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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:31	6384	昭和真空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会設置会社ですが、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手 続き、及び取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きに関し、当社では、【 原則 3-1】「 情報開示の充実 」の「3. 取締役等の報酬を決定する に当たっての方針と手続き」 及び「4. 経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補指名に関する方針と手続き」の記載に基づき決定しておりま す。取締役の報酬のうち業績連動報酬の総額は独立社外取締役も出席する取締役会で決定しており、当該取締役会にて独立社外取締役から適 切な関与・助言を得ております。 現時点では、報酬委員会、指名委員会などの
06/26	15:31	2376	サイネックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
精神の発揮を促すこととしております。 現在の報酬制度が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能していると判断しており、業績連動型報酬や自社株報酬の導入は予定 しておりません。 【 補充原則 4-10-1 任意の独立した諮問委員会の設置 】 当社の独立社外取締役は5 名であり、取締役会の過半数には達しておらず、任意の独立した指名委員会・報酬委員会も設置しておりませんが、 取締役 10 名中 3 分の1 超である5 名を独立社外取締役が占めており、さらに当該社外取締役は、経営経験者、企業法務に精通した弁護士、地方 自治や産学官連携に関して豊富な学識経験を有する学者であり、見識も高く、株主
06/26	15:31	1950	日本電設工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て決定しております。その他の業務執行の決定については、事案の内容、重要度に応じて取締役等に権限を委任しております。 これらについては、取締役会規程等に定めております。 【 原則 4-9】 当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員について、社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、株主総会招集通 知、有価証券報告書及び本報告書 「2 1. 独立役員関係 」 等に開示しております。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、取締役等の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性並びに説明責任の強化を図る機関として、任意の委員会である 指名・報酬委員会を設置しております。また、指名
06/26	15:31	5592	くすりの窓口
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ユーザー( 患者様 )、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから継続的に信頼と評価 をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。 ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、医師としての経験と大学教員としての知見を有す る山本純偉と大手電機メーカーのヘルスケア部門および厚生労働省において医療技術参与として医療 DXに取組んだ 経験のある村岡丈到の二名を選任し、取締役会において企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うこ とにより業務の執行を監督する体制を構築しております。 当社がステークホルダーから継続的に信頼や
06/26	15:30	6702	富士通
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015 年 12 月の取締役会決議によって制定した基本方針 (「コーポレートガバナンス基本方針 」)において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体 制の枠組みについて以下のとおり定めております。 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 有価証券報告書 < 体制の枠組み> 監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役 ( 独立社外取締役及び社内出身の業務を執 行しない取締
06/26	15:30	477A	スタートライン
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
てのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考 え、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 a. 取締役会 取締役会は6 名 (うち社外取締役 1 名 )で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として月 1 回定例 で取締役会を開催し、取締役 6 名の審議により審議事項を各取締役から説明し、決議する体制を取っておりま す。また、緊急の取締役会決議を要する重要事案については、臨時取締役会を招集し、個別審議により決議す ることとしております。なお、2022 年 3 月期から2026 年 3 月期の取締役会において、社外取締役がそのすべて
06/26	15:30	177A	コージンバイオ
臨時報告書 臨時報告書
RSM 清和監査法人を会計監査人に選任するものであります。 第 6 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 報酬決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬の総額を年額 2 億円以内 (うち社外取 締役は年額 30 百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とするものであり ます。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬決定の件 監査等委員である取締役に対する報酬の総額を年額 40 百万円以内とするものであります。 2/3 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当
06/26	15:30	7231	トピー工業
臨時報告書 臨時報告書
置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、月額 50 百万 円以内と定めるものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を、月額 8 百万円以内と定めるもの であります。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額 及び内容決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象 とした業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を設定し、報酬の額及び内容につ
06/26	15:30	7133	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
・介護保険 7 会社概要 /ビジョン © HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd. 2026 COMPANY 会社概要 VISION ビジョン 社 名 HYUGA PRIMARY CARE 株式会社 (HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd.) 代表者代表取締役社長 / 薬剤師黒木哲史 (くろぎてつじ) 設立 2007 年 11 月 本社所在地福岡県春日市春日原北町二丁目 2 番 1 号 24 時間 365 日、 自宅で「 安心 」して 役員構成 代表取締役社長 取締役 CFO 取締役 取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 常勤監査役 ( 社外 ) 監査役
06/26	15:30	7181	かんぽ生命保険
支配株主等に関する事項について その他のIR
