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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	13:08	6703	沖電気工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Oki Electric Industry Co., Ltd. 最終更新日 :2026 年 6 月 26 日 沖電気工業株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 森孝廣 問合せ先 : 取締役会室長上岡克大 証券コード:6703 https://www.oki.com/global/ja/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、企業理念として「Purpose」「Vision」「Value」および「OKI Spirit」を掲げ、「 企業行動憲章 / 行動規範 」に示した約束をすべての企 業活動の基礎として、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 こうした取り組みにあたって、「 経営の公正性・透明性の向上 」「 迅速な意思決定と実行 」「 適切・公平な情報開示 」をコーポレート・ガバナンスの基 本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 (1) 中期経営計画 2025における政策保有に関する方針と検証の内容 中期経営計画 2025においては、純資産比率 20% 程度までの縮減 ( 除くみなし保有株式 )を目標として、計画的に売却を進めていく方針のもと、保 有する政策保有株式について毎年取締役会で保有の適否を総合的に判断してきました。 (2) 政策保有株式にかかる議決権行使基準 政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下のとおり議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使しています。 ● 役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等 ● 役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等 ● 剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等 ● 買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。 (3) 中期経営計画 2025における政策保有株式の縮減実績 上記の方針に基づき対応してきた結果、政策保有株式残高は純資産比率 21%※となるまで縮減し、時価上昇の影響を受けたものの目標とする 水準を達成しました。 ※プリンター開発生産機能の再編に伴い取得したエトリア社株式については、純資産比率の算定には含めていません。 (4) 経営計画 2031における政策保有株式の縮減方針 経営計画 2031においても、更なる政策保有株式の縮減に努めていきます。 経営計画 2031では、投資家との対話等を踏まえ縮減目標をより明確にする観点から、みなし保有株式を含めたすべての政策保有株式を対象 とし、それに基づいた純資産比率を縮減目標とする方針に変更します。 上記方針による2025 年度末時点の純資産比率は43%となりますが、この水準を2028 年度末に20% 未満、2030 年度末に10% 未満にまで縮減し ます。時価の高騰等があった場合においても、目標達成に向けて計画的に保有株式の縮減を進めていきます。 なお、2025 年度末残高 780 億円のうち、約 180 億円分の売却については2026 年 5 月 21 日付で適時開示を行っています。 (5) 売却により生じた資金の活用 政策保有株式の売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上へ向け、主として知的資本の強化、事業戦略の実現、株主還元等 に充当していきます。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役会規程に基づいて取締役の利益相反行為について取締役会が監督するとともに、監査役監査基準に基づいて監査役が監査を 行っています。 なお、当社には現在、当社株式の10% 以上を保有する主要株主はいません。 【 原則 2-41 中核人財の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 OKIグループは、社会環境の変化に対応し持続的に発展していくうえで人財を最も重要な経営資本の一つと位置づけ、各種人事施策を推進して きました。「 中期経営計画 2025」においては、マテリアリティ「 価値を創出し続ける企業文化への変革 」の構成要素として「 多様な人財が前向きに活 躍できる施策の推進 」を掲げ、各種取り組みを行っています。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進は、経営戦略としての人 財強化策と位置付けています。OKIグループは多様な人財が集う場となり、その多様性を尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの推進、 モチベーションの向上および組織の持続的な成長を目指しています。さまざまな経験、知識およびスキルを持った人財が活躍する状態をつくるべ く、外部人財の獲得、社内人財の経験多様化および性別等の属性の多様化を推進していきます。 〈 女性の管理職への登用の考え方、目標及びその状況 〉 女性社員にキャリア初期から段階的な動機づけを推進すべく、OKIグループの女性社員を対象として入社 4 年目相当の社員を対象とするキャリア 研修、選抜制のリーダーシップ強化研修等を実施しています。女性管理職比率については、OKIは2026 年 4 月までに5% 以上とすることを目標とし ていますが、2025 年 4 月時点の女性管理職比率は6.1%となっています。将来的には、在籍する女性社員の比率と女性管理職比率が同等となること が望ましいと考えており、女性社員が活躍するための施策について、引き続き取り組みを強化していきます。 〈 外国人の管理職への登用 〉 OKIでは、グローバルに活躍できる人財を国籍に関わらず採用しています。そのため管理職への登用について国籍等を基準にした目標値を定め ていません。 〈キャリア採用者の管理職への登用 〉 OKIの2024 年度のキャリア採用率は31%となっています。管理職への登用については、キャリア採用者と新卒採用者の差を設けず、経験・能力 等を総合的に判断することとしており、管理職に占めるキャリア採用者の比率に関する目標値は定めていません。なお、事業戦略の遂行に必要な 人財を獲得するため、今後もキャリア採用を推進していきます。 (2) 多様性の確保に向けた「 人財育成方針 」 及び「 社内環境整備方針 」の内容とその実施状況 成長に舵を切るための鍵は、多様な人財の活躍や成長を会社の力とすることと考えています。多様かつ必要十分な人財が、組織と個人のベクト ルを合わせて前向きに挑戦し、成長できるよう、DE&Iの推進や働きがいのある組織風土の醸成、適材の確保・育成・配置を実現する人事施策およ び働きやすい環境の整備を推進しています。 2024 年度は、特に、若手・中堅社員に自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やす取り組みを実施しています。具体的には、国内の社会課 題解決型プロジェクトへの参画や、開発途上国の課題や支援活動に直接触れる機会、さらには、OKIグループの海外拠点のポストに「グローバル チャレンジ」と称して意欲ある社員が手を挙げて挑戦できる機会を提供しました。 また、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向 けた各種取り組みを推進しています。2024 年度は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最 大 10 万円を分配して支給する「 育休サポート報奨金制度 」を新設しました。また、不妊治療補助金や育児家事援助金、ベビーシッター割引券等の 施策も導入し、子育てをする社員だけでなく、サポートする周りの社員も含めて会社は支援していきます。 ・前向きに挑戦できる組織風土の醸成・社員の成長支援 ・人財の多様化 ・安心・安全な職場環境の整備 上記の各種取り組みにつきましては、統合報告書 OKIレポート2025をご参照ください。 https://www.oki.com/global/ja/sustainability/report/index.html 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 OKIグループでは、OKI 企業年金基金において、当社と国内グループ会社の企業年金の積立金の運用を行っています。 運用目標、資産配分、運用委託先等は、毎年、資産運用委員会が起案し、代議員会で決定しています。両会のメンバーは、従業員代表ならびに 当社が指名する財務および人事部門の専門性を有する者で構成されています。また、年金運用コンサルタントからの助言を受けることにより、両 会メンバーおよび事務担当者の専門性を高めています。 なお、基金の運営上の重要事項については、代議員会において基金規約に基づき決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反につ いても適切に管理されています。投資先ファンドの個別具体的な選定は、複数の運用機関へ委託し、その運用状況を四半期毎に開かれる運用報 告会にてモニタリングしています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 1 会社の目指すところ( 経営理念等 )や企業理念について、当社ウェブサイトに開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/profile/spirit/ 2 経営戦略、経営計画については2026 年 5 月に「 経営計画 2031」を公表しています。詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/strategy/ (ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「I.1. 基本的な考え方 」に記載しています。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書 「II.1.【 取締役報酬関係 】」に記載しています。 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名にかかわるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会である 「 人事・報酬諮問委員会 」に諮問し、その答申を得て取締役会・監査役会で決定しています。 当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて 総合的に判断しています。 ・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること ・OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること ・就任期間の長さ ・監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること ・社外役員については当社独立性基準 取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはその恐れのある行為があった場合、その他職務を 適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、取締役会の諮問に基づいて人事・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に 答申します。 取締役の選解任を提案する場合は、個 々の選解任理由について開示します。 社長の後継候補者の選定および育成計画は、現任者および人事・報酬諮問委員会が協働し、企業理念、事業環境を踏まえ、社長の選任基準、 人財要件について十分に議論し、作成します。具体的な社長後継者の選任は、客観性を確保し、選任基準、選任プロセスに基づき、多角的に評価し、取締役会から人事・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会で審議し取締役会に答申され、決議のうえ決定します。 育成に関しては、経営候補となりうる人財を社内より選抜し経営層が人財を把握したうえで、経営人財向け研修を実施するとともに、部門長以上 の役職や子会社社長などの重要ポストへの配置・任用によって経験を積ませ、評価します。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 個 々の選解任理由、および略歴・担当等については、株主総会参考書類および事業報告、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等 に記載しています。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 (1)サステナビリティについての取組み OKIグループは、企業理念に掲げた「 進取の精神 」のもと、「 社会の大丈夫をつくっていく。」 企業としてモノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解 決に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様の信頼に応える誠実な企業活動を実践しています。 サステナビリティ経営の一環として、中期経営計画 2025の策定に合わせてマテリアリティをアップデートし、「 社会課題を解決するモノ、コトの実 現 」「 事業活動を通じた環境負荷低減 」「 価値を創出し続ける企業文化への変革 」「 持続的成長を支える経営基盤強化 」 としました。持続的な成長 を目的に、これらのマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、社長執行役員の指示のもと、サステナビリティの専任組織であるサステナビリ ティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行う体制としています。 OKIグループのサステナビリティの取り組みにつきましては、当社 Webサイト(サステナビリティサイト)、統合報告書 OKIレポート2025をご参照くださ い。 ・Webサイト(サステナビリティサイト) https://www.oki.com/global/ja/sustainability/ ・OKIレポート https://www.oki.com/global/ja/sustainability/report/index.html (2) 人的資本や知的財産への投資等 中期経営計画 2025では、経営戦略を支えるための「 多様な人財が前向きに活躍できる施策の推進 」を掲げ、多様な人財が最大限能力を発揮で きる環境の整備と社員の成長支援に取り組むこととしています。人的資本への投資については前中期経営計画より増額し、社員の成長支援、人 財の獲得、等級制度などの充実を図り、必要かつ十分な人財を確保します。また、知的財産については、成長 / 注力分野における事業ポートフォ リオの構築及び既存事業における知財リスクの低減を図り、特許出願などの目標設定を通して適切なマネジメントを行っています。OKIは今後とも 重要な経営資源に積極的な投資を行っていきます。 (3) TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示 OKIグループでは、気候変動について、緩和 ( 温暖化の防止・省エネルギー・再生可能エネルギーの利用拡大 )と適応 ( 温暖化の結果などで生じ るとされる風水害による被害への対応 )に大別し、管理しています。この取り組みはTCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース)のスキームによ り情報開示するとともに、自社の取り組みをISO14001 とTCFDに照らして確認しています。 OKIグループの環境経営の取り組みにつきましては、当社 Webサイト( 環境ページ)、統合報告書 OKIレポート2025をご参照ください。 ・Webサイト( 環境ページ) https://www.oki.com/global/ja/sustainability/eco/ ・OKIレポート https://www.oki.com/global/ja/sustainability/report/index.html 【 原則 4-11 経営陣への委任の範囲とその概要 】 当社は取締役会が定める取締役会規程において、法令、定款に定める事項、経営の基本方針など重要事項を取締役会に付議すべき事項と定 めています。取締役会決定事項の細目は、経営会議の協議または稟議手続きを経て、社長執行役員を兼ねる代表取締役が決定しています。執 行役員は取締役会で決定された経営の基本方針などに則って委任された業務を執行しています。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 本報告書 「II.1.【 独立役員関係 】」に記載しています。 【 原則 4-101 任意の委員会の活用等 】 OKIは、監査役会設置会社体制を採用しています。取締役会には意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と 独立社外取締役とのバランスを考慮し、独立社外取締役の占める割合を原則半数以上とします。なお、取締役会の独立性・客観性をより一層向 上させるために、取締役会議長は独立社外取締役とします。 役員の選任と解任および報酬制度と水準に関する決定プロセスの透明性と判断の客観性を確保するために人事・報酬諮問委員会を設置し、取 締役会の諮問に応じて、役員の選解任・報酬について審議し、取締役会に答申します。 同委員会は、取締役会の決議によって選定された非業務執行取締役で組織するものとし、その内、過半数は独立社外取締役とし、委員長は、委 員の互選によって定めます。 同委員会が対象とする役員は、取締役、執行役員とします。監査役については、監査役候補者を監査役会へ提案します。 同委員会は、必要に応じて適宜開催し、取締役会の諮問に応じて以下の事項を審議します。 ・取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案 ・役員の報酬制度と支給方針、水準 ・役員の選解任に関する基本方針、基準 ・役員の選解任と報酬に関して委員会が必要とした事項 ・社長後継者の育成計画に関する事項 【 原則 4-111 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 】 取締役会には意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と独立社外取締役とのバランスを考慮し、独立社外取 締役の占める割合を原則半数以上とします。なお、取締役会の独立性・客観性をより一層向上させるために、取締役会議長は独立社外取締役と します。 取締役会全体に関する考え方として、知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適 正規模を両立させる形で構成しています。適正規模については、迅速な意思決定を可能にし、適切な人数になるよう当社の取締役は15 名以内とすることを定款で定めています。 取締役会では、マーケティング、技術・イノベーション、製造・SCMなど社会価値創出のために必要な分野、ならびに人財、財務・会計、法務・リス ク管理に代表される経営基盤強化に必要な分野に関して、十分な知識と経験、能力を保有する者を、社内・業務執行取締役として4 名選任してい ます。また、各分野において経験と専門知識に基づいた適切な監督と助言を行うことを期待して、企業経営の経験者 2 名、および学識経験者 2 名 を、それぞれ独立社外取締役として選任しています。取締役会には、業務執行経験のある監査役 ( 社内・常勤監査役 2 名および独立社外監査役 1 名 )、公認会計士である監査役 ( 独立社外監査役 1 名 )ならびに弁護士である監査役 ( 社外監査役 1 名 )の計 5 名の監査役が出席しています。 取締役のスキル・マトリックスにつきましては、当社ウェブサイトに開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/structure/ 【 原則 4-112 取締役及び監査役の兼任状況 】 取締役および監査役 ( 候補者を含む)の重要な兼職状況については、「 定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 」の株主総会参考書類お よび事業報告ならびに有価証券報告書において開示しています。 ・定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 https://www.oki.com/global/ja/ir/stock/meeting/ ・有価証券報告書 https://www.oki.com/global/ja/ir/data/report/ なお、社外取締役および社外監査役の状況は、本報告書 「II.1.【 取締役関係 】【 監査役関係 】」にも記載しています。 【 原則 4-113 取締役会の実効性評価 】 当社は、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性に対する課題を認識し、共有、改善することにより、取締役会の実効性向上を実現す ることを目的として、毎年、評価・分析を実施しています。 [ 取締役会の実効性評価の方法 ] 取締役会において、2024 年度の実効性評価の方法について議論しました。 (1) 当社の事情に即した調査・評価を行うためには自己評価が適切であると判断しました。他方、評価プロセスの客観性、妥当性を検証するため の第三者評価については、数年に一度程度の実施が適当であると判断しており、今回、外部の大手法律事務所の評価を受けています。 (2) 実施方法は例年通り、アンケート、個別インタビュー、取締役会による審議の三段階とし、すべての取締役、監査役を対象として、取締役会事 務局が取りまとめを行いました。 (3)アンケートについては、従来より「コーポレートガバナンス・コード」 及びその関係資料をベースとしながら、各役員の自由で率直な評価が反映 できるような質問項目で構成しました。 (4) 第三者評価では、アンケート設計から結果集計、インタビュー、取締役会での議論の設定等のプロセスと有効性についての評価検証を実施 し、当社の実効性評価は妥当なものであるとの評価結果を得ています。 [ 取締役会の実効性に関する評価結果 ] 2024 年度の評価の結果、当社の取締役会の実効性は全体として有効に機能していることを確認しました。 なお、重点的な取組みとして以下を行っています。 ・中期経営計画 2025に織り込まれた各事業の諸施策の進捗状況をモニタリングし、各事業の責任者と目標達成に向けた議論を行いました。 ・経営資源の配分については、人的リソースシフト等の状況把握を行なうとともに、ROICに関し、事業特性等を踏まえた活用に関し議論を行いま した。 2025 年度の取締役会はその機能の一層の向上を図るため以下の取り組みを進めます。 (ⅰ) 多様な形式による議論の場を設定し、質の高い議論を継続して行う。 取締役会審議のさらなる充実を前提に、オフサイトミーティング等を活用する。 (ⅱ) 中長期視点での議論テーマの充実 中期経営計画 2025の総仕上げ、次期経営計画策定に向けて、以下のような観点での議論を充実する。 ・事業ポートフォリオ ・人財戦略、財務戦略 ・サステナビリティ推進 当社は企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。 【 原則 4-142 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、取締役・監査役に対し、各 々の役割と責務を果たすために必要な外部専門機関によるセミナーや研修等の機会を提供しています。 