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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:30	4442	バルテス・ホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当社の中長期的な企業価値及び株主 価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目 的として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しており、2023 年 6 月 23 日開催の第 19 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と して、対象取締役の金銭報酬枠の範囲で、対象取締役に対して年額 6 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること 及び譲渡制限
08/10	15:30	4442	バルテス・ホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
針の策定、 当社グループへの浸透と進捗状況のモニタリングを実施 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を 取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化 社外取締役の積極登用 高度な専門性を持つ社外取締役の登用で、 当社グループの成長加速とガバナンスの強化へ 取締役 7 名中、 過半数の5 名が社外取締役 持株会社体制への移行 執行役員制度の導入 持株会社及び各事業会社の権限と責任を 明確化及び管理機能の集中化、 迅速な意思決定と適切なモニタリングの両立と、 経営重要事項の決定・監督を担う取締役会と執行責任を負う 執行役員との役割分担明確化及び機能強化を目指す ©2026 VALTES
08/10	15:30	5283	高見澤
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について その他のIR
たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するた め、独立委員会規程 (その概要については別紙 1をご参照下さい。)に従い、当社社外取締役、当社社 外監査役、又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識 経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独 立委員会 ( 以下、「 独立委員会 」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、独立委員会の勧告 内容及び対抗措置の概要等、適時かつ適切に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしてい ます。本プラン継続時における独立委員会の委員には、別紙 2に記載の
08/10	15:30	2788	アップルインターナショナル
半期報告書－第32期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
) 半期報告書 2026 年 6 月 30 日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所有 株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) アップルインターナショ ナル株式会社 三重県四日市市日永 二丁目 3 番 3 号 1,020,200 - 1,020,200 7.3 計 - 1,020,200 - 1,020,200 7.3 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役西
08/10	15:30	6031	ＺＥＴＡ
2026年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
15 日 96,776 千円 LAMBDA 株式会社、DELTA 株式会社、サイジニア株式会社 12 月 代表取締役社長 CEO 山 﨑 徳之常勤監査役内田直康 代表取締役上級副社長 CSO 吉井伸一郎監査役猪木俊宏 取締役上級副社長 CFO 森川和之監査役岡本直也 役員構成 取締役上級副社長 CTO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 出張純也 伊藤健吾 渡辺英治 松園詩織 2026 年 12 月期第 2 四半期決算説明資料 | 91 05 | About Us お問い合わせ 01. 事業概要 02.2Q 実績 03.KPI 04.TOPICS 05.Appendix IRに関するお問い合わせ
08/10	15:30	6381	アネスト岩田
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) ( 連結の範囲の重要な変更 ) 当第 1 四半期連結累計期間より、株式会社 SANWAを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含め ております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 73 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、及 びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び取
08/10	15:30	5351	品川リフラ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(1) 払込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分した株式の種類及び株式数当社普通株式 33,588 株 (3) 処分価額 1 株につき1,873 円 (4) 処分価額の総額 62,910,324 円 (5) 処分先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除き、退任者 1 名を含む。) 5 名 33,588 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 11 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除き、以下 「 対象取締役 」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主 の
08/10	15:30	5121	藤倉コンポジット
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1,532,852 千 円、872,172 株であり、当第 1 四半期連結会計期間末において1,527,172 千円、868,940 株であります。 ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 取 締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を、2025 年 6 月に導入しておりま す。当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実 務上の取り扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて
08/10	15:30	3480	ジェイ・エス・ビー
Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ その他のIR
11 月中旬から、当 社の独立社外取締役及び外部有識者により構成される特別委員会の設置に向けて準備を進め、同年 12 月 12 日に開催した当社取締役会において、渡辺徹氏 ( 弁護士、北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー)、福島裕記氏 ( 当社独立社外取締役、合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社 員 ) 及び清原裕平氏 ( 当社独立社外取締役、清原公認会計士・税理士事務所所長、清原コンサルティ ング合同会社代表社員、日本経済大学非常勤講師、大阪デスティネーションキャンペーン推進協議 会監事 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置しまし
08/10	15:30	2818	ピエトロ
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2026 年 7 月 17 日開催の取締役会において、自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」という)を行うことについ て決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,280 株 (3) 処分価額 1 株につき1,762 円 (4) 処分総額 37,495,360 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を