、2026 年 6 月 26 日現在、日本郵政株式会社との間で 3 名、関係会社との間で 2 名の役員が兼 務しております。これらは、グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めること、グループ ガバナンスを強化すること等を目的としております。同時に、当社は、日本郵政グループ外から社外 取締役 7 名を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定していること、かつ、当社の取締 役のうち日本郵政株式会社の兼務取締役は半数に至る状況にはないことから、独自の経営判断が行え る状況にあります。 また、2026 年 3 月末現在、当社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀 行から
06/26	15:30	7254	ユニバンス
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分価額 1 株につき 723 円 (4) 処分総額 78,345,003 円 (5) 割当予定先監査等委員でない取締役 (※) 4 名 10,371 株 監査等委員である取締役 (※) 4 名 6,223 株 執行役員 ( 執行役員待遇のフェローを含みます。) 6 名 16,182 株 管理職である従業員 78 名 75,585 株 ※ 社外取締役を含みます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 27 日開催の取締役会において、賞与の一部を株式にて付与することで、当社 の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます。以下同じです。)に当社の企業価値 の持
06/26	15:30	7089	フォースタートアップス
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
任。経済同友会幹事。第 17 回グロービスアル ムナイ‧アワード「 創造部 ⾨」 受賞。 株式会社グローリアス、株式会社 RSS 広告社 ( 現 Unipos 株式会社 )を経て、2012 年に株式会社ウィルグ ループに⼊ 社。⼦ 会社の株式会社セントメディア( 現 株式会社ウイルオブ‧ワーク)にてネットジンザイバ ンク事業の⽴ち上げに参画。2018 年執 ⾏ 役員に就任し ⼈ 事部 ⾨を統括、2019 年に取締役就任。2021 年フォー スタートアップスキャピタル合同会社ジェネラルパー トナーに就任。現在はコーポレート領域を管掌。 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役監査等委員 社
06/26	15:30	7094	ＮｅｘＴｏｎｅ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
(2026 年 3 月末 ) 役員構成 代表取締役 CEO 代表取締役 COO 常務取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 阿南雅浩 荒川祐二 渡邊史弘 足立大輔 阿部優子 ※ 小坂準記 ※ 尾木敦子 ※ 田村優 ※ 常勤監査役渡辺和敏 社外監査役小林伸之 ※ 社外監査役大嶋敏史 ※ ※ 当社は、阿部優子、小坂準記、尾木敦子、田村優、小林伸之及び 大嶋敏史の6 名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員とし て指定しております。 事業内容 著作権管理事業 /DD(デジタルディストリビューション) 事業 / 音楽配信事業 /ビジネスサポート事業 売上規模連結
06/26	15:30	7458	第一興商
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行について その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 上場会社名株式会社第一興商 代表者代表取締役社長保志忠郊 (コード番号 7458 東証プライム市場 ) 問合せ先責任者 取締役兼専務執行役員 管理本部長 (TEL 03-3280-2774) 國津 洋 株式報酬型ストック・オプション( 新株予約権 )の発行について 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、 当社の取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く)、役付執行役員及び上席執行役員 ( 取締役を兼 任する者及び非常勤執行役員を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプション( 新株予
06/26	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(2) 当社普通株式 20,000 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき 1,343 円 (4) 処分総額 26,860,000 円 当社の取締役 (※) 3 名 5,000 株 (5) 割当予定先 当社子会社の取締役 22 名 15,000 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の当社第 49 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 監 査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動 のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
06/26	15:30	7621	うかい
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
株 (3) 発行価額 1 株につき 3,300 円 (4) 発行価額の総額 26,730,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 5 名 5,700 株 当社の執行役員 8 名 2,400 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 27 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、 当社の取締役を対象とする新たな報酬制度と
06/26	15:30	7630	壱番屋
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
」をご参照 ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 24,680 株 (2) 処分価額 1 株につき 882 円 (3) 処分総額 21,767,760 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 3 名 18,392 株 取締役を兼務しない執行役員 4 名 6,288 株 (5) 処分期日 2026 年 6 月 26 日 以 上
06/26	15:30	6998	日本タングステン
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
務局にてこれを集計し、取締役会において評価結果を報告 のうえ、審議を行いました。 < 評価項目 > 1 取締役会の在り方 3 社外取締役の役割発揮 5 内部統制及び内部監査体制 7 事業ポートフォリオの見直し 2 取締役会の運営 4 資本市場及び投資家との関係構築 6サステナビリティ経営の推進 8 経営の執行及び監督 2. 前年度 (2024 年度 ) 実効性評価において認識した課題と取り組みに対する評価 ( 認識した課題 ) • 事業ポートフォリオ戦略や人的資本投資をはじめとする中長期的な戦略テーマに関する議論につ いて、さらに改善の余地があると認識いたしました。 ( 取り組みに対する評価
06/26	15:30	6998	日本タングステン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式 2,781 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,139 円 (4) 処分価額の総額 5,948,559 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 3 名 2,436 株 当社の執行役員 1 名 345 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とよ り一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的 として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締
06/26	15:30	6718	アイホン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式 9,671 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,658 円 (4) 処分総額 25,705,518 円 (5) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 4,259 株 6 名 5,412 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役 を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限