開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数: 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/29 | 11:56 | 8897 | MIRARTHホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 充原則 4-1-1】 当社では、法令及び取締役会規程等の社内規程の定めるところに従い、取締役会において決定すべき事項としているもの以外の個別の業務執 行については、当該業務を担当する役員等やグループ経営会議等の下位の会議体にその決定権限の委任・委譲を行っております。具体的な委 任の範囲については、職務権限規程で明確に定めるとともに、グループ全体に影響する事項については、グループ経営会議等の下位の会議体で 討議する体制を整備しており、迅速かつ効率的な業務執行に努めております。 【 補充原則 4-3-2、4-3-3】 取締役とCEO 以下の経営陣の選任・解任については、独立社外取締役が半数以上で構 | |||
| 06/29 | 11:55 | 9364 | 上組 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 明を選任する。 第 3 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、堀内敏弘及び秀島友和を選任する。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、村上克己を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件 当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して、現在の報酬枠とは別枠で、新たに業績連動型株式報酬 制度を導入する。 同制度に基づき、当社普通株式を交付するために支給する金銭報酬債権及び納税資金確保のために支 給する金銭の総額は年額 200 百万円以内、これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年 16,000 株以内 | |||
| 06/29 | 11:55 | 6368 | オルガノ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ものとしております。なお、取締役及びその近親者と 当社グループ会社との関連当事者間の取引の有無については、毎年調査を実施し、監視を行っております。 また、当社は、当社と主要株主等との取引については、他の資本関係のない企業との取引と同様、取引の規模、性質、重要性等に応じて 所定の決裁・承認を得るものとしております。なお、当社は取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される特別委員会を設置しており、 親会社 ( 東ソー株式会社 )グループとの重要な取引等において、その取引を公正に行い、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・ 監督し、少数株主の利益を適切に保護することを目的として、これ | |||
| 06/29 | 11:50 | 6836 | ぷらっとホーム |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、鈴木友康、竹内敬呂、本多基記、菅谷常三郎、大川康徳及び藤 﨑 忍を選任するもので あります。 第 2 号議案当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等 の額及び具体的な内容改定の件 ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額 100 百万円以内に、また新株予約 権として割り当てる株式の総数の上限を200,000 株へ引き上げるとともに、新株予約権の具体的な内 容を改定するものであります。 なお、本ストックオプションの付与対象者は、取締役 ( 社外取締役を | |||
| 06/29 | 11:48 | 8935 | FJネクストホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| おける( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 | |||
| 06/29 | 11:48 | 7458 | 第一興商 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| び資本政策の基本方針については、決算短信・有価証券報告書等で公表しております。 【 補充原則 4-11-1】( 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方 ) 当社グループの取締役会のバランスは、当社グループの事業領域のそれぞれに精通する人材を基本に配しており、取締役会として総合的・合 理的な経営判断を可能とするための基盤としてのバランスを求めたものであります。 多様性の面では、独立社外取締役 (うち女性取締役 1 名 )を選任し、カラオケ業界や当社の企業風土にとらわれない視点からの経営監視により、 コーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。 また、規模に関しては、事業環境の変化 | |||
| 06/29 | 11:48 | 2393 | 日本ケアサプライ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 定することとしておりますが、任意の独立した指名委員会による審議に ついては、その設置も含め、今後の検討課題とします。 【 補充原則 4-101】 取締役及び執行役員の報酬の検討にあたり、客観性・透明性を確保できるよう取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しており、社外取締役 3 名 による適切な関与・助言を得ております。任意の独立した指名委員会の設置については、今後の検討課題とします。 【 補充原則 5-21】 2025 年 2 月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」にて、福祉用具サービスと高齢者生活支援サービスの成長戦略や投資の方針を決定し ております。 事業ポートフォリオに関 | |||
| 06/29 | 11:46 | 4179 | ジーネクスト |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定 | |||
| 06/29 | 11:45 | 8119 | 三栄コーポレーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 款上の取締役の員数 14 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 杉田雪絵 山 﨑 雄一郎 氏名 公認会計士 弁護士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に | |||
| 06/29 | 11:42 | 2440 | ぐるなび |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /profile/mid_term/ (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社では、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての 合理性の確保が図られるようなコーポレートガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。 取締役会は、代表取締役 1 名を含む6 名の監査等委員でない取締役 (うち社外取締役 4 名 ) 及び4 名の監査等委員である取締役 (うち社外取締 役 3 名 )により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております | |||
