開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 5599 件 ( 381 ~ 400) 応答時間:0.231 秒
ページ数: 280 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 15:30 | 2411 | ゲンダイエージェンシー |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 360,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 447 円 (4) 処分総額 160,920,000 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 240,000 株 執行役員 6 名 120,000 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法に 基づく臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 4 月 17 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下、「 対 象取締役 」といいます。) 及び当社の取締役を兼務しない執行役員が当社株式を所有することで当社 の企業価値向上を図るインセンティブを与えるととも | |||
| 06/26 | 15:30 | 3199 | 綿半ホールディングス |
| 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 価額 1 株につき 1,404 円 (4) 処分総額 59,999,940 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 5 名 42,735 株 2. 処分の目的及び理由 2019 年 5 月 10 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、2019 年 5 月 10 日の取締役会で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬と株式価値との連動性をより 一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制 度 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3205 | ダイドーリミテッド |
| 取締役および執行役員の体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定時株主総会において取締役の選任が決議され、株主総会後の当社取締役会に おいて、下記のとおり決議いたしました。 代表取締役会長グループ CEO 代表取締役社長執行役員グループ COO 取締役上席執行役員グループ CFO 山田政弘 成瀬功一郎 白子田圭一 取締役執行役員今井和俊 社外取締役久保木大世 社外取締役大澤道雄 社外取締役城戸真亜子 2. 執行役員の体制 (2026 年 6 月 26 日付 ) 代表取締役社長執行役員グループ COO 取締役上席執行役員グループCFO 成瀬功一郎 白子田圭一 取締役執行役員今井和俊 執行役員足達成幸 執行役員野村仁郎 執行役員鹿嶌謙介執行役員 C H R O 五十嵐公彦 執行役員林修平 ( 新任 ) ※ 足達成幸氏につきましては 2026 年 4 月 22 日開催の取締役会にて承認済 以上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3375 | ZOA |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式 2,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,620 円 (4) 処分総額 4,050,000 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 数並びに処分株式 1 名 2,500 株 の 数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 36 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を 除く)を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意 欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬制度 ( 具体的には、当社の取締役 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3388 | 明治電機工業 |
| 新役員体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| 6 月 26 日現在 ) 【 取締役 】 記 役職名氏名担当 代表取締役社長 ( 再任 ) 杉脇弘基 - 代表取締役専務 ( 再任 ) 舟橋範 - 取締役 ( 再任 ) 諸戸慎也 - 取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 渥美芳英 - 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 水尾衣里 - 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 浅井清貴 - 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 竹内裕美 - 【 執行役員 】 役職名氏名担当 常務執行役員田中浩二第 2 営業本部長 常務執行役員堀沢明正エンジニアリング事業本部長 執行役員高瀬慎一 MEIJI CORPORATION 取締役社長 執行役員成瀬克久企画管理本部長 執行役員石井仁第 5 営業本部長 執行役員亀井克英第 3 営業本部長 執行役員 永見一也 MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED 取締役社長 執行役員阿部功第 1 営業本部長 執行役員安井慎二郎国際事業本部長 以上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 339A | プログレス・テクノロジーズ グループ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| の自己株式の処分に関するお知ら せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 14,968 株 (2) 処分価額 1 株につき 976 円 (3) 処分総額 14,608,768 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 (5) 処分期日 2026 年 6 月 26 日 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3 名 11,177 株 当社の子会社の取締役 1 名 821 株 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 6 名 2,970 株 以 上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3489 | フェイスネットワーク |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 通株式 14,167 株 (3) 処分価額 1 株につき 741 円 (4) 処分総額 10,497,747 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4 名 14,167 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬 | |||
| 06/26 | 15:30 | 2882 | イートアンドホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 知ら せ」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 (1) 発行する株式の種類 当社普通株式 14,112 株 及び数 (2) 発行価額 1 株につき 2,000 円 (3) 発行総額 28,224,000 円 (4) 株式の割当ての対象 者及びその人数並び 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 14,112 株 に割り当てる株式の 数 (5) 払込期日 2026 年 6 月 26 日 以 上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 2985 | ファーストステージ |
| 役付取締役の選定に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 取締役取田大 ( 再任 ) 取締役吉田光利 ( 再任 ) 取締役藤川和彦 ( 再任 ) 取締役中野秀樹 ( 再任 ) 取締役上田宗則 ( 再任 ) 記 2. 代表取締役および役付け取締役の選定 (2026 年 6 月 26 日付 ) 代表取締役社長本田誠二 取締役上席副社長取田大 取締役副社長吉田光利 3. 役員体制 代表取締役社長本田誠二 取締役上席副社長取田大 取締役副社長吉田光利 取締役藤川和彦 取締役中野秀樹 取締役上田宗則 常勤監査役越本徹史 ( 注 )1. 取締役上田宗則氏は、社外取締役であります。 2. 監査役越本徹史氏は、社外監査役であります。 以上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 4651 | サニックスホールディングス |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| さ 宗政 ひろし 寛 代表取締役社長 重任 ますだ 増田 みちまさ 道正 取締役 管理本部長 新任 つるが 敦賀 まさき 正樹 取締役 戦略推進本部長兼事業開発部長兼社長室長 新任 もりぐち 森口 としひこ 俊彦 取締役 経営企画本部長 重任 しおばら 塩原 けいいち 恵一 取締役 ( 社外取締役 ) 2. 執行役員人事 (2026 年 6 月 26 日付 ) 氏名 役職名 なかの 中野 かつじ 克次 執行役員 戦略推進本部人事部長 3. 人事異動 (2026 年 7 月 1 日付 ) 氏名新役職名旧役職名 もりぐち 森口 としひこ 俊彦 取締役経営企画本部長 兼経営企画本部経営企画部長 取締役経営企画本部長 以上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 5715 | 古河機械金属 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| よび数 当社普通株式 7,498 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,680 円 (4) 処分総額 27,592,640 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 7,498 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2024 年 4 月 30 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締 役 」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株 主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡 制限付株式 | |||