本方針に基づき、専門家によるセミナー等の実施、外部機関による研修の利用など、必要な支援を行っています。また新任役員を対象とした研 修を実施しているほか、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行い、事業所や工場の訪問も実施して います。 また、常勤監査役については日本監査役協会などの外部機関において開催されるセミナー等への参加機会を提供しています。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 OKIは、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を積極的に行い、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効 率化と企業価値の向上につながるという認識から、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを以下のとおり行っています。 (ⅰ)IR 担当部署を担当する執行役員 ( 以下 「IR 担当役員 」といいます)が、株主との対話全般について統括を行い、建設的な対話が実現するよう に目配りを行います。 (ⅱ)IR/SR 活動は、社長、財務責任者、IR 担当役員が中心となって行い、IR 担当部署が社内の関連部署と有機的な連携を行い、対話の補助を行 います。 (ⅲ) 経営説明会や四半期ごとの決算説明会をはじめ、各種ミーティングを実施するほか、主要株主については個別の面談を実施するなど、合理 的な範囲で株主等との直接の対話の機会を設けます。 (ⅳ)IR/SR 活動を通して把握した意見等については、関連役員で共有し、取締役会にフィードバックします。 (ⅴ)インサイダー情報の管理については、インサイダー取引防止に関する規程を定め、役員・従業員等に周知徹底します。 【 株主との対話の実施状況等 】【 英文開示あり】 OKIの株主との対話の実施状況につきましては、当社 Webサイトにおいて開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/shareholder/ 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 5 月 29 日 該当項目に関する説明 当社は、ROEを資本コストに関する目標と定めています。中期経営計画 2025では、経営目標を前倒しで達成し財務基盤も着実に回復しておりま す。2026 年度からスタートする経営計画 2031では、もう一段上のレベルを目指すため、これまでの延長戦上で到達できるものではないとの認識 から、更に強度の高い改革に取り組むため、計画期間を6 年とし、2031 年度の経営目標としてROE10% 以上を目指してまいります。また、財務・投 資戦略として同計画期間におけるキャッシュアロケーションを定めており、営業 CF、資本最適化により資金を創出し、知的資本の強化、事業戦略 の実現へ向けて積極投資を行うとともに、株主還元については、安定配当を継続し、2031 年度に配当性向 35% 以上の実現を目指してまいります。 当社の経営計画 2031 及び直近の業績の詳細につきましては、当社 Webサイトをご参照ください。 ・経営計画 2031https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/strategy/index.html ・決算情報資料 https://www.oki.com/global/ja/ir/data/slide/ 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 14,130,630 16.29 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 5,453,400 6.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 3,586,129 4.13 沖電気グループ従業員持株会 1,923,161 2.22 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,520,412 1.75 株式会社みずほ銀行 1,419,648 1.64 明治安田生命保険相互会社 1,400,097 1.61 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2 S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1,234,400 1.42 JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,223,083 1.41 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,120,485 1.29 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 大株主の状況は、2026 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づき記載しています。 2024 年 12 月 20 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2024 年 12 月 13 日現 在、全体で4,376,548 株 ( 保有割合 5.02%)の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有 株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 2025 年 7 月 18 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2025 年 7 月 15 日現在、全体で4,395,630 株 ( 保有割合 5.04%)の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実 質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 2026 年 3 月 19 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びそ の共同保有者が、2026 年 3 月 13 日現在、全体で6,865,500 株 ( 保有割合 7.87%)の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として20 26 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 電気機器 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 50 社以上 100 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社外取締役 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 斎藤保他の会社の出身者 △ 木川眞他の会社の出身者 △ △ 遠山亮子 尾関幸美 学者 学者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 斎藤保 木川眞 氏名 独立 役員 遠山亮子 ――― ○ 適合項目に関する補足説明 斎藤保氏が特別顧問を務めている株式会 社 IHIと当社との間には双方からみて売上 の1% 未満の取引があります。なお、同氏 が理事長を務めている国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と 当社との間には特別の関係はありませ ん。 木川眞氏は、2002 年 4 月から2005 年 3 月ま で株式会社みずほコーポレート銀行 ( 現株 式会社みずほ銀行 )の常務執行役員およ び常務取締役を務めておりました。 株式会社みずほ銀行は当社の主要な借 入先であり、2025 年度の借入額は243 億 円です。 選任の理由 長年株式会社 IHIの代表取締役を務め、業界の みならず日本のビジネスリーダーとして、製造 業に関する豊富な経営経験と広い見識、高い 倫理観を有しています。同氏は、当社社外取締 役に就任以降、特に製造、開発およびグロー バルな経営経験に基づく助言・提言を積極的に 行っているほか、人事・報酬諮問委員会の委員 として経営の公正性・透明性の向上に貢献して います。 同氏を社外取締役として選任した理由は、経営 陣から独立した立場から、取締役会の意思決 定機能および監督機能の実効性の強化に貢献 することが期待できるためであります。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。 金融機関での役員経験を経て、ヤマトホール ディングス株式会社の代表取締役を10 年以上 務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革を 行うなど、ロジスティックス業界を中心とした豊 富な経営経験と広い見識、高い倫理観を有し ております。同氏は、当社社外取締役に就任以 降、豊富な経営経験に基づく助言・提言を積極 的に行っているほか、人事・報酬諮問委員会の 委員長として経営の公正性・透明性の向上に 貢献しています。 同氏を社外取締役として選任した理由は、経営 陣から独立した立場から、取締役会の意思決 定機能および監督機能の実効性の強化に貢献 することが期待できるためであります。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。 現在、経営戦略を専門分野とする中央大学大 学院戦略経営研究科教授であり、国際経営戦 略やイノベーションマネジメントに関する学術的 専門知識と豊富な経験を有しております。同氏 は、当社社外取締役に就任以降、経営戦略や イノベーション等の知見に基づく経営への助 言・提言を積極的に行っているほか、人事・報 酬諮問委員会の委員として経営の公正性・透 明性の向上に貢献しています。 同氏を社外取締役として選任した理由は、経営 陣から独立した立場から、取締役会の意思決 定機能および監督機能の実効性の強化に貢献 することが期待できるためであります。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。尾関幸美 ――― 現在、会社法を専門とする中央大学大学院法 務研究科教授であり、会社法とコーポレート・ガ バナンスに関する学術的専門知識と豊富な経 験を有しております。加えて、経営陣からの高 い独立性を有すると共に、他社の社外取締役 や社外監査役としての経験もあります。 同氏を社外取締役として選任した理由は、会社 法やコーポレート・ガバナンス等の知見に基づ く経営への助言・提言が期待できるほか、経営 陣から独立した立場から、取締役会の意思決 定機能および監督機能の実効性の強化に貢献 することが期待できるためであります。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 人事・報酬諮問委員 会 4 0 0 4 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 人事・報酬諮問委員 会 4 0 0 4 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮 問委員会を設置しています。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 5 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検 証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門や会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の 職務執行の監査を実施しております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 津田良洋公認会計士 △ 小田康之他の会社の出身者 △ 新家寛弁護士 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (2) 津田良洋 小田康之 新家寛 氏名 独立 役員 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 津田良洋氏は、有限責任監査法人トーマ ツに過去勤務しておりました。 小田康之氏が理事長を務めている社会福 祉法人藤倉学園と当社との間には特別の 関係はありません。 新家寛氏が執行委員パートナーを務めて いる西村あさひ法律事務所・外国法共同 事業と当社との間には、双方からみて売 上の1% 未満の取引があります。 選任の理由 公認会計士として、長年に亘り各種業界のグ ローバルを含めた会計監査に携わってきまし た。同氏を社外監査役として選任した理由は、 その豊富な経験、知識および高い倫理観を活 かし、グローバルな視点から当社の経営に対 し、客観的、中立的な監査を行うことが期待で きるためであります。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。 メーカーにおいて経理部門長、本社の企画部 門長、海外子会社社長経験および執行役員を 務めると共に、多くの海外勤務の経験を有して います。同氏を社外監査役として選任した理由 は、監査役、監査等委員 ( 委員長 )の経験もあ り、その豊富な経験、グローバルな知見および 高い倫理観を活かし、当社の経営に対する適 切な監査を行うことが期待できるためでありま す。 同氏は、十分な独立性を有しており、一般株主 と利益相反が生じるおそれがないものと判断し ております。 長年に亘り弁護士として、会社法、金融法関係 に関して、上場企業を多く担当してきました。同 氏を社外監査役として選任した理由は、投資顧 問会社の監査役を長く務めた経験も有し、その 豊富な経験、知識および高い倫理観を活かし、 当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を 行うことが期待できるためであります。 また、同氏は、一般株主との利益相反が生じる おそれが無く、東京証券取引所の定めにもとづ く独立役員の要件を満たしておりますが、所属 する法律事務所の方針により、独立役員として 指定、届け出は行いません。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 「 社外役員の独立性基準 」 当社は社外取締役および社外監査役 ( 以下合わせて、「 社外役員 」)の選任にあたっての独立性基準を制定しており、候補者の検討にあたって は、同基準による独立性を重視しています。 (1) 現在又は過去 10 年間においてOKIグループの業務執行者 *1でないこと。 (2) 直前事業年度及び過去 3 事業年度のいずれかの事業年度においてOKIグループを主要な取引先 (OKIグループへの売上高が、当該取引先グ ループの総売上高の2%を超える者 )とする者またはその業務執行者でないこと。 (3) 直前事業年度及び過去 3 事業年度のいずれかの事業年度においてOKIグループの主要な取引先 ( 当該取引先へのOKIグループの売上高 が、OKIグループの総売上高の2%を超える者 )またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在又は過去 5 年間において当社の現在の主要株主 ( 総議決権の10% 以上の議決権を直接または間接的に保有している者 )またはその業務 執行者でないこと。 (5) 現在又は過去 5 年間において当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと。 (6) OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭又はその他の財産 ( 過去 3 事業年度の平均で、個人の場合は年間 1,000 万円以上、団体の場合 は年間 1,000 万円以上若しくは当該団体の連結総売上高の2% 以上のいずれか高い方 )を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、 弁護士等の法律専門家 ( 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。 (7) 現在又は過去 5 年間において当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 (8) 下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。 a. 上記 (2)から(7)までに掲げる者 (ただし、(2)から(5)までの「 業務執行者 」においては重要な業務執行者 *2、(6)の「 団体に所属する者 」にお いては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な 資格を有する者、ならびに(7)の「 監査法人に所属する者 」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限 る。) b. 現在又は過去 10 年間においてOKIグループの重要な業務執行者 *1 「 業務執行者 」とは、取締役 ( 除く社外取締役 )、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。 *2 「 重要な業務執行者 」とは、取締役 ( 除く社外取締役 )、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。 当社は以上の方針を重視し、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外役員を選任しています。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 下記 【 取締役報酬関係 】における「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しています。 また、2023 年度より、中長期のインセンティブ報酬として株式報酬型ストップオプションを廃止し、業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動 型株式報酬 (パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しています。詳細については、2023 年 6 月 27 日開催の第 99 回定時株主総会にて承認されまし た第 4 号議案をご覧ください。 https://www.oki.com/global/ja/ir/stock/meeting/ ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明事業報告および有価証券報告書において、取締役、監査役、社外取締役、社外監査役それぞれにかかる報酬等の総額のほか、報酬等の種類 別の総額を開示しています。なお、連結報酬等の総額が1 億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしていません。 詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/officers/ 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりです。取締役および執行役員の報酬は、継続し て企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人財を確保できる報酬制度である ことを基本的な考え方としています。 詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/officers/ 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 取締役会のサポート体制 担当部署 : 取締役会室 担当者 : 有 情報伝達体制 : 取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役に対して資料の事前配布および事前説明を実施しています。 社外取締役のサポート体制 担当部署 : 秘書室 担当者 : 有 情報伝達体制 : 社外取締役の職務執行に必要な情報は担当者を通して伝達される体制を構築しています。 社外監査役のサポート体制 担当部署 : 監査役付 担当者 : 有 情報伝達体制 : 社外監査役の職務を補助するものとして取締役の指揮・命令に服さない監査役スタッフを配しています。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名 その他の事項 代表取締役社長等を退任した者が相談役・顧問等へ就任する制度については、既に廃止済みです。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役お よび監査役会が取締役の職務執行状況等の監査を行います。 また、役員の人事ならびに報酬に関する透明性・客観性の確保のため、人事・報酬諮問委員会を設置するとともに、業務執行に係る迅速な意思 決定を行うため、執行役員制度を採用します。 (1) 取締役会 知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成します。 取締役会は、原則として月 1 回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の 監督を行っています。 取締役会には意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と独立社外取締役とのバランスを考慮し、独立社外取 締役の占める割合を原則半数以上とします。なお、取締役会の独立性・客観性をより一層向上させるために、取締役会議長は独立社外取締役と します。 当期に開催された取締役会の活動状況 ( 開催頻度、主な検討事項、個 々の役員の出席状況等 )は、当社定時株主総会招集通知に記載の通りで す。 (2) 監査役会 監査役会は5 名の監査役で構成され、うち3 名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、株主に対する受託者責任を踏まえ、監査役会で決定 した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の 状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。 また当社は監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・命令に服さない監査役スタッフを配置しています。Webサイト「ガバナンス体制 」で詳細 を開示しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/structure/ (3) 執行役員制度 当社は、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、業務執行 に係る迅速な意思決定を図っています。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しています。 (4) 任意の委員会の活用 役員の選任と解任および報酬制度と水準に関する決定プロセスの透明性と判断の客観性を確保するために人事・報酬諮問委員会を設置し、取 締役会の諮問に応じて、役員の選解任・報酬について審議し、取締役会に答申します。 同委員会は、取締役会の決議により選定された4 名の独立社外取締役で構成され、現在の委員長は、独立社外取締役が務めています。 当期に開催された同委員会の活動状況 ( 開催頻度、主な検討事項、個 々の役員の出席状況等 )は、当社定時株主総会招集通知に記載の通りで す。 (5) 会計監査 会計監査についてはPwC Japan 有限責任監査法人を選任し、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正 確性の向上に努めています。会計監査を執行中の公認会計士は、PwC Japan 有限責任監査法人所属の齊藤剛、新保智巳、岩本展枝の3 名で す。また、監査業務に係る補助者として、PwC Japan 有限責任監査法人所属の公認会計士 10 名、その他 40 名が従事しております(2025 年度 (202 6 年 3 月期 ) 実績 )。