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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:35		ディー・ティー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第 427 条第 1 項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第 423 条第 1 項 の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額 としております。 28/102 3 役員報酬の内容 役員区分 取締役 ( 社外取締役を除く。) 報酬等の総額 ( 千円 ) 対象となる 役員の員数 ( 名 ) 31,850 6 EDINET 提出書類 ディー・ティー・ホールディングス株式会社 (E26705) 有価証券報告書 社外取締役 3,500 2 社外監査役 4,280 4 ( 注 )1 第 14 期
06/26	15:35	9934	因幡電機産業
臨時報告書 臨時報告書
本組入額の総額 発行価額の総額 109,026,000 円 資本組入額の総額該当ありません。 (5) 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、 単元株式数は100 株です。 (6) 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)5 名、執行役員 9 名及び役職のある使用 人 18 名 ( 以下、「 割当対象者 」といい、割当対象者のうち取締役については「 割当対象者 Ⅰ」、執行役員につい ては「 割当対象者 Ⅱ」、使用人については「 割当
06/26	15:35	3199	綿半ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
会社 (E31104) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 73 回定時株主総会で定款一部変更について承認され、監査等委員会設置会社 へ移行いたしました。2019 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対し て、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、 これを廃止し、報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く)に当社の企業価
06/26	15:35		東京海上日動火災保険
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 取締役・取締役会 取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構 築する責務等を負います。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。 取締役の員数は定款上 20 名以内とします。取締役の任期は1 年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書 提出日現在、取締役会は2 名の社外取締役を含む12 名の取締役で構成されています。 取締役会の構成員は、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」に記載の取締役です。議長は城田宏明氏が務めています。 取締役会は、法令、定款および取締役
06/26	15:33	6811	リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定 期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。 4 役員報酬の内容 取締役の年間報酬総額 3 名 ― 千円 監査役の年間報酬総額 1 名 800 千円 ( 注 ) 社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載す べき事項はありません。 5 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主 の議決権の3 分の1
06/26	15:33	331A	メディックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。 【 補充原則 4-21 中長期的な業績と連動する報酬 】 当社は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、基準報酬に業績を連動させる「 業績連動報酬 」を金銭で支払うものとしております。今後につい ては必要に応じて中長期的な業績と連動する自社株報酬制度の導入について検討してまいります。 【 補充原則 4-81 独立社外取締役の情報交換・共有認識 】 当社の独立社外取締役は、それぞれ卓越した知見をもとに、取締役会において、独立した客観的な立場から積極的に議論に貢献しているため、 独立社外取締役のみを構成員とする会合は設置しておりません。 【 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役の選定 】 当
06/26	15:32	297A	アルピコホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
のであります。また、事業目的の追加・変更に 伴い、号数を繰り下げるものであります。 第 3 号議案取締役 7 名選任の件 取締役として、佐藤裕一、伊藤篤、今村正平、小林史成、野村幸一郎、赤廣三郎、堀越倫世の7 名を 選任するものであります。 第 4 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、三輪裕彦を選任するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 2019 年 6 月 26 日開催の第 11 期定時株主総会において、年額 3 億円以内 (うち社外取締役分は年額 1,500 万円以内 )と決議いただいております取締役の
06/26	15:32	6005	三浦工業
臨時報告書 臨時報告書
、当 社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)( 以下 「 対象取締役 」という。) 及び当社の取締役 を兼務しない執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象取締役等 」という。)に対して当社の自己株式 ( 以下 「 本割 当株式 」という。)の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」という。)を行うことについて決議いたしましたので、金融商品 取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時報 告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 ( 募集株式の種類 ) 三浦
06/26	15:32	8331	千葉銀行
臨時報告書 臨時報告書
る株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 Ⅱ」といい、本制度 Ⅰとあ わせて「 本制度 」といいます。)に基づき、当行の社外取締役を除く取締役 ( 以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び 取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、対象取締役とあわせて「 対象者 」と総称します。)に対し、自己株式の処分 ( 以 下、「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業 内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 (1) 処分の概要 銘柄種類株式
06/26	15:32	8766	東京海上ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
券報告書提出日現在、当社の取締役会は過半数が独立社外取締役で構成されているなど、当社においては健全 で透明性の高いガバナンス体制が整備されているほか、当社からの第三者割当によりNational Indemnity Companyが取 得した当社普通株式 48,207,200 株は、当社発行済株式総数に対する割合が2.49%であること等も踏まえると、ガバナン スへの影響は軽微であると考えています。 6【 研究開発活動 】 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628 百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれ る、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社による
06/26	15:31	2121	ＭＩＸＩ
臨時報告書 臨時報告書