| 06/26 | 15:30 | 5803 | フジクラ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 41,265 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,436 円 (4) 処分総額 265,581,540 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 の 数 (6) その他 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3 名 29,986 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 11,279 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出し ております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます | |||
| 06/26 | 15:30 | 5834 | SBIリーシングサービス |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 績等に関するマイナスイメージ等に起因 し、当社にもレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。 (3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方 当社は、取締役 7 名のうち2 名が社外取締役、監査役 3 名のうち2 名が社外監査役であり、当社役 員で親会社と兼務関係はありません。 社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一 般株主との利益相反が生じるおそれのない人物を選任しており、社外の客観的・中立的観点から、そ れぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした監督又は監査及び助言・提 言等を実施し、取締役会の意思決定 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3917 | アイリッジ |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 33,000 株 (3) 発行価額 1 株につき 405 円 (4) 発行総額 13,365,000 円 (5) 株式の割当ての対象者及び その人数並びに 割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締 役を除く。) 4 名 30,000 株 当社の子会社の取締役 1 名 3,000 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等 委員である取締役を除く。)( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び子会社の取締役 ( 以下、 対象取 | |||
| 06/26 | 15:30 | 3923 | ラクス |
| 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 処分価額 1 株につき 890.5 円 (4) 処分総額 7,349,297 円 (5) 割当予定先上級執行役員 1 名及び執行役員 1 名 8,253 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以 下同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導 入することを決議しております。また、当社は、当社の企業価値の持続的 | |||
| 06/26 | 15:30 | 5491 | 日本金属 |
| 当社株券等大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)における独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| コーポレート銀行 ( 現株式会社みずほ銀行 ) ハノイ支店付審議役 (ベトコムバンク副頭取 ) 2014 年 4 月株式会社みずほ銀行執行役員国際ユニット長付審議役 2017 年 6 月 JUKI 株式会社常務執行役員 2018 年 1 月 JUKIシンガポール株式会社社長 2021 年 1 月重機投資有限公司総裁、執行董事 2024 年 1 月 JUKI Central Europe 会長、JAS GmbH 会長 2025 年 6 月 JUKI 株式会社顧問 ( 現任 ) 2026 年 6 月杏林製薬株式会社社外監査役 ( 現任 ) 2. 就任日及び任期 就任日 2026 年 6 月 26 日 任期 2028 年 6 月開催予定の第 121 期定時株主総会終結の時まで 3.その他 これにより、独立委員会の委員は新任の阿部裕氏のほか、当社社外取締役の小川和洋 氏、永塚良知氏、假屋ゆう子氏及び当社社外監査役の篭原一晃氏の5 名となります。 以上 | |||
| 06/26 | 15:30 | 5844 | 京都フィナンシャルグループ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の 種類および数 記 当社普通株式 18,370 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,532 円 (4) 処分総額 83,252,840 円 (5) 処分先および その人数 並びに処分 株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く) 4 名 4,908 株 当社の執行役員 3 名 1,433 株 株式会社京都銀行の取締役 ( 株式会社京都銀行社外取締役を除く) 6 名 3,914 株 株式会社京都銀行の執行役員 19 名 8,115 株 ※ 上記人数の合計は 32 名となりますが、当 | |||
| 06/26 | 15:30 | 6337 | テセック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分価額 1 株につき 2,608 円 (4) 処分総額 22,428,800 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。) 4 名 8,600 株 2. 処分の目的及び理由 2022 年 4 月 26 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当 社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 割当対象者 」といいます。) が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、 株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として | |||
| 06/26 | 15:30 | 6351 | 鶴見製作所 |
| 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 72,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,215 円 (4) 処分価額の総額 160,809,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※1) 6 名 41,500 株 当社の執行役員その他従業員 (※2) 18 名 31,100 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ※2 使用人兼務取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、処分価額の総額が1 億円以上である ため、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社 | |||
| 06/26 | 15:30 | 6351 | 鶴見製作所 |
| 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 6 月 25 日 ) 2,162 円 2.45 % 6ヶ月 (2025 年 12 月 26 日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 2,172 円 1.98 % 当社の監査等委員会 (3 名、全員が監査等委員である社外取締役 )は、上記処分価額について、本自己株 式処分は本持株会を通じた株式の付与を目的としていること、及び上記処分価額が取締役会決議日の前営業 日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な価額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、か かる判断については適法である旨の意見を表明しています。 4. 企業行動規範上の手続に関する事項 本自己株式処分は、1 希薄化率が25% 未満であること、2 支配株主の異動を伴うものではないことから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意 思確認手続は要しません。 以上 4 | |||