なお、継続監査年数については、全員 7 年以下のため記載を省略しています。同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査 に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっています。 (6) 内部監査 当社は社長執行役員直轄の内部監査部門として、内部監査室を設置しています。同室における内部監査要員は、公認内部監査人 4 名、公認不 正検査士 3 名を含む30 名で構成され、グループガバナンス基本規程、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコンプライアンスリス クのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の問題点を発見、改善提案を行い、業務の改善を支 えていくことを目的に内部監査を実施しています。 (7) 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第 427 条第 1 項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しています。 (8) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および国内子会社の取締役、監査役および執行役員等、ならびに一部の海外子会社の役員等を被保険者として、会社法第 430 条 の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、1 業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、2 経営から独立し、 強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、3 任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、4 関連部門間で相互チェックを 行い開示につき検討することなどの工夫を行うことにより、「 経営の公正性・透明性の向上 」「 迅速な意思決定と実行 」「コンプライアンスの徹底およ びリスク管理の強化 」「 適切・公平な情報開示 」が着実に実現できると判断しています。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、 コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 定時株主総会の招集通知の発送ならびに東京証券取引所のサイトおよび当社ホーム ページにおける掲載について、法定期日より早期に対応しております。 ( 第 102 回 (2026 年 6 月 24 日開催 )の定時株主総会においては、5 月 29 日 ( 金 )にウェブサイト 掲載、6 月 8 日 ( 月 )に発送いたしました) 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 第 102 回定時株主総会は、2026 年 6 月 24 日 ( 水 )に開催しました。 2002 年 6 月より実施しています。 2019 年 6 月からは、スマートフォンによる議決権行使も可能となりました。 株式会社 ICJ(インベスター・コミュニケーション・ジャパン) が運営する機関投資家向け 議決権行使システムに参加しています。 招集通知 ( 要約 )の英文での提供英文招集通知を作成し、当社ウェブサイトに日英同時開示しております。 その他招集通知を当社ウェブサイトに掲載しています。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャー・ポリシーについて、当社ウェブサイトに開示しておりま す。 https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/disclosure/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期毎に決算説明会を開催するとともに経営計画などに関する 経営説明会を適宜開催し、代表者もしくは財務責任者が説明しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 あらゆる投資家の方にご覧頂けるよう、IR 関連資料は専用サイト「 投資家の 皆様へ」にまとめて掲載しています。 https://www.oki.com/global/ja/ir/ IRに関する部署 ( 担当者 )の設置経営管理部にIR 専任部署 (IR 室 )を設置しています。 その他 最新の適時開示等、当社 IRに関する情報について、ご登録のメールアドレス にお知らせするIRメール配信サービスを実施しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 OKIグループは、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫 理などについて、「OKI グループ企業行動憲章 」(2005 年 10 月制定 )において、「すべての ステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤である」という基本姿 勢を明示し、OKIとしての価値観を示しています。さらに、「OKIグループ行動規範 」(2007 年 8 月制定、2012 年 12 月改訂 )において、「 憲章 」の各項目を果たすためにグループの全役 員・社員がとるべき具体的な行動を、グローバルに適用できる普遍的な表現で示した行動 規範を定め、実践しています。2012 年 10 月には、ステークホルダーの信頼に応えるため、コ ンプライアンスの徹底を経営陣が率先垂範することを明示した「コンプライアンス宣言 」を制 定しています。また、2022 年度に国連 「ビジネスと人権に関する指導原則 」を踏まえ制定し た「OKIグループ人権方針 」に則って体制を整備し、人権デュー・ディリジェンスなどの仕組 みを構築・運用しています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 OKIグループは、より良い地球環境を実現し、次の世代に継承していくための「 環境方針 」 を掲げ、環境経営の土台とし、脱炭素、資源循環、汚染の予防を中心とした活動を商品と 拠点を軸にライフサイクル視点で推進しています。なかでも、昨今の重要度を増す気候変 動への対応や商品を通じた環境負荷の低減を抽出し、グループ全体の中長期の環境目標 として「OKIグループ環境ビジョン2030/2050」を策定しています。環境方針と環境ビジョン、 および昨今のお客様などステークホルダーの要求を考慮し、3カ年計画を策定、毎年の活 動計画に落とし込んでいます。計画や目標の達成に向けたツールとしてISO14001を位置 づけ、マネジメントシステムを構築し、OKIグループ全体で環境経営を実践しています。 CSR 活動については、ステークホルダーの期待に応える誠実な企業活動を実践するため にとるべき行動を「OKIグループ企業行動憲章 」および「OKIグループ行動規範 」としてまと め、グループの全社でこれを採択して、研修などを通じて周知・徹底を図っています。この 憲章および規範は、企業価値の向上に向けてOKIグループのすべての役員・社員が共有 すべき価値観として位置づけられています。 これらの取り組みについては、当社 Webサイト(サステナビリティサイト)、統合報告書 OKIレ ポート2025をご参照ください。 https://www.oki.com/global/ja/sustainability/ https://www.oki.com/global/ja/sustainability/report/index.html ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示 することを「OKIグループ企業行動憲章 」に掲げています。株主や投資家、社員、お取引 先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼を得ることが企業価値向上の基盤で あるとの認識のもと、当社の定める「ディスクロージャー・ポリシー」に従い、適時適切に情 報開示を行い、経営の透明性の確保に努めます。 その他 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する現状や登用促進に向けた取り組 みにつきましては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【 補充原則 2-4 1 中核人財の登用等における多様性の確保 】をご覧ください。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、健全で持続的な企業価値の向上を通じて社会の発展に貢献し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、会社法および会社法施 行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めます。 本基本方針に基づき、取締役会は実効性ある内部統制システムを整備・運用し、ガバナンスおよび業務運営の高度化と継続的な改善に努めま す。 1. 取締役の職務執行の効率化体制 取締役会は、法令・定款に定める事項や経営の基本方針等、取締役会で決定すべき事項を明確化します。また、業務執行については社長執行 役員を中心とした執行役員に委任し、職務の効率化と透明性の向上を図ります。さらに、内部統制システムの構築・運用状況ならびに業務執行状 況について定期的な報告を受け、監督および必要な改善の指示を行います。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1) 業務分掌・権限付与や意思決定プロセスの明確化など、迅速かつ効果的な業務執行と統制の確保のための体制の整備・運用・改善 (2) 業務標準化やIT 活用の推進 2. コンプライアンスおよび財務報告の信頼性確保体制 取締役会は、「OKIグループ企業行動憲章 」および「OKIグループ行動規範 」を率先垂範し、法令・定款・社内規程等の遵守、企業倫理の確立、反 社会的勢力の排除、ならびに財務報告の正確性・信頼性確保のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。 そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員による実践状況について定期的に報告を受け、監督します。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1)コンプライアンス推進のための体制の整備・運用・改善 (2)コンプライアンス教育等の企画・立案・推進 (3) 内部通報制度の整備・運用・改善 (4) 財務報告の信頼性確保を目的とした内部統制体制の整備・運用・改善、正確かつ適切な財務情報の作成・開示 (5) 反社会的勢力との一切の関係遮断 (6) 社長直轄の独立した内部監査部門による内部監査および監査役との連携体制の確立 3. 情報保存・管理体制 取締役会は、重要書類や情報の保存・管理のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。そのうえで、社長執行役員を中心とした執 行役員による運用状況について定期的に報告を受け、監督します。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1) 社内規程等による重要文書・情報の分類・保存・廃棄、および保存期間と管理責任者の明確化 (2) 情報の機密性・完全性・可用性確保のためのアクセス管理や改ざん防止など情報セキュリティ対策の徹底 (3) 必要に応じたシステム導入、社内教育および定期点検の実施 4. リスク管理体制 取締役会は、事業活動に関連するリスクの的確な把握とその顕在化防止のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。 そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員によるリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督します。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1) 事業活動に関連するリスク管理体制の整備・運用・改善 (2)リスク顕在化時の対応体制の整備 5. グループガバナンス体制 取締役会は、グループ全体のコーポレートガバナンスのために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。 そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員によるグループ会社管理・監督体制の運用状況について定期的に報告を受け、監督します。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1) 子会社管理・指導・支援体制の整備・運用・改善 (2)グループ内の情報共有、規程等の共通化、グループ監査体制の整備・運用・改善 6. 監査役監査支援体制 取締役会は、監査役監査の実効性が確保される体制の整備や必要な資源の提供を社長執行役員に求め、その状況について監督します。 〔 執行側の取り組み事項 〕 (1) 監査役職務補助者の適切な設置および独立性の維持 (2) 監査役への情報・資料提供、調査および意見交換機会の確保 (3) 専門家活用等への協力 (4) 監査役監査の実効性向上のための継続的な体制改善 (5) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の法令に従った監査役への早期かつ適切な報告 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした 態度で臨んでいきます。 ( 反社会的勢力排除に向けた整備状況 ) 1.「 内部統制システムの整備に関する基本方針 」「OKIグループ行動規範 」「 反社会的勢力への対応に関する規程 」において、反社会的勢力に対 して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを明示しています。 2. 対応統括部署を経営管理部総務室と定め、各地区、事業場に不当要求防止責任者を設置しています。 3. 警察庁、警視庁及び反社会的勢力排除に関する関連団体 ( 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、都道府県暴力追放運動推 進センターなど)とも緊密な連携を構築しています。 4. 社内、業界内の経験の蓄積、警察等関連機関からの情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報をデータベース化し、被害防止に役立てて います。 5. 各地区、事業場における不当要求防止責任者を通じた研修、教育を行っています。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ( 適時開示体制の概要 ) 1. 当社では、取締役会、あるいは経営会議で決定した事実は、議事録などにより情報取扱責任者に伝えられます。また重要な発生事実は、各部 門が情報取扱責任者に報告しています。これらの情報は関連部門間の連携により相互チェックを行い、開示について検討されます。 2. 株主・投資家等の資本市場関係者に対する情報の開示は、定められた情報開示担当者が原則として行います。コーポレート・ガバナンス体制 適時開示体制 ( 決算情報 )
06/26	13:07	7746	岡本硝子
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。 当社の取締役会は、取締役 6 名 (うち1 名は社外取締役 )で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法 令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定 例として月 1 回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。 代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務 の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。 当社は社外取締役 1 名を選任しており、会社とは独立した立場で客観
06/26	13:07	3851	日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第33期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
共有し事業の根幹たる「お客様に喜んで いただける商品提供 」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよ う「 社内規程 」の整備・徹底を図っております。 2 企業統治の体制を採用する理由 業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため 以下の体制を採用しております。 27/96 EDINET 提出書類 株式会社日本一ソフトウェア(E02489) 有価証券報告書 a. 取締役会 当社の取締役会は5 名 (うち社外取締役 1 名、提出日現在 )の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上 の意思決定
06/26	13:07	7247	ミクニ
訂正四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
ます。 13/24 EDINET 提出書類 株式会社ミクニ(E02172) 訂正四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役 等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と して、平成 27 年 8 月 17 日に株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入いたしました。 本制度では、役員報酬 BIP(Board
06/26	13:06	6282	オイレス工業
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
73 回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいた ことに伴い、監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。) を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)について改めて決定いた しました。また、2025 年 5 月 28 日開催の当社取締役会において、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との 連動性を高めることを目的に、監査等委員でない
06/26	13:06	9989	サンドラッグ
有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サンドラッグ 所有者の住所 東京都府中市若松町一丁目 38 番地の1 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 2026 年 3 月 31 日現在 所有株式数 の合計 ( 株 ) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 2,348,200 - 2,348,200 1.97 計 ― 2,348,200 - 2,348,200 1.97 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 60 期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下 「 対象取締役 」という
06/26	13:05	7247	ミクニ
訂正四半期報告書－第101期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 15/26 EDINET 提出書類 株式会社ミクニ(E02172) 訂正四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役 等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と して、平成 27 年 8 月 17 日に株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入いたしました