二丁目 24 番 12 号 渋谷スクランブルスクエア 【 電話番号 】 (03)6897-9500( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役上級執行役員 CFO 島村恒平 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/7 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクをより一層株主の皆様と共有し、 株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2023 年 6 月 21 日開催の当社第 24 期定 時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 非連動
06/26	15:31	9831	ヤマダホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
崎市栄町 1 番 1 号 【 電話番号 】 0570(078)181( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼専務執行役員 CFO 古谷野賢一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 EDINET 提出書類 株式会社ヤマダホールディングス(E03139) 臨時報告書 今般、当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい
06/26	15:31	6384	昭和真空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会設置会社ですが、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手 続き、及び取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きに関し、当社では、【 原則 3-1】「 情報開示の充実 」の「3. 取締役等の報酬を決定する に当たっての方針と手続き」 及び「4. 経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補指名に関する方針と手続き」の記載に基づき決定しておりま す。取締役の報酬のうち業績連動報酬の総額は独立社外取締役も出席する取締役会で決定しており、当該取締役会にて独立社外取締役から適 切な関与・助言を得ております。 現時点では、報酬委員会、指名委員会などの
06/26	15:31	2376	サイネックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
精神の発揮を促すこととしております。 現在の報酬制度が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能していると判断しており、業績連動型報酬や自社株報酬の導入は予定 しておりません。 【 補充原則 4-10-1 任意の独立した諮問委員会の設置 】 当社の独立社外取締役は5 名であり、取締役会の過半数には達しておらず、任意の独立した指名委員会・報酬委員会も設置しておりませんが、 取締役 10 名中 3 分の1 超である5 名を独立社外取締役が占めており、さらに当該社外取締役は、経営経験者、企業法務に精通した弁護士、地方 自治や産学官連携に関して豊富な学識経験を有する学者であり、見識も高く、株主
06/26	15:31	1950	日本電設工業
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て決定しております。その他の業務執行の決定については、事案の内容、重要度に応じて取締役等に権限を委任しております。 これらについては、取締役会規程等に定めております。 【 原則 4-9】 当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員について、社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、株主総会招集通 知、有価証券報告書及び本報告書 「2 1. 独立役員関係 」 等に開示しております。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、取締役等の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性並びに説明責任の強化を図る機関として、任意の委員会である 指名・報酬委員会を設置しております。また、指名
06/26	15:31	5592	くすりの窓口
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ユーザー( 患者様 )、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから継続的に信頼と評価 をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。 ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、医師としての経験と大学教員としての知見を有す る山本純偉と大手電機メーカーのヘルスケア部門および厚生労働省において医療技術参与として医療 DXに取組んだ 経験のある村岡丈到の二名を選任し、取締役会において企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うこ とにより業務の執行を監督する体制を構築しております。 当社がステークホルダーから継続的に信頼や
06/26	15:30	6702	富士通
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015 年 12 月の取締役会決議によって制定した基本方針 (「コーポレートガバナンス基本方針 」)において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体 制の枠組みについて以下のとおり定めております。 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 有価証券報告書 < 体制の枠組み> 監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役 ( 独立社外取締役及び社内出身の業務を執 行しない取締
06/26	15:30	477A	スタートライン
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
てのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考 え、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 a. 取締役会 取締役会は6 名 (うち社外取締役 1 名 )で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として月 1 回定例 で取締役会を開催し、取締役 6 名の審議により審議事項を各取締役から説明し、決議する体制を取っておりま す。また、緊急の取締役会決議を要する重要事案については、臨時取締役会を招集し、個別審議により決議す ることとしております。なお、2022 年 3 月期から2026 年 3 月期の取締役会において、社外取締役がそのすべて
06/26	15:30	177A	コージンバイオ
臨時報告書 臨時報告書
RSM 清和監査法人を会計監査人に選任するものであります。 第 6 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 報酬決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬の総額を年額 2 億円以内 (うち社外取 締役は年額 30 百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とするものであり ます。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬決定の件 監査等委員である取締役に対する報酬の総額を年額 40 百万円以内とするものであります。 2/3 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当
06/26	15:30	7231	トピー工業
臨時報告書 臨時報告書
置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、月額 50 百万 円以内と定めるものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を、月額 8 百万円以内と定めるもの であります。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額 及び内容決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象 とした業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を設定し、報酬の額及び内容につ