超 )を超える寄附または助成を受けている者 ( 当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体 である場合は当該団体の業務執行者 ) 7 当社グループが借入れを行っている主要な(※) 金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者 9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者 10 当社グループから取締役 ( 常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 11 過去 3 年間において上記 2から10に該当していた者 12 上記 1から11に該当する者 ( 重要な地位にある者に限る)の近親者等 ※「 主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高 1% 以上であることとしております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 当社グループの業績及び企業価値の向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として短期インセンティブとして「 業績連動報酬 」、中 期インセンティブとしての「 株式報酬 」を導入しております。 業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの連結経常利益前期比率に応じて賞与を支給する こととしております。 また、当社グループは役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上を図るため中期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を導入 し、年額 200 百万円以内 ( 年 200,000 株以内 )において、当社基準に基づき役職に応じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定してお ります。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2026 年 3 月期に係る報酬等の総額は次のとおりであります。 取締役 ( 監査等委員を除く)7 名 300 百万円 (うち社外取締役 1 名 6 百万円 ) 取締役 ( 監査等委員 )5 名 35 百万円 (うち社外取締役 3 名 20 百万円 ) 上記には2025 年 6 月 27 日開催の第 45 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 ( 監査等委員 )1 名を含んでおります。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の報酬限度額は、2019 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 年額 750 百万円以内 (うち社外 取締役分は年額 30 百万円 )、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額 50 百万円以内と決議しております。また、2020 年 6 月 25 日開催の定 時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額 200 百万円以内 ( 年 200,000 株以内 )と決議しておりま す。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役 ( 監査等委員であるものを除く)7 名 (うち社外取締役 1 名 )、 監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )であります。 取締役の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬体系の 確立を目的とし、役職に基づく「 基本報酬 」、短期インセンティブとして「 業績連動報酬 」、中期インセンティブとしての「 株式報酬 」を2021 年 3 月期より 導入しております。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行 う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 1 報酬決定プロセス 各取締役 ( 上席執行役員を含む)の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性を検討するとともに、個別の報酬額 の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役により構成することで、客観性・透明性を強化しております。 2 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬 ( 譲渡制限付株式報酬 ) a. 基本報酬 基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に基づく報酬は、役員に求められる行動基 準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。 b. 業績連動報酬 業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率 に応じて賞与を支給することとしております。 業績連動賞与の算定は次のとおりであります。 業績連動賞与額 = 月額基本報酬額 × 賞与支給月数 賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当てはめて 決定しております。 110% 以上 2か月 100% 以上 110% 未満 1.5か月 90% 以上 100% 未満 1か月 90% 未満 0か月 ( 注 ) 当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導入いたしております。 c. 株式報酬 ( 譲渡制限付株式報酬 ) 当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上を図るため中期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を導入し、年額 200 百 万円以内 ( 年 200,000 株以内 )において、当社基準に基づき役職に応じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。 なお、2024 年 3 月 21 日開催の取締役会において、気候変動等のESGに関する取り組みを重要な経営課題と位置づけ、役員報酬においてESGに関 連する非財務情報 (CDP 気候変動スコア等 )を評価に反映することを決議しております。 3 監査等委員である取締役の報酬 監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役をサポートするための人員は確保しておりませんが、経営企画室及び監査室が適宜対応しております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 加藤修一 氏名役職・地位業務内容 名誉会長 当社グループの顧客創出に関す る活動 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 非常勤、無報酬 2016/06/24 任期無し 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 ――― 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 企業統治の体制の概要 ( 取締役会 ) 当社は、定例の取締役会を原則月 1 回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は業務執行を 担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項について諸規程に定める機関または手続により必要な決定 を行うものであります。 取締役会の議長は代表取締役社長執行役員吉原祐二が務めております。 ( 監査等委員会 ) 当社は監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会の常勤監査等委員は取締役岡部誠司が務めております。その他のメンバーは社外取締役 3 名の計 4 名で構成され、監査室及び グループ各社監査役と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。 ( 経営会議 ) 当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員、上級執行役員、子会社代表取締役社長、及び当社本部長職を構成メンバーとする経営会議を 原則月 1 回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する審議と決定をしております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多角的な視点による取締役会 の監督機能の強化を図るためであります。 重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長執行役員に委任することにより経営の意思決定の迅速化及び経営の効率化に取り組む ことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めてまいります。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 法定期日より早い発送に努め、作成しだい当社ホームページにて公表いたしております。 2012 年 6 月 28 日開催の第 32 回定時株主総会より導入いたしております。 電磁的方法による議決権の行使と同じく2012 年 6 月 28 日開催の第 32 回定時株主総会より 導入いたしております。 2013 年 6 月 27 日開催の第 33 回定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームを通じ て要約英文招集通知の提供を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は、経営者を中心に会社説明会や個別ミーティング等を通して積極的なIR 活動を行うこと、金融商品取引法とその関連法令や東京証券取引所の規則に 則った適時開示を行うこと、及び適時開示要件に満たない情報についても有用 と判断される場合には積極的な情報開示を行うことを基本方針としたディスク ロージャーポリシーを定め、当社ホームページにて公表いたしております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期決算毎に会社説明会を開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催欧州、アジア、米国の投資家に適宜説明会を実施しております。