06/26	13:05	9024	西武ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 SEIBU HOLDINGS INC. 最終更新日 :2026 年 6 月 26 日 株式会社西武ホールディングス 西山隆一郎 問合せ先 : 広報部 (03)6709-3112 証券コード:9024 https://www.seibuholdings.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「 西武 グループ企業倫理規範 」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステーク ホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、 経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的 な強化に努めております。また株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆 さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、2021 年 6 月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しており、各原則を実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ===================================================================================================================== 次の項目を更新いたしました。 ・原則 1-4 政策保有株式 ・補充原則 2-31 サステナビリティを巡る課題への対応 ・補充原則 2-41 社内の多様性の確保 ・補充原則 4-111 取締役の選任に関する方針・手続 ・補充原則 4-113 取締役会全体の実効性についての分析・評価と開示 ・原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 ===================================================================================================================== 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資する と総合的に判断した場合、他の株式会社 ( 西武グループを形成する子会社等は除きます)の株式を保有いたします。 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナ ジーの状況及び今後の可能性等の定性的観点、ならびに年間の利益貢献額 ( 取引利益・配当金等 )をもとに算定した資本効率性指標が当社資本 コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有意義を検証いたします。検証の結果、保有意義が認められない株式は縮減いたしま す。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況および次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計 画にて政策保有株式の縮減計画を策定し、一層の資本効率性の向上に努めます。 議決権の行使については、当該株式会社から上程される議案が当該株式会社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか の観点で、適切に行使いたします。当該株式会社及び当社グループの企業価値に特に影響を及ぼしうる重要な議案については、当該株式会社と の対話を経て、賛否を総合的に判断いたします。なお、当社グループが重要と考える議案は以下のとおりです。 ・取締役・監査役選任議案 ( 長期にわたる業績不振や不祥事・法令違反が発生している場合等 ) ・組織再編議案 ・買収への対応方針 ( 買収防衛策 ) 議案等 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社取締役が利益相反取引や競業取引等の関連当事者間の取引をおこなう場合は、会社法や取締役会規則、取締役規程の規定にしたがい、 原則として取締役会の承認を得ることとしており、その審議に際しては、取引の合理性、取引条件の妥当性について慎重に審議することとしており ます。これにより、取締役会は、会社及び株主共同の利益を害し、あるいはかかる懸念を惹起しないように努めております。 また、当社ではグループ役員・主要株主等について定期的に関連当事者間の取引に関する調査を実施することにより、関連当事者間の取引の 把握と確認をおこない、当社や株主の利益に反する取引の防止に努めております。 【 補充原則 2-31 サステナビリティを巡る課題への対応 】 不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業をはじめ、当社グループが展開する事業は多岐にわたっております。その社会的責任を 果たし、新たな行動と感動を創り出すことにより、すべてのステークホルダーから信頼され選ばれるグループであるため、社員全員の行動規範で ある「グループビジョン」 及び「 西武グループ企業倫理規範 」に則り、自然環境・地球環境へ配慮した事業活動をおこなっております。また、お客さ ま・地域と共に歩むため、地域・社会と連携した事業活動も実施しております。 当社グループでは、これらに関する取組みを「サステナビリティアクション」として位置づけ、社会課題や当社グループにとってのリスク・機会から特 に取り組むべき6つのマテリアリティ( 重要テーマ)を設定し、概念から戦略、各種施策を一貫させたうえで各取組みを推進しております。サステナ ビリティアクションは気候変動の緩和・適応を筆頭に、リスクマネジメント及びCSV 両面から企業価値極大化に資する取組みとして積極的な対応を おこなってまいります。マテリアリティ( 重要テーマ)は以下のとおりです。マテリアリティ( 重要テーマ) 別に目指す姿や非財務 KPI・モニタリング指標を設定しております。 脱炭素・資源有効活用 住みたいまち・訪れたいまちづくり 五感を揺さぶる体験創造 安全・安心なサービス提供 多様な人財の育成・活躍 コンプライアンスと協働 詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/ なお、「 西武グループ企業倫理規範 」において、「 人権の尊重 」をはじめ、「お客さまの重視 」「ルールの遵守 」「 企業市民としての責務 」「 経営層の 行動 」の五つの項目について定めております。2022 年 4 月には、同規範に定める「 人権の尊重 」を詳述する「 西武グループ人権方針 」を制定し、役 員及び従業員、すべてのステークホルダーに対して方針の理解を求めるとともに、当社グループとして改めて人権を尊重する姿勢を明示しており ます。 「 西武グループ人権方針 」の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 URL: https://www.seibuholdings.co.jp/ir/management/governance/Human_Rights_Policy/ 2022 年 11 月には、調達に関してグループが遵守すべき事項を定めた「 西武グループサステナブル調達方針 」 及び、お取引先さまである協力企業 の皆さまにご協力いただきたい事項を定めた「 西武グループサプライヤーガイドライン」を制定し、サプライチェーン全体で公正・適正な取引を担 保する姿勢を定めております。 「 西武グループサステナブル調達方針 」「 西武グループサプライヤーガイドライン」の詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/compliance/ また、2025 年 4 月には、協力企業 (お取引先 )の皆さまからの西武グループに関わるコンプライアンス違反行為に関する通報窓口である「 協力企業 ホットライン」を開設しております。 「 協力企業ホットライン」の詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:https://www.seibuholdings.co.jp/contact/Cooperative_Company_Hotline/ 2019 年 11 月には、「 西武グループ環境方針 」を制定し、環境分野に関してグループとして積極的な取組みをおこなうこととしております。 「 西武グループ環境方針 」の詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/environment/policy/ また、自然災害等への危機管理については、グループにおけるリスクマネジメントの基本的な考え方・管理体制を定めた「 西武グループリスクマネ ジメント基本方針 」、「 西武グループリスクマネジメント規程 」 及び「 西武グループ危機管理規程 」に基づき、リスクの把握、事前対応及びリスクが顕 在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。 【 補充原則 2-41 社内の多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 生産年齢人口減少に加え、仕事への価値観が著しく変わるなか、イノベーションを生み出し企業価値向上をはかるためには、性別・年齢・国籍・ 価値観・ライフスタイル等の異なる多様な社員一人ひとりを尊重し、全員の能力と熱意を最大限発揮できる職場風土を醸成することが必要です。 そのような職場風土を醸成するためには、経営の中核を担い意思決定をおこなう管理職層における多様性確保が特に重要と考え、女性管理職比 率の目標数値を設定し、キャリアアップ支援施策をおこなうなど、女性が活躍できる環境整備を積極的に推進しております。女性に留まらず外国 人や経験者採用者についても、必要なスキル・経験を持った人財を積極的に採用するなど、中核人財の多様性の確保に努めております。 < 多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標 > 【 項目 】 【 実績 (2025 年度末 )】 【 目標 (2030 年度末 )】 女性管理職比率 8.8% 20.0% 外国人管理職比率 0.4% 現状以上 経験者採用管理職比率 16.7% 現状以上 ※ 当社及び中核会社 ( 西武不動産、西武・プリンスホテルズワールドワイド、西武鉄道 )での実績数値および目標数値 (2) 多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針、その実施状況 多様な社員一人ひとりが成長し、能力と熱意を最大限発揮することを多様性確保に向けた基本方針として、人財育成、社内環境整備など様 々な 取組みを進めております。 1 女性のキャリアアップ支援 当社グループでは、女性社員とその上司を対象とした「SEIBU Women’s College」を通じて女性のキャリアアップ支援と女性のネットワーク醸成 をはかっております。また、女性が継続して働くために女性特有の身体の不調をテーマにした「ヘルスケアセミナー」を実施し、性別に関わらず参 加できるセミナーとすることにより、社内全体の理解促進をはかっております。そして、配偶者の転勤、介護などにより転居を伴うときにグループ会 社に再就職できる「 再就職支援ネットワーク」の構築や、仕事と育児を両立できる環境を整備するための企業主導型保育園 「えみきっず」を設置し ております。 2 多様な働き方が可能となる環境整備 当社グループでは、多様な働き方を可能とするため、DXの推進による業務の効率化 ( 例えば、RPA・AIの利活用による生産性の向上など)を進 め抜本的な業務の見直しをはかるとともに、柔軟な勤務制度の導入を推進しております。具体的には、従業員が場所や時間にとらわれず効率的 に質の高い成果を創出できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度を導入しております。今後も、ワーケーションなど多様な働き方の実現に 向けた取組みをおこなってまいります。 また、仕事と育児を両立できる環境整備にも力を入れており、企業主導型保育園 「えみきっず」を設置しているほか、男性の育児休業取得促進に も積極的に取り組んでおり、配偶者が出産した男性従業員及びその管理者に「 仕事と育児のガイドブック」を周知するなど、男性でも育児休業が取 得しやすい環境整備に取り組んでおります。 その他、配偶者の転勤・家族の介護・不妊治療・留学などを理由に、やむを得ず退職を選択する場合に利用できるグループ会社への再就職が 可能な「 再就職支援ネットワーク制度 」や、一旦退職後に再入社することのできる「アルムナイ制度 」や「カムバック制度 」を設けており、安心して長 期のキャリア形成につなげることを可能としております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、人財戦略部、経理部、財務部及び経営戦略部の部長及び課長で構成される退職給付制度運営協議会を設置し、年金資産の運用、基 本方針、ALM 分析を活用した政策的資産構成割合及び運用委託機関等を審議しております。また、当社が年金資産の運用を委託している運用機 関はすべて、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、外部専門家の知見を取り入れた定期的なモニタリング、及び定量評価する体制 を整備しております。なお、当社株式の議決権行使については、運用委託機関の判断基準に従っており、利益相反に該当する事項はございませ ん。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念と経営計画 経営理念でもあり社員の行動指針でもあるグループビジョンとともに、「 西武グループ長期戦略 2035」 及び「 中期経営計画 (2024~2026 年度 )」を 開示しております。 詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:( 和文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2431340/00.pdf ( 英文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/announcement8/99179/00.pdf (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則を踏まえた対応方針を、本報告 書 「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 」にて述べております。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬体系は当社が定める「 西武ホールディングス取締役報酬の方針 」に従い、金銭報酬 ( 基本報酬と短期 業績連動報酬 )と株式報酬 ( 業績連動分と役位固定分 )で構成し、取締役報酬と業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、短期的な業績達 成への動機付けとなり、また、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給 割合を設定します。また、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成しております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、短期業績連動報酬と合わせて株主総会で決議された金銭報酬額の範囲内で取締役の職務と 責任に応じて決定します。短期業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する変動報酬とし、その金額は、基本報酬と合わせて株主総会で決議さ れた金銭報酬額の範囲内で会社業績並びに取締役個人の職務、責任及び業績達成度に応じて決定します。取締役会が基本報酬及び短期業績 連動報酬の支給額を決定する際には、報酬決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役とす る報酬諮問委員会に諮問し助言を得ており、報酬諮問委員会では、原案について方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、事業や人 財獲得において競合する他社の水準等と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内 容が方針に沿うものであると判断しております。 取締役の株式報酬は、取締役の退任時に、役位及び3 事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける制度 ( 業績連動分 )と、取 締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける制度 ( 役位固定分 )から構成されるものとします。なお、株式報酬制度の内容について も、報酬諮問委員会からの助言を得ております。取締役会は、取締役の報酬と中長期的な当社の株式価値との連動性をより高めるものとなるよ う、株主総会で決議された範囲内で、金銭報酬とのバランス、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて付与ポイント数を決定する社内規程を定 めております。業績連動分は、会社業績及び取締役の職務と責任に応じて3 事業年度の評価期間終了時までに、付与ポイント数を決定いたしま す。役位固定分は、社内規程に基づき、取締役の役位に応じて、付与ポイント数を決定しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者の選定にあたっては、再任者については、任期中の企業価値向上等への貢献をふまえて再任に相応しいか否かを審議し、新任 者については、優れた人格・識見を有しているか、また企業価値向上に貢献しうる人財であるか否かを審議しております。あわせて、取締役会全 体として、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を有しているか否かを審議するとともに、各候補者のジェンダー・国際 性・職歴・年齢の面を含む多様性も考慮し決定しております。 取締役候補者の決定に際しては、客観性・透明性を確保するため独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役とする指名 諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定しております。 取締役の解任の方針と手続きに関しては取締役規程に定めており、取締役として不正・不当あるいは背信を疑われる行為があったとき又は適 格性に欠け、その他取締役としてふさわしくない場合については、取締役会は当該取締役に辞任を求め、又は株主総会を招集して解任の議案を 付議することとしております。 監査役候補者を決定するに際しては、当該候補者について、監査役が取締役の職務執行の監査を職務とする独立性の高い機関であることを念 頭に、その職責を果たしうる高い見識や豊富な経験、知見等を有しているか否かを検討し、事前に監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決 定しております。またその際、財務・会計・法務に関する知見を有する者を選任しており、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1 名以上選任しております。 (5) 取締役会が上記 (4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個 々の選解任・指名についての説明 役員の選任・解任にあたっては、取締役会で選任又は解任の候補者とした理由を審議したうえで承認の決議をおこなっております。その理由を 株主総会参考書類へ記載することにより、株主等のステークホルダーに対しての透明性を十分に確保しております。 【 補充原則 3-13サステナビリティについての取組み、TCFDまたはそれと同等の枠組み、人的資本、知的財産への投資等 】 <サステナビリティについての取組み、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示 > 不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業をはじめ、当社グループが展開する事業は多岐にわたっております。その社会的責任 を果たし、新たな行動と感動を創り出すことにより、すべてのステークホルダーから信頼され選ばれるグループであるため、社員全員の行動規範 である「グループビジョン」 及び「 西武グループ企業倫理規範 」に則り、自然環境・地球環境へ配慮した事業活動をおこなっております。また、お客さ ま・地域と共に歩むため、地域・社会と連携した事業活動も実施しております。 当社グループでは、これらに関する取組みを「サステナビリティアクション」として位置づけ、社会課題や当社グループにとってのリスク・機会から 特に取り組むべき6つのマテリアリティ( 重要テーマ)を設定し、概念から戦略、各種施策を一貫させたうえで各取組みを推進しております。サステ ナビリティアクションは気候変動の緩和・適応を筆頭に、リスクマネジメント及びCSV 両面から企業価値極大化に資する取組みとして積極的な対応 をおこなってまいります。 マテリアリティ( 重要テーマ)は以下のとおりです。マテリアリティ( 重要テーマ) 別に目指す姿や非財務 KPI・モニタリング指標を設定しております。 脱炭素・資源有効活用 住みたいまち・訪れたいまちづくり 五感を揺さぶる体験創造 安全・安心なサービス提供 多様な人財の育成・活躍 コンプライアンスと協働 詳細は当社ホームページをご参照ください。 URL:https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/ また、当社では気候変動に関するリスクを特に重要なリスクの1つとして認識し、対応を進めております。TCFD 提言に基づいたシナリオ分析を実 施して得られた定量的・定性的影響及び対応策についての詳細は当社ホームページをご覧ください。 URL: https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/climate_change/ < 人的資本、知的財産への投資等 > 人的資本について、当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「 西武グループ人財戦略 」を策 定しております。西武グループ人財戦略は、経営戦略目標の達成を意識しながら、戦略上取組み優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指 し、「 人財スキル・人員数の確保 」のための取組みを実行するとともに、スキルが最大限発揮される「 働きがいのある組織 」に向けた取組みを実行 し、「 個人の成長 」を促進しております。そのうえで「 一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」を行うことで、プロフェッショナル集団を目指しており ます。 「 人財スキル・人員数の確保 」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新卒採用やキャリア採用など各種施策を効果的に推進してお ります。スキル確保と並行し、スキルが最大限発揮される「 働きがいのある組織 」をつくるために、働きがい(エンゲージメント) 調査を実施し、その 結果や従業員の声を参考にしながらエンゲージメント向上のための課題を明確にし、アクションプランを実行しております。そして働く社員一人ひと りが成長しながら、一人ひとりのスキルや特性を掛け合わせることで最大限の成果と組織としての成長を実現するため、多様な従業員一人ひとり が最大限活躍できる組織づくりを進めております。 知的財産については、重要なブランド価値を有する商標を登録するなど適切に権利保護をおこない、ブランド価値の維持をはかりつつ、事業に 活用しております。また「グループスローガンロゴ」、「 共有コーポレートロゴ」の適切な使用・管理により、当社グループへの認知・信頼感の向上、 ブランド価値の極大化をはかっております。 さらに、顧客データ( 営業秘密 )については、ホテル・レジャー事業における宿泊者名簿や会員制サービス、都市交通・沿線事業における定期乗 車券やIC 乗車券の販売、不動産事業やグループポイントカード運営等における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当 社グループでは、さまざまな投資や各種施策によりお客さまの拡大に努めているとともに、強固な物理的対策を講じたうえで、eラーニング、サイ バー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育をおこない、個人情報の管理にも十分留意しております。 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 取締役会は、有効かつ効率的にグループ企業価値の向上をはかるため、法令・定款に基づき取締役会規則・職務権限規程を定め、取締役会の 決議事項及び決裁者の範囲を明確に規定しております。 具体的には、当社グループの経営計画、重要な社内規程の制定・改廃、当社グループのキャッシュアロケーションに影響を与えうる重要案件 ( 例 えば、大規模な設備投資の前提となる関係会社への資金投入等 )の承認など、グループ全体の方向性を具現化するものは原則として当社取締役 会の決議事項としております。職務の執行に関しては、規模や内容に応じた決裁者を設定し、取締役会でも定期的にモニタリングをおこなうなどし て、適切に運用しております。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 当社グループの事業は、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業など多岐にわたることから、独立社外取締役についても多様 な人財を3 分の1 以上選任することが適切であると考えております。その考えのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役 割・責務を十分に果たすことができる資質を有し、また、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性をも併せ持つ独立社外取締役を6 名 選任しております。なお、現に、現在の独立社外取締役 6 名は多様性に富んでおり、また、その役割・責務を十分に果たしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基 準を定めております。独立性の判断に当たっては、それらの独立性判断基準を充足していることはもちろん、実質的にも十分な独立性が担保され るよう多角的な角度から判断するよう努めております。また、取締役会は、独立性判断基準を踏まえつつ、率直・活発で建設的な議論・検討への 貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するように努めており、現に、現在の独立社外取締役 6 名は、その期待に十分に応 えております。 