08/10	15:30	2986	ＬＡホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (3) 定款変更の日程 効力発生日 2026 年 7 月 1 日 3. 新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数の調整 当社は、新株予約権 ( 株式報酬型ストック・オプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行 わず1 株につき1 円とし、2026 年 7 月 1 日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に3を 乗じた株数とします。 4. 譲渡制限付株式報酬制度に関する調整 2024 年 3 月 28 日開催の第 4 回定時株主総会で決議された当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締 役 」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対し て割り当てる譲渡制限付株式の総数上限を、2026 年 7 月 1 日付で、以下のとおり調整いたしました。 調整前の総数の上限 調整後の総数の上限 100,000 株 300,000 株 - 12 -
08/10	15:30	2481	タウンニュース社
取締役、監査役及び補欠監査役の候補者選任に関するお知らせ その他のIR
副会長 ( 現任 ) 2025 年 7 月日本公認会計士協会理事 ( 現任 ) 2025 年 11 月細野和寿公認会計士事務所開設 所長 ( 現任 ) 保有する 当社の株 式数 ( 注 )1. 細野和寿氏が有限責任監査法人トーマツ在籍時代の2016 年 6 月期 ~2022 年 6 月期に当社の監査を担当 していましたが、2023 年 6 月期より明星監査法人が当社の監査を行っており、現在は当社と細野和寿 氏との間には特別な利害関係はありません。 2. 細野和寿氏は会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役の候補者です。 0 株 2. 監査役候補者の選任 監査役全員 (3 名 )は、本総会終
08/10	15:30	1375	ユキグニファクトリー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 8 月 10 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 20,784 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,151 円 (4) 処分総額 23,922,384 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 1 名 3,634 株 当社の執行役員 4 名 4,334 株 当社の従業員 90 名 12,816 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以上
08/10	15:30	7615	京都きもの友禅ホールディングス
2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 減価償却費 110 千円 5,100 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2026 年 7 月 17 日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締 役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」 といいます。)を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 8 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 40,600 株 (3) 処分価額 1 株につき99 円 (4) 処分総額
08/10	15:30	6785	鈴木
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
おります。 なお、この払込金額の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率 ( 小数点 以下第 3 位を四捨五入 )は次のとおりとなります。 3 期間終値平均 ( 円未満切捨て) 乖離率 1ヶ月 (2026 年 7 月 8 日 ~2026 年 8 月 7 日 ) 3,076 円 2.24% 3ヶ月 (2026 年 5 月 8 日 ~2026 年 8 月 7 日 ) 3,193 円 -1.50% 6ヶ月 (2026 年 2 月 9 日 ~2026 年 8 月 7 日 ) 3,042 円 3.39% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 2 名を含む3 名で構成 )は、上記
08/10	15:30	8023	ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ
2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
資本金 1,969 百万円 ※2026 年 3 月末時点 役員代表取締役社長 CEO 松山晃一郎 代表取締役副社長 COO 岡田憲児 取締役上席執行役員 CTO 関高志 取締役上席執行役員 CFO 間渕剛志 社外取締役 岡田登志夫 社外取締役 滝川芳賢 社外取締役 大山みのり 取締役常勤監査等委員大西浩 社外取締役監査等委員樋口千鶴 社外取締役監査等委員小野弘之 従業員 1,332 名 ( 連結 ) ※2026 年 3 月末時点 許認可情報セキュリティマネジメントシステム (ISO/IEC27001:2022/JIS Q 27001:2023) IS97669[システム本部 (プロフィット部
08/10	15:30	7875	竹田ｉＰホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照くださ い。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 8 月 10 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 67,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 823 円 (4) 処分価額の総額 55,141,000 円 (5) 処分先当社の取締役 2 名 21,600 株 ※1 当社の執行役員 3 名 5,600 株 ※2 当社子会社の取締役 11 名 33,800 株 当社子会社の執行役員 3 名 6,000 株 ※2 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※2 委任型執行役員を含む。ただし取締役を兼務する者を除く。 以上
08/10	15:14	9539	京葉瓦斯
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役・監査役候補者は、経験・見識・専門性等を総合的に評価した上で、その職務と責任を全うできる適任者を幅広い年代から指名するこ ととしております。 取締役・監査役候補者の選任については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決議してお ります。また、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ております。 経営陣幹部の解任の必要性が生じた場合には、指名・報酬委員会の意見を参考に、取締役会において決議いたします。 (5) 取締役・監査役候補者についての説明は、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しております。 株主総会招集通知 (https
08/10	15:00	9986	蔵王産業
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ いて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 5,350 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,504 円 (4) 処分価額の総額 13,396,400 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 (6)その他 当社の取締役 (※) 3 名 5,350 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4
08/10	15:00	5533	エリッツホールディングス
2026年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
予約権 (ストック・オプション)の行使並びに取締役 ( 社外取締役を 除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金の増加 37,737 千円、資本剰余金 ( 資本準備金 ) の増加 37,737 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 696,996 千円の計上と配当金の支払額 236,340 千円の差額に よる利益剰余金の増加 460,655 千円であります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2026 年 9 月期の連結業績予想につきましては、2025 年 11 月 11 日の「2025 年 9 月期決算短信 」で公表しました連結 業績予想に変更はありませ