あり IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 当社ホームページにて、決算情報、決算説明会資料、その他 IR 資料等を適宜 開示いたしております。 経営企画室 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループのCSRへの取組み及び省エネへの取組みを推進するため、「CSR 部 」を設 置いたしております。 また、当社グループ各店舗に「 省エネ推進担当 」を配置し、省エネ性能の高い製品の普及 と店舗施設における省エネ活動に務めているほか、廃棄物の発生を抑制し、資源を有効 利用する循環型社会の構築に貢献するため「 家電リサイクル法 」、「 小型家電リサイクル 法 」に則った適切な対応を行っております。ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページを通して積極的な情報開示に努め ております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定め、適宜見直しを図ることにより、強固な内部統制の構築に努めてまいります。 業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システムの基本方針 ) 1. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 < 経営理念及び企業行動指針 > ・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえグループ理念 『 人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに 関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」( 和、輪 )を広げ、大きな社会貢献につなげる』のもと事業活動を行う。 <コーポレート・ガバナンス> ・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督する。 ・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、 公平性を確保する。 < 内部監査の充実 > ・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に実施する。 <コンプライアンス> ・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制 」 及び「グループコンプライアンス規程 」を作成し、当社取締役を 委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体で共通認識の徹底を図る。 ・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配布し、全社員の意識付けを図り コンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。 ・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通報規程 」を作成し、社内及び社 外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。 < 反社会的勢力に対する姿勢 > ・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。 ・反社会勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を適切に保存及び管理する。 ・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情報取扱基本方針及び特定個人 情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。 3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算 の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正対策を講じるものとする。 ・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対しての行動指針の意識付けを図り、 確実に実践するための体制を整える。 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締役社長へ委任し、当社取締 役 ( 社外取締役は除く) 及びグループ会社社長を主要メンバーする経営会議を設置・開催し迅速な意思決定を図る。 ・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準規程等を策定し業務の確実か つ効率的な執行体制を整える。 ・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子会社の年度計画を決定し、業績 管理を実施する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に掛かる事項の当社への報 告すべき体制 ・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当 社の事前承認を必要とする。 ・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グループ全体の業務執行に関す る協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。 ・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。 ・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものとする。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対 する指示の実効性の確保に関する事項 ・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。 7. 監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報 告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議または委員会等に出席し、報 告を受けることができる。 ・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に説明を 求めることができる。 ・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに報告する。 ・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直 ちに監査等委員会に対して報告する。 ・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。 ・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社の取締役及び使用人等が、 監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定し適正な対応を図る。 8. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項 ・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに該当費用または債務を処理する。 ・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費用を負担する。 9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。 ・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体制確保を図る。 ・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、次のとおり『 反社会的勢力に対する基本方針 』を定め、役員および社員はこれを遵守し、業務の適切性と安全性の確保に努める こととしております。 『 反社会的勢力に対する基本方針 』 1. 組織としての対応 反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対応する従業員の安全を確保します。 2. 外部の専門機関との連携 反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに 努めます。 3. 民事と刑事の両面からの法的対応 反社会的勢力による不当要求を拒絶し、民事および刑事の両面から毅然とした法的対応を行います。 4. 取引を含めた一切の関係遮断 反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係遮断を行います。 5. 裏取引や資金提供の禁止 反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― | |||
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| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重要であると考えております。 株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と 監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と考えます。そのため、監査役会設置会社が適切と 考えております。 こうした体制のもと、コーポレートガバナンスの強化を進めていきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-25】( 信託銀行等名義の株式の議決権行使 ) 当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上 | |||