【 補充原則 4-101 指名委員会・報酬委員会 】 当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しておりますが、独立社外取締役 6 名と合わせた役員の構成は、現状で、監査役による取締役の 職務の監査や取締役会における取締役の職務の監督が適切に果たされていることから最適なものと考えております。また、取締役の指名 ( 後継 者計画を含む)や報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を重視していることから、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設けており ます。報酬諮問委員会及び指名諮問委員会は独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役としており、取締役の報酬の決定 や取締役候補者の指名 ( 後継者計画を含む)に関して、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、独立社外取締役に諮問しております。 【 補充原則 4-111 取締役の選任に関する方針・手続 】 取締役会は、純粋持株会社としてグループ企業価値の中長期的な向上を牽引し、これに寄与しうる人格・知識・経験・実行力とリーダーシップを 有する取締役と、執行部門から独立した視点で経営をチェックしうる豊富な知見と見識、他社での経営経験を含む様 々な経験を有する独立社外取 締役とにより、それぞれ適正な割合と人数をもって構成されるべきものと考えており、そうした各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・ マトリックスを開示しております。また、優れた人格・識見を有しているか、企業価値向上に貢献しうる人財であるかといった観点を踏まえ、独立社 外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役とする指名諮問委員会への諮問を経て役員候補者を選定して取締役会に提案し、取締 役会においてはかかる観点についても十分審議したうえで承認の手続きを取り、株主総会の決議を経て取締役を選任しております。 スキル・マトリックスは当社ホームページで開示しております。 URL:( 和文 )https://www.seibuholdings.co.jp/assets/pdf/group/office/skills-matrix_202604.pdf ( 英文 )https://www.seibuholdings.co.jp/assets/pdf/group/office/en-skills-matrix_202604.pdf 【 補充原則 4-112 取締役・監査役の兼任状況 】 当社の社外取締役・社外監査役をはじめとする役員は、取締役会のほか、当社及び当社グループの経営上の重要な執行方針や経営全般にわ たる重要事項に関するディスカッションにも出席するなど、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に 振り向けております。また、他の会社の役員を兼任する場合でも、当社取締役会への出席等の職務執行に支障のないよう、兼務する会社数を合 理的な範囲にとどめており、また、当社はその兼任状況を毎年開示しております。 【 補充原則 4-113 取締役会全体の実効性についての分析・評価と開示 】 当社は毎年度取締役会の実効性評価をおこない、取締役会がその役割・責務を適切に果たすように努めております。 2025 年度の取締役会の実効性評価をおこなうにあたり、取締役会の役割・責務についてのアンケートをすべての取締役・監査役に配付し、その 回答を得ました( 回答は無記名方式 )。質問内容は、取締役会の現状についての認識を確認しつつ新たな課題を抽出するため、2024 年度までに 設定していた質問項目を整理・統合し、前年からの取り組み( 取締役会の運営等の改善 )への評価をより詳細に把握できるような設計とし、また、最も重要な経営課題及びリスクに関する質問や2026 年度以降の取締役会の担うべき役割・構成・実効性・運営の向上に向けた意見の自由記述 の質問項目を新たに設定するなど、評価の精度を向上させるとともに課題発見に資する実効性評価とすることに努めました。 さらに、前回に引き続き今回も、独立社外取締役であるコーポレート・ガバナンス会議の議長が、すべての取締役・監査役に対してインタビューを 実施いたしました(インタビュー結果は匿名扱いで集計 )。アンケートに加えてインタビューを実施することで、質問項目が固定されたアンケートの みによる場合と比較して、より幅広く、かつ、より深度ある課題の抽出をいたしました。 アンケート及びインタビューの回答の集計結果に基づき、取締役会が、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこない、その機能の向上 をはかるにあたり、独立的・客観的立場から助言を得るための諮問機関であり、独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役を過半数の委員 とするコーポレート・ガバナンス会議にて助言を得たうえで、取締役会の構成・実効性・運営の観点から分析をおこない、当社の取締役会全体の実 効性は十分に確保できていると考えております。 とりわけ、不動産事業を中心とした中長期的な成長戦略等について議論を深めることができた点、ステークホルダーの視点や意見を組み入れて いる点で、高い実効性を確保できているものと考えております。 2026 年度の取締役会の年間アジェンダとしては、次期中期経営計画策定に向けた各事業戦略の検証や経営資源の配分についての議論、DX・I T 戦略、人財戦略などの重要トピックについても引き続き議論を深め、当社グループの飛躍を支える礎として、取締役会の実効性向上に取り組ん でまいります。 【 補充原則 4-142 トレーニング方針の開示 】 当社の社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任にあたって、会社の重要な機関の一翼を担う者として取締役・監査役に求められ る役割と責務 ( 法的責任を含みます。)を十分に理解するとともに、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得するように努めておりま す。また、就任後においても、必要な知識の習得やその適切な更新等の研鑽に努めており、当社としては、個 々の取締役・監査役に適合したト レーニングの機会の提供や斡旋、また、その費用の支援をおこなっております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 (1) 基本的な考え方 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するよう、資本市場参加者 ( 株主、投資家、証券アナリスト等 )に対 し、説明責任を十分に果たし、対話を通じて長期的な信頼関係を構築することで、適正な企業評価を得ることを基本といたします。 (2)IR 体制 CEOを最高責任者とし、担当執行役員の下にIR 業務を専任でおこなうIR 部を設置しております。資本市場動向と経営戦略を連携させ、充実した IR 活動をおこなうため、IR 部を経営戦略の企画・管理及び経営実績の把握をおこなう経営企画本部に設置し、同本部を統括する担当執行役員の 下でグループの状況を正確かつ適切に把握し、情報発信をおこないます。 (3) 対話の方法 IR 活動にあたっては、経営方針・財務状況、その他情報開示した内容をはじめ資本市場参加者の興味の高い項目に関し、対話をしやすい環境 を作るべく、取組みを推進いたします。具体的には、第 2 四半期決算及び期末決算終了後に、経営幹部が出席する説明会を開催し、証券アナリ ストや投資家に対し決算の状況、経営計画の進捗状況、今後の経営計画などについて説明し、対話を深めます。また、国内外の機関投資家への 訪問、グループ施設見学会、個人投資家向け説明会などをIR 部を中心に適任者が実施いたします。 また、情報格差を最小限にするため、IRに関するウェブサイトを充実し、海外の資本市場参加者に対しては決算関連資料などの英語版を作成 し、開示をおこないます。 (4) 経営へのフィードバック及びインサイダー情報の管理 IR 活動で得られた資本市場参加者の意見は、CEOをはじめとした経営陣、取締役会に適宜フィードバックし、資本市場及び資本市場参加者の 要請を正確に把握することで、企業価値・株主価値の向上を意識した経営に役立てるものといたします。 また、重要情報の指定・管理をおこなう情報管理委員会にIR 部長がメンバーとして出席し、状況を適時・適切に把握し、IR 活動におけるインサイ ダー情報の取扱いを適切に管理いたします。 【 株主との対話の実施状況等 】 経営陣等と株主との対話の実施状況等については、「 西武グループ中期経営計画 (2024~2026 年度 )」および資本コストや株価を意識した経営 の進捗について、ならびに統合報告書で開示しております。 「 西武グループ中期経営計画 (2024~2026 年度 )」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について: ( 和文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/ir_material_for_fiscal_ym70/203400/00.pdf ( 英文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/ir_material_for_fiscal_ym72/203408/00.pdf 統合報告書 : ( 和文 )https://www.seibuholdings.co.jp/ir/ir_material/annual/ ( 英文 )https://www.seibuholdings.co.jp/en/ir/ir_material/annual/ 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 5 月 14 日 該当項目に関する説明 < 現状分析、計画策定・開示 > 2025 年度末時点において、PBRおよび賃貸等不動産の含み益に加えて本年 5 月開示において昨年度より大幅に対象を拡大したホテル・レ ジャー事業の資産の含み益を加味した修正 PBRは、ともに1 倍を上回っていましたが、その後の株価の変動により6 月時点で修正 PBRは1 倍を下 回っており、大きな伸びしろと認識しております。2024 年 5 月 9 日公表した「 西武グループ長期戦略 2035」 及び「 中期経営計画 (2024~2026 年度 )」 ( 以下、本項目において「 本中長期戦略 」といいます。)を着実に進め、一層の収益性の向上とNAVの成長を目指してまいります。当社グループのハードルレートは3.13%と設定しており、また、株主資本コストは7.2%と認識しておりますが、ハードルレートを上回るROICと、株 主資本コストを上回るROE8%(2035 年度にはROE10% 以上を目指します。)をそれぞれ達成する必要があると考えております。 < 取組みの実行 > 長期戦略及び中期経営計画では、不動産事業を核として持続的な成長を実現し、資本効率性を追求してまいります。その判断材料として西武 R OICを導入するとともに、収益力の強化や費用のコントロール、キャピタルリサイクルの実現により、ROIC 及びROAの向上を図ってまいります。あ わせて、財務レバレッジの適正化をはかり、ROEの向上につなげてまいります。 また、長期戦略及び中期経営計画の進捗の開示、及び投資家との積極的な対話を通じてPERの向上、ひいてはPBRの向上を目指してまいりま す。 詳細は、「 西武グループ長期戦略 2035」 及び「 中期経営計画 (2024~2026 年度 )」、「 中期経営計画 (2024~2026 年度 )」および資本コストや株価を 意識した経営の進捗について」をご参照ください。 「 西武グループ長期戦略 2035」 及び「 中期経営計画 (2024~2026 年度 )」 ( 和文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2431340/00.pdf ( 英文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/announcement8/99179/00.pdf 「 西武グループ中期経営計画 (2024~2026 年度 )」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について」: ( 和文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/ir_material_for_fiscal_ym70/203400/00.pdf ( 英文 )https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/ir_material_for_fiscal_ym72/203408/00.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社 NWコーポレーション 51,158,927 16.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 25,202,000 8.25 GOLDMAN,SACHS & CO.REG 12,685,363 4.15 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 10,008,900 3.28 株式会社日本政策投資銀行 9,906,246 3.24 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 8,333,558 2.73 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 7,482,056 2.45 京浜急行電鉄株式会社 6,655,200 2.18 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 K 口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 5,871,423 1.92 株式会社みずほ銀行 5,704,800 1.87 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ( 注 ) 1 「2. 資本構成 」は2026 年 3 月 31 日時点の状況を記載しております。 ( 注 ) 2 割合 (%)は、自己株式 (184,871 株 )を控除して算出しております ( 注 ) 3 株式会社 NWコーポレーションが所有している株式については、会社法施行規則第 67 条第 1 項の規定により議決権を有しておりません。 ( 注 ) 4 2026 年 3 月 23 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者 であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne 株式会社が2026 年 3 月 13 日現在でそれぞれ以下の株式を保有 している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、 株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 ( 大量保有者名 ) 株式会社みずほ銀行 ( 保有株券等の数 ( 千株 ))5,704( 株券等保有割合 (%))1.87 ( 大量保有者名 )みずほ信託銀行株式会社 ( 保有株券等の数 ( 千株 ))4,425( 株券等保有割合 (%))1.45 ( 大量保有者名 )アセットマネジメントOne 株式会社 ( 保有株券等の数 ( 千株 ))4,408( 株券等保有割合 (%))1.44 ( 大量保有者名 )みずほ証券株式会社 ( 保有株券等の数 ( 千株 ))2,741( 株券等保有割合 (%))0.90 ( 注 ) 5 2026 年 5 月 25 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライ ベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2026 年 5 月 18 日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2 026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に 係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 ( 大量保有者名 )3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)( 保有株券等の数 ( 千株 ))21,161 ( 株券等保有割合 (%))6.92 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 陸運業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 100 社以上 300 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 14 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 辻廣雅文 氏名 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 有馬充美他の会社の出身者 △ △ 小林洋子 高橋雅美 池田唯一 新井佐恵子 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 公認会計士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 辻廣雅文 ○ ――― 有馬充美 小林洋子 ○ ――― 高橋雅美 ○ ――― ○ 適合項目に関する補足説明 有馬氏は、2014 年 4 月から2017 年 12 月ま での期間、当社の主要な取引先かつ主要 株主である株式会社みずほ銀行の執行 役員に就任しておりましたが、当社が定め る「 社外役員の独立性判断基準 」の基準 に照らし、同氏の独立性に影響を与えるも のではないと判断しております 選任の理由 長きにわたり経済誌の編集長を務め、現在は 帝京大学経済学部教授として、日本経済及び 企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、 高い見識を有しております。昨今の事業環境の 変化への適応が求められるなかで、経済動向 を踏まえた経営判断や方向性の示唆等、専門 家としての発言やDX 戦略やマーケティングに 係る助言は、当社の取締役会の活性化及びグ ループの持続的成長に貢献しております。ま た、当社の報酬諮問委員会の議長として、取締 役の企業価値向上に対するインセンティブを高 める役員報酬制度の構築において、中心的な 役割を果たしました。今後も当社グループの中 長期的な企業価値の極大化をはかることがで きるものと考え、また、当社との間に、人的関 係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害 関係はないことから社外取締役として選任し、 独立役員として届け出ております。 メガバンクで執行役員を務めるなど、これまで の経歴から豊富でグローバルな知見・経験を 有しております。昨今の事業環境の変化に適 応していくなかで、経営戦略・計画の立案や施 策の実行に関することに加え、人財育成、ダイ バーシティ、サステナビリティのほか、当社のIR 活動においても一般株主・投資家の視点を踏 まえた助言を得ております。また、当社のコー ポレート・ガバナンス会議の議長として、コーポ レート・ガバナンスの一層の推進に貢献してま いりました。同氏の知見や経験に基づく大所高 所からの意見を当社の経営に活かすことで、西 武グループの中長期的な企業価値の極大化を 一層はかることができるものと考え、また、当社 との間に、人的関係、資本的関係又は取引関 係等の特別な利害関係はないことから社外取 締役として選任し、独立役員として届け出てお ります。 NTTグループの会社の経営トップや役員を歴 任し、新規事業への進出、ICT 戦略に関する豊 富な知見・経験を有しております。同氏の知見 や経験に基づく大所高所からの意見を当社の 経営に活かすことで、コーポレート・ガバナンス の運営・監督機能を高め、グループの中長期 的な企業価値の極大化を一層はかることがで きるものと考え、また、当社との間に、人的関 係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害 関係はないことから社外取締役として選任し、 独立役員として届け出ております。 日米の広告会社、日本コカ・コーラ、ウォルト・ ディズニー・ジャパン等で新規ビジネスやブラン ドビジネスの再構築を行い、ワーナーブラザー スジャパン社長兼日本代表として同社の日本 におけるすべてのビジネスを統括するなど、企 業経営者としての知見・経験も有しております。 こうした多様な知見や経験に基づく大所高所か らの意見を当社の経営に活かすことで、コーポ レート・ガバナンスの運営・監督機能を高め、グ ループの中長期的な企業価値の極大化を一層 はかることができるものと考え、また、当社との 間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等 の特別な利害関係はないことから社外取締役 として選任し、独立役員として届け出ておりま す。池田唯一 ○ ――― 新井佐恵子 ○ ――― 長きにわたり大蔵省、金融庁及び日本銀行で の要職を歴任するなど、これまでの経歴から、 豊富な経験と知見を有しております。わが国の 金融経済の中枢で培われた金融・資本市場に 関する知見や経験に基づく意見は当社のコー ポレート・ガバナンスの実効性と資本市場にお ける当社の優位性を高めることに貢献しており ます。同氏の知見や経験に基づく意見を当社 の経営に活かし、資本市場における当社の優 位性を高めることで、西武グループの中長期的 な企業価値の極大化を一層はかることができ るものと考え、また、当社との間に、人的関係、 資本的関係又は取引関係等の特別な利害関 係はないことから社外取締役として選任し、独 立役員として届け出ております。 公認会計士としての財務・会計に関する専門 知識に加え、企業においてCFOや海外現地法 人の代表としての経営経験、複数の企業での 取締役や監査役としての経験などから、豊富で グローバルな知見・経験を有しております。同 氏の企業経営や財務・会計に関する知見や経 験に基づく大所高所からの意見を当社の経営 に活かすことで、当社グループの持続的成長と 中長期的な企業価値の極大化を一層はかるこ とができるものと考え、また、当社との間に、人 的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な 利害関係はないことから社外取締役候補者と して選任し、独立役員として届け出ております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名諮問委員会 6 0 0 6 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬諮問委員会 6 0 0 6 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は、取締役の指名 ( 後継者計画を含みます。)や報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を重視していることから、報酬諮問委員 会及び指名諮問委員会を設けております。報酬諮問委員会及び指名諮問委員会は独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取 締役としており、取締役の報酬の決定や取締役候補者の指名 ( 後継者計画を含みます。)に関して、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含 め、独立社外取締役に諮問しております。 本報告書提出時点における各委員会の詳細は、参考資料 「 別表 」: 巻末 「 添付資料 」をご確認ください。