| 06/29 | 11:40 | 7460 | ヤギ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のため の報酬改定の件 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する従来の譲渡制限付株式 報酬制度の一部を「 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度 」に改定することとする。 またこれに伴い、対象取締役に対する株式報酬枠を、従来の年額 1 億 4 千万円以内 ( 年 4 万 4 千株 以内 )から、2つの株式報酬の合計で年額 2 億 6 千万円以内 ( 年 4 万株以内 )へと変更するものとす る。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ヤギ(E02825) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する | |||
| 06/29 | 11:40 | 9780 | ハリマビステム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の向上の 観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性及び規模を最適となるよう、より一層努めて参ります。 現在の取締役の員数は10 名 (うち社外取締役 4 名 )で、経営全般、経理財務関係、営業関係、総合ビル管理の現場等の知識・経験・能力に優れた 者でバランス良く構成されておりますが、スキル・マトリックスをはじめ、取締役会が備えるべきスキル等の特定やその組み合わせに関する開示の 方法については今後検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、営業推進や安定的な取引関係の維持等取引先との関係強化が | |||
| 06/29 | 11:40 | 549A | ヒトトヒトホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 成長や企業価値の向上を阻 害するリスクが高まることになるため、これらのリスクに対応すべく、グループガバナンス強化のため、以下の取り組みを実施しております。 1 社外取締役の充実 当社は取締役 8 名 ( 監査等委員である取締役 3 名を含む)のうち社外取締役が4 名 ( 独立役員 3 名、うち監査等委員である取締役 2 名 )と、取締役 の半数を社外取締役が占める構成としております。取締役会においても、これら社外取締役からそれぞれの専門性に依拠した意見が活発に述べ られ、業務執行取締役の執行状況の監督に加えて執行判断にも影響を与えるなど、経営の透明性と公正性を高める努力をしております。 2 経 | |||
| 06/29 | 11:39 | アプラス | |
| 有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 報酬等の総額 ( 基本報酬 ) ( 百万円 ) 取締役 3 5 (うち社外取締役 ) (0) (0) 監査役 2 26 (うち社外監査役 ) (0) (0) 合計 5 31 (うち社外役員合計 ) (0) (0) ( 注 )1. 当連結会計年度末時点での在任は、取締役 6 名および監査役 3 名であります。当連結会計年度にお ける報酬等支給人数は、取締役 3 名および監査役 2 名であります。上記報酬支給人数には、2025 年 6 月 26 日開催の当社定時株主総会をもって退任した取締役 1 名を含んでおります。 2. 当社は、2013 年 3 月 31 日をもって役員退職慰労金制度を廃止して | |||
| 06/29 | 11:37 | 7974 | 任天堂 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| める事項及びこれに準ずる重要事項を定め、案件に応じて金額基準等を設 け、付議基準を明確にしております。また、取締役会付議事項以外の案件についても、案件に応じた金額基準等を設け、経営会議や経営陣以下 の各職位の決定権限を社内規程において定めております。 【 原則 4-8 取締役会の構成 】 現在、取締役会を構成する13 名の取締役のうち6 名が社外取締役であり、取締役の1/3 以上にあたる5 名の社外取締役を、東京証券取引所の定 める独立役員に指定しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性基準 】 当社は、東京証券取引所の「 上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独 | |||
| 06/29 | 11:35 | 6315 | TOWA |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 役会の実効性確保のための前提条件 】 補充原則 4-11-1 当社は、取締役会全体が高い実効性を発揮するため、重要な経営判断と業務執行の監督が適切なバランスとなるよう、取締役に必要な経験・ 知見・能力を特定した上で、その構成や多様性等を考慮し取締役を選任しております。 現在、当社は他社での経営経験を有する独立社外取締役を選任しておりませんが、取締役会の3 分の1 以上を独立社外取締役で構成し、多様 性確保の観点から女性の取締役 2 名を選任するなど、現時点におきましては、取締役会の実効性は確保出来ていると判断しております。 しかしながら、今後さらに取締役会の実効性を高めるために、他社での経営経 | |||
| 06/29 | 11:34 | 7860 | エイベックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| す。 この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方 々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポ レート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。 的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っ ていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。 なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しております。監査等委員を取締役会の 構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保と | |||
| 06/29 | 11:33 | 東邦電気工業 | |
| 有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| うち、2025 年 6 月 25 日の就任 後に開催した取締役会 4 回全てに出席しました。 当事業年度に開催した取締役会 6 回のうち、2025 年 6 月 25 日の退任 までに開催した取締役会 2 回全てに出席しました。 笠原功取締役 当事業年度に開催した取締役会 6 回のうち、2025 年 6 月 25 日の退任 までに開催した取締役会 2 回全てに出席しました。 喜安明彦社外取締役当事業年度に開催した取締役会 6 回全てに出席しました。 野口誠一社外取締役当事業年度に開催した取締役会 6 回全てに出席しました。 28/103 EDINET 提出書類 東邦電気工業株式会社 | |||
| 06/29 | 11:32 | 5621 | ヒューマンテクノロジーズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 9 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 青島矢一 氏名 学者 属性 会社との関係 (※) a b c | |||
| 06/29 | 11:31 | 4507 | 塩野義製薬 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| す。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ス テークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまい ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-8-1 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しておりませんが、社外役員情報交換・学習会を年 2 回開催し、医薬品業界や当社グループ に関する情報を提供するとともに、社外役員間および社外役員と経営幹部との連携を図って | |||