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 4 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 相互連携については、監査役、監査・内部統制部、会計監査人が相互に定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の 交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 柳澤義一 阪本智宏 氏名 公認会計士 弁護士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 柳澤義一 ○ ――― 阪本智宏 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 公認会計士及び税理士として、財務及び会計 に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識 を有しております。それらを活かして公正・中立 な立場から当社の監査をおこなうとともに、適 切な意見等を得られるものと判断しておりま す。柳澤氏の知識や経験等に基づく大所高所 からの意見を当社の経営に活かせるものと考 え、また、当社との間に、人的関係、資本的関 係又は取引関係等の特別な利害関係はないこ とから社外監査役として選任し、独立役員とし て届け出ております。 弁護士として、企業法務に関する高い専門性 と、豊富な経験、高い見識を有しております。そ れらを活かして公正・中立な立場から当社の監 査をおこなうとともに、適切な意見等を得られる ものと判断しております。阪本氏の知識や経験 等に基づく大所高所からの意見を当社の経営 に活かせるものと考え、また、当社との間に、 人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別 な利害関係はないことから社外監査役として選 任し、独立役員として届け出ております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 8 名 その他独立役員に関する事項 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準 を定めており、その要件を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。 【 社外役員の独立性判断基準 】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。 (1)「 過去 3 事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2% 以上を占める取引先 」の業務執行者 (2)「 過去 3 事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2% 以上を占める取引先 」の業務執行者 (3)「 過去 3 事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2% 以上を占める借入先 」の業務執行者 (4)「 過去 3 事業年度のいずれかにおいて、出資比率 10% 以上の当社の主要株主および出資先 」の業務執行者 (5) 過去 3 事業年度のいずれかにおいて、当社から年間 10 百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 (6) 過去 3 事業年度の平均で、当社から年間 10 百万円超の寄付または助成を受けている者、または組織の業務執行者 (7) 当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とした金銭による短期業績連動報酬制度と、当社及び当社の子会社の取締役 ( 社外取 締役を除きます。)を対象とした株式報酬 ( 業績連動分と役位固定分。ただし子会社の取締役に対しては役位固定分のみ。) 制度を導入しておりま す。短期業績連動報酬は毎期の業績に応じて変動する金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が退任時に役位及び退任時の業績達成度等に 応じて当社株式等の給付を受ける制度 ( 業績連動分 )と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける制度 ( 役位固定分 )か ら構成されます。短期業績連動報酬及び株式報酬は当社業績及び株式価値と連動性の高いものであることから、これらの報酬を付与することに より、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることが期待できると考えられることから導入しているものです。 なお当社は、上記の株式報酬制度の導入に伴い、当社及び当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とした株式報酬型ストック オプション( 新株予約権 ) 制度は廃止しましたが、既に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 役員報酬等の額を有価証券報告書、事業報告、統合報告書において開示しており、それらを当社ウェブサイトに掲載しております。 なお、報酬等の総額が1 億円以上である者が存する場合には、その者の報酬等の総額及び内訳について、有価証券報告書にて個別開示をして おります。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の報酬額の算定方法の方針につきましては、コードの各原則に基づく開示の原則 3-1(3)にて述べております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役に対する取締役会に係る情報提供等のサポートは、社長室でおこなっております。また、社外監査役を含む監査役をサポートするた め、監査役室に部門長のほか、2 名の専任スタッフを配置しております。 取締役会の開催にあたっては、原則として会議資料を事前に配付するとともに重要事項について、社外役員に内容説明が必要と判断した場合 は、これを実施しております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名 その他の事項 該当する者はおりません。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) ■ 機関の内容 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 当社の取締役会は、取締役 14 名、うち社外取締役は6 名 (すべて独立役員 )で構成され、原則 1ヵ月に1 回以上開催し、法令で定められた事項の ほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。 特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割 を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、3 分の1 以上の社外取締役を選任しておりま す。 取締役候補者の決定及び取締役の報酬決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、すべての委員 を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において助言を得ております。また、取締役会が、取締役会全体の実効性に関す る分析・評価をおこない、その機能の向上を図るにあたり、独立的・客観的立場から助言を得るための諮問機関であり、独立社外取締役が議長を 務め、独立社外取締役を過半数の委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置しております。 監査役会は、監査役 4 名、うち社外監査役は2 名 (すべて独立役員 )で構成され、原則 1ヵ月に1 回以上開催しております。各監査役は、取締役会 そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどによ り、取締役の職務執行の適正性及び適法性監査を基本としております。また、子会社を対象とした調査を実施し、西武グループ全体の内部統制シ ステムの強化・確立に向けて、当社による経営管理が徹底されているかを監査しております。 なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用し ており、執行実務に関する多様な意見を織り込んだ意思決定につなげる機関として、執行役員・部長・社内監査役を構成員とする経営会議を設置 しております。経営会議は原則 1ヵ月に1 回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。 また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括をおこなう機関として、社長執行役員・関係執行役員・主要事業会社社長・社外有識者を構成 員とする西武グループ企業倫理委員会を設置し、年 5 回開催しております。 さらに、グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する審議機関として、社長執行役員・社内取締役・主要事業会社社長な どを構成員とする日本版 Sox 法対応委員会を設置し、通常年 1 回開催しております。 その他、サステナビリティアクションに関する方向性の決定及び進捗状況のモニタリングをおこなう機関として、CEO・社長執行役員・経営戦略部 担当執行役員・人財戦略部担当執行役員・主要事業会社社長を構成員とする西武グループサステナビリティ委員会を設置し、原則年 2 回開催し ております。 本報告書提出時点における各機関の詳細は参考資料 「 別表 」: 巻末 「 添付資料 」をご確認ください。なお、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会 の詳細については、Ⅱ.1.【 取締役関係 】 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性補足説明をご参照ください。 ■ 内部監査及び会計監査の状況 当社では、業務執行部門から独立した監査・内部統制部を設置し、内部監査については、部門長のほか、10 名の専任スタッフを配置して、業務 遂行の状況を検証・評価し、これに基づき指摘・助言等をおこなうことで業務執行の健全性の維持をはかっております。当社グループでは、3 年を 最長の周期として、全部署に対する内部監査を実施することとしております。当事業年度においては、当社で26 件 ( 子会社に対する内部監査も含 む)、グループ全体では74 件の内部監査を実施いたしました。なお、この過程で指摘が発生した場合には、改善が確認されるまで四半期ごとにフォ ローアップをおこなっております。 また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応も同部で統括しており、9 名の専任スタッフを配置して、グループ各社が展開する財 務報告に係る内部統制について、その有効性及び効率性を検証・評価し、適時改善等を求めるなど、一連の評価及びモニタリングを通して業務執 行の健全性の維持をはかっております。 内部監査に関わる取締役会への報告は、年 2 回おこなっております。財務報告に係る内部統制の有効性の評価については、日本版 Sox 法対応 委員会の審議を経た後、代表取締役社長が承認をおこなっております。加えて、監査役へは年 4 回、会計監査人へは年 2 回、内部監査結果を直 接報告するとともに、社外取締役、社外監査役、会計監査人および社内経営層と年 1 回、リスクに関する意見交換を実施することで、業務執行の 健全性の維持・向上に向けた取組みの実効性を高めるよう努めております。 会計監査業務については、EY 新日本有限責任監査法人が執行しております。2025 年度、当該監査法人において当社の会計監査業務を執行し た公認会計士は山崎一彦氏、守屋貴浩氏、吉田靖史氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 17 名、その他 30 名であり ます。 グループの内部監査基本方針は、当社ホームページをご参照ください。 URL: https://www.seibuholdings.co.jp/assets/pdf/governance_05.pdf グループの財務報告基本方針は、当社ホームページをご参照ください。 URL: https://www.seibuholdings.co.jp/assets/pdf/governance_03.pdf ■ 責任限定契約 当社は社外取締役 6 名及び社外監査役 2 名と責任限定契約を締結しております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役 と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・ 助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。 また、社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経 営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさ らなる強化に資するものと考えております。 以上の経営体制を通じて、多様な知見・見識を踏まえた意思決定をおこなうとともに業務執行状況を適正に監査・監督することで、経営の健全性 及び透明性を確保することができると考えております。 Ⅲ 株
06/26	13:05	8395	佐賀銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
らない銀行 」であり続けるための最 良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整 備に努めております。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2)ステークホルダーである「 地域社会 」、「 顧客及び株主 」、「 従業員 」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設
06/26	13:02	7247	ミクニ
訂正四半期報告書－第101期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
への影響はありません。 13/24 EDINET 提出書類 株式会社ミクニ(E02172) 訂正四半期報告書 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的 に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役 等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引
06/26	13:00	3591	ワコールホールディングス
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・ガバナンスの確保のため、会社法上の機関設計 として監査役会設置会社を選択し、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。 また取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、且つ構成員の過半数を占める役員指名諮問委員 会及び役員報酬諮問委員会を任意に設置しております。このほか取締役会は、グループの経営理念、経営方針、 中長期の経営戦略、及び中核と位置づける中期的な事業戦略や経営資源の配分をはじめとする、重要な取締役会 決議事項、主要な経営課題等については、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立役員 ( 社外取締役及び 社外監査役 ) 全員が出席するグループ戦略委員会へ諮問を
06/26	13:00	5356	美濃窯業
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グ ループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識し ております。 当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。また、四 半期に一度 「リスク・コンプライアンス委員会 」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法 令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を含む)、執行役員、部門長 と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めて おり
06/26	13:00	8541	愛媛銀行
株式給付信託（BBT）制度の一部改定に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 26 日 各位 会社名株式会社愛媛銀行 代表者頭取西川義教 (コード:8541 東証プライム) 問合せ先執行役員企画広報部長 明賀洋志 電話番号 089-933-1111( 代 ) 株式給付信託 (BBT) 制度の一部改定に関するお知らせ 当行は、2017 年 5 月 29 日付 「 役員退職慰労金制度の廃止および株式給付信託 (BBT)の導入に関する お知らせ」および 2017 年 7 月 24 日付 「 株式給付信託 (BBT)の導入 ( 詳細決定 )に関するお知らせ」の とおり、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい
06/26	13:00	5268	旭コンクリート工業
支配株主等に関する事項について その他のIR
権等の所有 ( 被所有 ) 割合 その他の日本ヒューム東京都 5,251 百万円製造業所有 5.8% 関係会社株式会社港区 ( 被所有 )29.7% 関連当事者との関係取引の内容取引金額 ( 千円 ) 科目期末残高 ( 千円 ) コンクリート 155,082 売掛金 15,898 コンクリート製品の売買 及び社外取締役 (1 名 ) 製品の販売 コンクリート 112,154 買掛金 2,521 製品の仕入 ( 注 ) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2. 上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定して
06/26	13:00	8877	エスリード
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
委員である取締役を除く。)と協議を行い、職責並びに業績等を総合的に勘案した上で決定し ております。 なお、中長期的な業績と連動する報酬や、自社株報酬などについては、現在必要との認識はしておりませんが、適切な時期に検討してまいりま す。 【 補充原則 4-10-1 指名・報酬等の任意の委員会設置 】 当社は監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりません。 しかし、取締役の人事や報酬など特に重要な事項に関しては、職歴や年齢の面における多様性と多様なスキルのある人員で構成された、独立 社外取締役 5 名を含む取締役会及び監査等委員会において検討されるなど、独立社外取締役の
06/26	12:59	7247	ミクニ
訂正有価証券報告書－第100期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正有価証券報告書
- 35,800 0.11 計 - 35,800 - 35,800 0.11 ( 注 )「 役員報酬 BIP 信託 」 及び「 株式交付 ESOP 信託 」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には 含まれておりません。 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度 ) 当社は、平成 27 年 5 月 25 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約 を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増 大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度
06/26	12:58	7062	フレアス
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
決定し、取締役の職務遂行を監督して おります。監査等委員会は、取締役 ( 監査等委員 ) 中村和徳、社外取締役 ( 監査等委員 ) 吉田雄三、社外取締役 ( 監査等委員 ) 三好昌武の取締役 ( 監査等委員 )3 名 (うち社外取締役 ( 監査等委員 )2 名 )で構成され、コーポ レート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しておりま す。社外取締役 ( 監査等委員 )は、実務経験者であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。会計 監査人は、かがやき監査法人と監査契約を締結しております。内部監査室は、監査等委員会直轄組織として、法令
06/26	12:56	2666	オートウェーブ
有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に関する基本方針 」を定め、継 続的に施策を実施していきます。 また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の 明確化に努めております。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用す ることによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきま す。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要 取締役は4 名で、1 名が社外取締役であり、監査役 3 名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を 採用しており、当該社外監査役と当社との取
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コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Kanagawa Chuo Kotsu Co.,Ltd. 最終更新日 :2026 年 6 月 26 日 神奈川中央交通株式会社 取締役社長今井雅之 問合せ先 : 経営戦略部 0463-22-8894 証券コード:9081 https://www.kanachu.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様 々なステークホルダーに対する責務を 踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 原則 1-4 当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認めら れる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の 妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検 証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。2026 年度においては、2026 年 6 月開催の取締役 会において検証しております。 政策保有株式の議決権については、議案内容が当社の保有目的に適合するか、また株主価値を毀損する可能性などについて、中長期的な企業 価値向上の観点から総合的に判断し、行使いたします。 原則 1-7 当社は、取締役の利益相反取引、競業取引について、取締役会規程に付議事項として規定し、該当する取引について事前の承認を要することに より少数株主の利益保護を図っており、これらの取引について取締役会において定期的に報告することとしております。 また、主要株主等の関連当事者との間の取引についても、毎年調査を行い、当該取引内容を確認したうえで法令等に基づき計算書類の注記表お よび有価証券報告書にて開示しております。 補充原則 2-41 当社では、将来的な中核人材の多様性確保に向け、従業員の採用に際し女性や中途採用者など幅広い人材確保を推進しております。 女性活躍推進については、将来的な管理職候補育成につなげるため事務職における女性労働者の割合を2026 年度に30.0% 以上とするとともに、 女性管理職比率を7.0% 以上とすることを目標としております。 また、専門スキル人材の採用を積極的に行うなど、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでおります。 社内環境整備については、多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、当社グループの各部門と 連携の上、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。今後も多様性を尊重し、働くよろこびを実感できる職 場風土づくりを目指し、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 当社の人的資本への取り組みについては、当社ホームページにおいて開示しております。 人的資本への取り組み https://www.kanachu-ir.jp/csr/social/initiatives.html 原則 2-6 当社は、従業員の福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入し、従業員に対して資産運用に関する教育研修等を行っております。 なお、当制度において、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立等の運用を行っていないことから、本原則の適用はございません。 原則 3-1 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念 )や経営戦略、経営計画 当社の経営理念や中期経営計画については、当社ホームページで公表しております。 経営理念 https://www.kanachu-ir.jp/corporate/management-principle.html 中期経営計画 https://www.kanachu-ir.jp/ir/vision2030/#link1 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様 々なステークホルダーに対する責務を踏 まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、 過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役の選解任を行うにあたり、取締役選任基準に則り、原案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて決定して おります。また、監査等委員である取締役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、監査等委員である取締役候補者案を作成のうえ、監 査等委員会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名しております。加え て、執行役員の選解任についても取締役会にて決定しております。 (ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 個 々の取締役・監査等委員である取締役候補について、候補者とした理由を株主総会招集通知を通じて開示しております。また、解任についても 解任理由を株主総会招集通知において開示することとしております。 補充原則 3-13 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針 」のもと、5つのマテリアリティを特定し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指 し取り組みを進めております。サステナビリティに関する具体的な施策の内容については、当社ホームページにおいて開示しております。 サステナビリティ https://www.kanachu-ir.jp/csr/ なお、人的資本への投資については、ダイバーシティ&インクルージョンの推進などにより多様な人材が活躍する環境整備を進めるとともに、新し いモビリティサービスの創出に向け、自動運転を中心とした地域交通のDX 化に取り組むなど知的財産への投資も進めております。 また、TCFDによる提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動に与える影響について開示するとともに、当社グルー プのカーボンニュートラルに向けたCO2 削減目標およびこれに向けたロードマップを策定し、合わせて当社ホームページにおいて開示しています。 TCFD 提言に基づく情報開示について https://www.kanachu-ir.jp/csr/environment/climate.html 補充原則 4-11 取締役会は、当社取締役会規程に基づき、会社の経営上の重要な意思決定を行っております。取締役会の決議事項以外の重要な事項について は執行役員会にて意思決定を行っており、その範囲については、執行役員会規程において定めております。なお、当社およびグループ会社に関 する経営上の重要事項について、執行役員および室部長で構成される経営会議において協議し、問題意識の共有化を図っております。 補充原則 4-22 当社グループは、社会・環境問題などのサステナビリティを巡る課題の重要性を深く認識しており、2023 年 4 月にはサステナビリティへの取り組み を推進していくための指針として、「サステナビリティ基本方針 」を策定し、この方針のもとで取り組む5つのマテリアリティを特定いたしました。 当社取締役会では、これらの内容を踏まえた中期経営計画を策定し、経営資源の配分や事業ポートフォリオの最適化を図るとともに、中期経営計 画の進捗についても定期的に議論を行い、実効的な監督に努めております。 原則 4-9 当社は、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しており ます。選定された独立社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき取締役会において独立かつ客観的な立場から助言・提言を行い、取締役 会の機能強化に貢献しております。 補充原則 4-101 当社は、社外取締役を6 名選任しており、うち5 名を独立社外取締役としております。社外取締役 6 名はそれぞれ豊富な経験や幅広い知見に基づ き取締役会において意見を述べるとともに必要に応じて有用な助言・提言を行っております。また、取締役会の下に独立した機関として構成員の 過半数が独立社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の 独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。 補充原則 4-111 当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と豊富な経験や幅広い知見を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知 識・経験・能力をバランスよく備えた多様性を確保することを基本的な考えとしております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキ ル・マトリックスについては、株主総会招集通知等により開示しております。 補充原則 4-112 取締役および監査等委員である取締役の兼任状況は事業報告および株主総会招集通知等を通じて記載しております。 補充原則 4-113 当社では、全取締役を対象に取締役会の構成、運営方法、議論の内容、モニタリング機能などについて2026 年 3 月にアンケートを実施しました。 回答結果の回収、集計、分析にあたっては外部機関を活用し、評価の客観性と透明性を担保しております。 外部機関による評価結果に基づき、2026 年 6 月開催の取締役会において議論いたしました結果、建設的な議論が活発に行われているなど、当社 取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。 なお、前回の評価結果において課題とした取締役会付議議案の策定プロセスの共有につきましては、取締役会付議に至るまでの執行役員会や 経営会議における審議過程を踏まえて、資料の充実を図るなどの取り組みにより議論の深化を図りました。 また、今回の評価結果では、グループ各社における業務執行状況について、議論の一層の深化を図る観点から、さらなる情報共有の促進を求め る意見が出されたとともに、社外取締役への事前説明や中長期課題に関する議論については、これまでの改善に加え、さらに充実させる必要が あるとの認識から引き続き課題認識し、1グループ各社に関する情報共有、2 社外取締役への事前説明機会の充実、3 中長期課題に関する議 論の充実、の3 点を今年度の重点課題として選定し、取締役会の機能強化に向けた取り組みを進めることにより、取締役会のさらなる実効性向上 に努めてまいります。 補充原則 4-142 当社は、取締役・監査等委員である取締役のトレーニングについては、新任取締役・監査等委員である取締役に対する研修を実施しております。 また、リスクマネジメントや運輸安全マネジメントに関して専門的知見を有する講師による講演会を実施するとともに、それぞれの職責に応じ外部 セミナー等への積極的な参加を促進して能力の向上を図っており、その費用は当社にて負担することとしております。 原則 5-1 当社は、企業価値向上のため株主・投資家との建設的な対話を行い、双方の考えや理解を深めることが重要であると考えております。対話に際し ては、以下の方針に沿って積極的な対応に努めております。 < 株主・投資家との対話促進の方針 > 1. 統括する担当役員について経営戦略部の担当役員を、株主・投資家との建設的な対話が実現するよう統括する役員として指定しております。 2. 対話に向けた社内体制について 対話を補助するため、IR 担当部署である経営戦略部が窓口となり、経営管理部と相互に連携を取っております。 3. 個別面談以外の対話の手段について 個別面談以外の対話の手段として、機関投資家・アナリスト向け決算説明会および個人投資家向けの会社説明会を適宜実施しております。 4. 対話において把握された意見のフィードバックについて 対話において把握された意見は、経営会議、執行役員会、取締役会等において適時・適切に経営陣幹部にフィードバックしております。 5. 対話に際してのインサイダー情報の管理体制について 対話に際し、内部情報の公表を担当する経営戦略部が同席し、インサイダー情報の漏洩に留意するほか、情報開示方針を定めており、適切 な運用を行っております。 https://www.kanachu-ir.jp/ir/strategy/disclosure.html 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 4 月 28 日 該当項目に関する説明 当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、売上高純利益率の向上や株主還元を念頭に置いた取り組みが必要であると認識してお り、2026 年 4 月に公表した「 神奈中グループ中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )の進捗について」において資本収益性や企業価値向上に向け た具体的な施策を開示しております。 https://www.kanachu-ir.jp/ir/vision2030/#link1 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 小田急電鉄株式会社 5,572,560 45.41 株式会社横浜銀行 612,400 4.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 396,900 3.23 横浜ゴム株式会社 240,000 1.96 MSIP CLIENT SECURITIES 219,900 1.79 朝日生命保険相互会社 120,000 0.98 神奈中グループ従業員持株会 111,999 0.91 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 111,080 0.91 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 108,500 0.88 明治安田生命保険相互会社 101,800 0.83 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 陸運業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 小田急電鉄株式会社は当社の議決権の45.54%(うち間接所有分 0.05%)を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。 当社は、小田急電鉄株式会社の企業グループの中で旅客自動車事業を中核として事業を展開しており、神奈川県内および東京都の一部の小田 急電鉄の駅において、路線バス等の乗り入れをしております。 当社は旅客自動車事業を営むにあたり、小田急電鉄株式会社と連携して事業を行うことにより、鉄道との相乗効果を生み出せるものと考えており ます。そのため、同社の代表取締役会長が当社の取締役に就任しております。 なお、当社が事業活動を行う上での小田急電鉄株式会社からの制約はなく、また、当社の小田急電鉄株式会社および同企業グループに対する 売上比率は低いことなどから、当社の事業活動には一定の独立性が確保されていると考えております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 11 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 5 名会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 星野晃司他の会社の出身者 ○ ○ 結城正博他の会社の出身者 ○ 森重俊也 木野綾子 その他 弁護士 網本重之公認会計士 △ 片桐春美公認会計士 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 星野晃司 氏名 監査等 委員 結城正博 ○ 独立 役員 森重俊也 ○ ――― 木野綾子 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 社外取締役の星野晃司氏は当社筆頭 株主である小田急電鉄株式会社の代表 取締役会長であります。また、当社は同社 と不動産の賃借等の取引があり、不動産 業において同一の事業の部類に属する事 業を行っております。 社外取締役の結城正博氏は横浜ゴム株 式会社の取締役であります。また、当社は 同社の従業員輸送等の取引があります が、その額は当社の年間連結売上高の 1% 未満と極めて僅少であります。 選任の理由 当社は小田急グループの一員として、「お客 さまの『かけがえのない時間 (とき)』と『ゆたか なくらし』の実現に貢献します」との経営理念の 実現に向け、小田急電鉄株式会社と連携して 事業を行うことにより、鉄道との相乗効果を生 み出せるものと考えております。星野晃司氏の 選任は、同社での経営者としての豊富な経験と 知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能 強化を図ることを目的としております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、 当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定 過程における監督機能を担っていただくことを 期待し選任しております。 結城正博氏の選任は、横浜ゴム株式会社の 経営者としての豊富な経験と知見を当社の経 営に活かしていただくとともに、独立・公正な立 場から当社の業務執行の監督ならびにガバナ ンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図 ることを目的としております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員長とし て、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決 定過程における監督機能を担っていただくこと を期待し選任しております。 なお、結城正博氏は当社との間に特別な利 害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有 していると考えられることから、一般株主との利 益相反が生じるおそれのない独立役員として 指定しております。 森重俊也氏の選任は、行政において運輸関 係業界の指導・監督に携わってきた豊富な経 験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・ 公正な立場から当社の業務執行の監督ならび にガバナンスの向上に向け、取締役会の機能 強化を図ることを目的としております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、 当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定 過程における監督機能を担っていただくことを 期待し選任しております。 なお、森重俊也氏は当社との間に特別な利 害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有 していると考えられることから、一般株主との利 益相反が生じるおそれのない独立役員として 指定しております。 木野綾子氏の選任は、裁判官および弁護士 としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経 営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務 執行の監督ならびにガバナンスの向上に向 け、取締役会の機能強化を図ることを目的とし ております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、 当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定 過程における監督機能を担っていただくことを 期待し選任しております。 なお、木野綾子氏は当社との間に特別な利 害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有 していると考えられることから、一般株主との利 益相反が生じるおそれのない独立役員として 指定しております。網本重之 ○ ○ 片桐春美 ○ ○ 社外取締役の網本重之氏は当社の監 査法人であるEY 新日本有限責任監査法 人に公認会計士として在籍しておりました が、2017 年 6 月に同監査法人を退職して おります。 社外取締役の片桐春美氏は当社の監 査法人であるEY 新日本有限責任監査法 人に公認会計士として在籍しておりました が、2017 年 6 月に同監査法人を退職して おります。 網本重之氏の選任は、財務・会計に関する豊 富な経験と幅広い知見を当社の経営に活か し、独立・公正な立場から取締役会における監 査・監督機能の実効性を高めることを目的とし ております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、 当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定 過程における監督機能を担っていただくことを 期待し選任しております。 なお、網本重之氏は当社との間に特別な利 害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有 していると考えられることから、一般株主との利 益相反が生じるおそれのない独立役員として 指定しております。 片桐春美氏の選任は、企業経営および財務・ 会計に関する豊富な経験と幅広い知見を当社 の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役 会における監査・監督機能の実効性を高めるこ とを目的としております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、 当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定 過程における監督機能を担っていただくことを 期待し選任しております。 なお、片桐春美氏は当社との間に特別な利 害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有 していると考えられることから、一般株主との利 益相反が生じるおそれのない独立役員として 指定しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 1 1 2 社内取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務は、監査等委員会と協議の上決定した専任の使用人が補助いたします。当該使用人の職務の執行に当たっては監査等委 員である取締役の指揮命令に服しております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準等に基づき、定期的に会計監査人より会計監査および内部統制監査に 係る報告を受け、また、会計監査人の往査に立ち会う等、適宜情報や意見の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。 さらに、内部監査部門である監査室との連携を通じて内部統制システムの状況を監視し、同室とは定期的な内部監査の計画・結果の聴取、相互 伝達および意見交換を行っております。 また、監査室は、内部統制システムの構築・運用状況および評価について、会計監査人と適宜情報や意見の交換を行い、業務の実効性の向上 を図っております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 7 0 1 6 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 7 0 1 6 0 0 社外取 締役 補足説明 当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一 層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「 指名・報酬諮問委員会 」を設置しております。 現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である結城正博氏 ( 取締役 ( 独立社外 ))、今井雅之氏 ( 代表取締役社長 )、星野晃司氏 ( 取締 役 ( 社外 ))、森重俊也氏 ( 取締役 ( 独立社外 ))、木野綾子氏 ( 取締役 ( 独立社外 ))、網本重之氏 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ))、片桐春 美氏 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ))の7 名です。 2025 年度において、指名・報酬諮問委員会は5 回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。 委員長 ( 取締役 ( 独立社外 )) 結城正博氏 5 回出席 ( 注 1) 委員 ( 代表取締役社長 ) 今井雅之氏 3 回出席 ( 注 2) 委員 ( 取締役 ( 社外 )) 星野晃司氏 4 回出席 委員 ( 取締役 ( 独立社外 )) 森重俊也氏 5 回出席 委員 ( 取締役 ( 独立社外 )) 木野綾子氏 3 回出席 ( 注 2) 委員 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 )) 網本重之氏 5 回出席 委員 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 )) 片桐春美氏 5 回出席 ( 注 1) 結城正博氏は、2025 年 6 月 27 日に委員から委員長に就任しました。 ( 注 2) 今井雅之氏、木野綾子氏は、2025 年 6 月 27 日に委員に就任したため、就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会への出席回数を記 載しております。 ( 注 3)2025 年 6 月 27 日に委員を退任した堀康紀氏は、退任以前に開催された指名・報酬諮問委員会全て( 全 2 回 )に出席いたしました。 当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の選任にあたり、取 締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行いました。また、個別の役員報酬 案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績等を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 当社は東京証券取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報 酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業 績の達成状況を反映させて算定しており、その算出根拠となる業績評価の決定要件の80%は定量評価、20%は定性評価で構成されております。 また、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購 入に充てるものとしております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみとして おります。ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2025 年度に支払った取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額は132 百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は42 百万円で す。また、監査等委員である取締役の年間報酬総額は49 百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は25 百万円です。 ※ 上記支給額のほか、2025 年 6 月 27 日開催の第 151 回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)1 名 (う ち社外取締役 0 名 )に対する退職慰労金として2 百万円を支給しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案して算定す る報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、その答申に 沿って、取締役会の決議により一任された代表取締役が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により 決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また、社外取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)の職務の補助については総務部が、監査等委員である社外取締役の職務の補助については監査等委員会事務局が対応しております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 三澤憲一 堀康紀 氏名役職・地位業務内容 相談役 特別顧問 業界・財界活動、地域社会への貢 献活動 業界・財界活動、地域社会への貢 献活動 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 非常勤・報酬有 2021/3/31 1 年更新 非常勤・報酬有 2025/3/31 1 年更新 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 2 名その他の事項 ・相談役および特別顧問は当社にとって重要な対外活動に力を発揮するとともに、当社元代表取締役としての豊富な経験と高い識見に基づく有益 な助言を行っております。 ・相談役および特別顧問は経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。 ・当社は内規により相談役および特別顧問の任期ならびに報酬額を定め、これに従い適切な報酬を支払っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 1. 取締役会 当社の取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)6 名および監査等委員である取締役 3 名の計 9 名で構成され、うち6 名は会社法 に基づく社外取締役であります。 現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏 ( 代表取締役社長 )、大木芳幸氏 ( 取締役 )、星野晃司氏 ( 取締役 ( 社外 ))、結城正博氏 ( 取 締役 ( 独立社外 ))、森重俊也氏 ( 取締役 ( 独立社外 ))、木野綾子氏 ( 取締役 ( 独立社外 ))、住吉利夫氏 ( 監査等委員である取締役 )、網本重之氏 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ))、片桐春美氏 ( 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ))です。 2025 年度において、取締役会は13 回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。 代表取締役社長今井雅之氏 13 回出席 取締役大木芳幸氏 13 回出席 取締役 ( 社外 ) 星野晃司氏 12 回出席 取締役 ( 独立社外 ) 結城正博氏 13 回出席 取締役 ( 独立社外 ) 森重俊也氏 13 回出席 取締役 ( 独立社外 ) 木野綾子氏 10 回出席 ( 注 1) 監査等委員である取締役住吉利夫氏 13 回出席 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ) 網本重之氏 13 回出席 監査等委員である取締役 ( 独立社外 ) 片桐春美氏 13 回出席 ( 注 1) 木野綾子氏は、2025 年 6 月 27 日に取締役に就任したため、就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。 ( 注 2)2025 年 6 月 27 日に取締役を退任した堀康紀氏は、退任以前に開催された取締役会全て( 全 3 回 )に出席いたしました。 当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画 の進捗およびモニタリングや対処すべき経営課題について議論を重ねました。また、サステナビリティ基本方針に基づく各マテリアリティに関する 取り組みの進捗状況や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や 方向性およびステークホルダーに向けた諸課題について重点的に取り上げました。なお、社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき、有用 な助言・提言を行うなど、業務執行に対する監督機能としての役割を果たしており、取締役会の機能強化が図られております。 2. 監査等委員会 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役 3 名で構成されており、このうち2 名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員 である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有してお り、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「 監査等委員会監査等基準 」 等に則り、取締役の職 務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。 3. 指名・報酬諮問委員会 当社では取締役の指名および報酬の決定にあたり、任意の「 指名・報酬諮問委員会 」を設置しております。「 指名・報酬諮問委員会 」の委員会構 成や活動状況等につきましては、前述の「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 任意の委員会 】 補足説明 」をご参照ください。 4. 会計監査人 会計監査人はEY 新日本有限責任監査法人に依頼しております。2025 年度に係る当社の会計監査業務を執行した公認会計士は千葉達也 ( 継続 監査年数 3 年 )、小川伊智郎 ( 継続監査年数 1 年 )の2 名であります。また、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士 6 名、その他 17 名でありま す。 5. 執行役員会および経営会議 当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼 務する取締役 2 名を含む6 名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化 と迅速な業務執行に努めております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとと もに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用 しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有 しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 2026 年 6 月開催の定時株主総会招集通知は、開催日の22 日前に発送しております。ま た、発送に先立ち、開催日の29 日前に東京証券取引所および当社ウェブサイトに定時株 主総会招集通知を早期開示しております。 電磁的方法による議決権の行使 2020 年 6 月開催の定時株主総会から実施しております。 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 2022 年 6 月開催の定時株主総会から、株式会社 ICJが運営する議決権電子行使プラッ トフォームに参加しております。 2022 年 6 月開催の定時株主総会より、英文による招集通知 ( 要約 )を作成し、東京証券取 引所及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。 その他事業報告等のビジュアル化を実施し、株主総会の活性化を図っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社の主催による説明会に随時参加し、会社概要、決算概要、中期経 営計画の概要等について説明しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 原則として年 2 回 ( 第 2 四半期決算、期末決算発表後 ) 実施することとしてお り、取締役社長が説明者となります。 説明会動画・資料等はこちらをご覧ください。 https://www.kanachu-ir.jp/ir/library/presentation.html あり IR 資料のホームページ掲載 当社では、投資者の皆様のための情報として、決算情報、決算情報以外の 適時開示資料、有価証券報告書等、IR 資料を掲載しております。また、株主メ モ、株主優待制度も掲載しております。 【 決算情報 】 https://www.kanachu-ir.jp/ir/library/result.html 【 適時開示情報 】 https://www.kanachu-ir.jp/ir/news/ 【 有価証券報告書 】 https://www.kanachu-ir.jp/ir/library/yuuhou.html 【 株主メモ】 https://www.kanachu-ir.jp/ir/stock/procedure.html 【 株主優待制度 】 https://www.kanachu-ir.jp/ir/stock/incentives.html IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR 担当部署 : 経営戦略部 IR 担当役員 : 経営戦略部担当役員 事務連絡責任者 : 経営戦略部広報・IR 担当課長 連絡先 :0463-22-8894 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 株主やお客様、地域社会に対して従業員一人ひとりが取り組むべき姿勢や考え方につい て行動基準として取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を、全従業員に配布し周知を 図るとともに、定期的な内容見直しを行っております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループは、「サステナビリティ基本方針 」のもと、特定した5つのマテリアリティのひ とつとして「 脱炭素社会への貢献 」を掲げ、CO2 排出量削減に向けた取り組みを進めており ます。 また、当社は、2022 年 6 月にTCFDによる提言に賛同し、これに基づく情報開示を行うとと もに、2023 年 4 月には当社グループのカーボンニュートラルに向けたCO2 排出量削減目標 および目標達成に向けたロードマップを策定し開示を行っております。ロードマップに示すC O2 排出量削減策を実行することにより、2030 年度に35% 削減 (2013 年度比 )および2050 年 度にカーボンニュートラルを目指しております。 なお、環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度である「グリーン 経営認証 」を取得するとともに、メガソーラー事業の展開、リサイクル事業の拡大等、多岐 にわたる取り組みを行っております。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社では、会社の経営上の重要な決定事項等が発生した場合は、担当役員・責任部署 による適時開示基準の該当性および開示の必要性を確認するとともに、情報開示委員会 での検討を経て、執行役員会または取締役会にて決議・報告後、速やかに適時・適切な情 報開示を行っております。 その他 (サステナビリティに関する事項 ) 公共性の高いバス事業を中心に様 々な事業を手がける当社グループは、社会インフラと して安定的にサービスを提供し続けることが責務であるとの認識のもと、社会・環境問題に 対する積極的な取り組みや、事業環境の変化に的確に対応した経営を行っております。 人口減少、高齢化の進展等の社会問題ならびに地球温暖化に象徴される環境問題に対 しては、連節バスの導入やコミュニティバス、デマンド交通の運行など地域のニーズに対応 した多様な交通ネットワークの構築を自治体と連携して実施するなど、公共交通の利用促 進に向けた各種施策の推進に取り組んでおります。 従業員の健康・労働環境への配慮については、従来の働き方の見直しを進めるととも に、従業員個 々の健康管理を支援するなど、より良好な労働環境の整備を進めておりま す。 当社グループでは、今後もサステナビリティを巡る課題への対応を進めることで、中長期 的な企業価値の向上を目指してまいります。 ( 社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保に関する事項 ) 当社では、妊娠、出産、育児のために退職した者を再度雇用することができる制度を整 え、積極的な女性社員の活用に努めるとともに、高齢者等も含めた雇用の多様性の確保 が重要であると認識しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、公正かつ透明性の高い経営を実現すべく、以下の基本方針に基づいて内部統制システムの充実に努めております。 1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他 の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断 の適正化を図っております。 (2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。 (3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。 (4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。 (5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。 (6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査 等委員会および取締役会において報告を行っております。 (7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。 (8) 監査等委員会は、「 監査等委員会監査等基準 」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の 監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。 2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 法令および「 文書取扱規程 」 等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。 3. 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 事業活動に係る様 々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社 およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。 (2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「 運輸安全推進委員会 」を設置す るなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。 (3)リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限お よび執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行 役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。 5. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグ ループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報 告を行っております。 (2)リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と 意識の向上を図っております。 (3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。 6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置しております。当該使 用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服しております。 7. 当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制 (1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生や そのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。 (2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることが できます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。 8.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行 役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要 な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨むことを基本方針としております。 2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的勢力に対する行動基準を示すとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、外 部機関と定期的な情報交換をする等、反社会的勢力の情報収集を行っております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― <コーポレート・ガバナンス体制 > 取締役 ( 監査等委員を除く) 選任 解任 監督 諮問 答申 株主総会 選任・解任選任・解任選任・解任 取締役会 報告 指名・報酬諮問委員会 監査・監督 監査 監査等委員会 ( 監査等委員である取締役 ) 補助 指揮 命令 監査等委員会事務局 連携 選任・再任・解任 に関する株主総 会の議案内容の 決定 会計監査相当性 の判断 会計監査人 業務執行 代表取締役社長執行役員 報告 報告 連携 報告 提言 会計監査 執行役員 連携 リスクマネジメント 委員会 執行役員会 経営会議 報告 情報開示委員会 神奈中グループ社長会 各グループ会社 各事業部門 ( 一般管理部門・営業所 ・事業部門 ) 監査室 コンプライアンス ホットライン 連携 内部監査 内部監査 < 適時開示情報に係る社内体制の概略図 > 付議事項・報告事項 担当役員・責任部 署による適時開示 基準該当性および 開示の必要性の 確認 【 情報開示委員会 】 目的 1 法令情報の共通認識を持ち、適切な開示を行う。 2 開示内容について外部機関による助言を受け組 織横断的に検討することにより内部統制を図る。 組織委員長情報取扱責任者 ( 経営戦略部担当役員 ) 副委員長情報開示責任者 ( 経営戦略部長 ) 委員監査室長、経営管理部長、総務部長、 経営戦略部広報・IR 担当課長、経営管理 部 , 経理担当課長、総務部総務・法務担当 , 課長、その他委員長が指名する者 案件に応じて執行役員会または取締役会にて決議・報告 情報開示責任者 ( 経営戦略部長 )が情報開示
06/26	12:55	6824	新コスモス電機
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
を 確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重 しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規 模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行 い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。 d. 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、柳澤有廣氏、篠原祥哲氏、近藤賢二氏、監査役村田泰造 氏、飯森龍氏、社外監査役山岸和彦氏及び林紀美代氏の9 名は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同