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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:30	1942	関電工
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
知らせ」 をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の (1) 種類及び数 当社普通株式 5,099 株 (2) 処分価額 1 株につき 6,351 円 (3) 処分総額 32,383,749 円 処分先及びその (4) 人数並びに処分取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 5,099 株 株式の数 (5) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 以 上
08/07	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
保し、各事業に おいて安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、社是である「 時代への適 合 」を実践し長期的な企業価値の極大化を実現するべく、各種施策に取り組んでおります。2026 年度は、「 複合的なインフレ対抗策の実行 」、「 事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実 行 」、「 危機対応力に優れたガバナンス体制の構築 」を最優先課題として確実に進めてまいりま す。 ガバナンス体制の構築につきましては、本年定時株主総会後より当社取締役会の過半数を社外 取締役とする体制へ移行しました。 各事業の取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉 ㈱において最新の自動化・デジタ ル
08/07	15:30	7012	川崎重工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html 統合報告書 (p.84~92) https://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/2025/pdf/25_houkokusyo.pdf (3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書の「Ⅱ1. 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」 及び有価証 券報告書にて開示しています。 なお、当社取締役の報酬は、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする報酬諮問委員会における審
08/07	15:30	1429	日本アクア
2026年12月期第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
会に貢献 事業内容建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 役員代表取締役社長中村文隆 ビジョン 我 々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、 地球温暖化防止対策と同時に、人 々の健康で快適な生活を 実現するために存在している。 専務取締役 常務取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 村上友香 永田和久 藤井豪二 宇佐美計史 剱持健 小松健次 下村昌作 柗田由貴 樋口尚文 仁科秀隆 資本金 19 億 3 百万円 従業員数 765
08/07	15:30	143A	イシン
2027年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
。2007 年に株式会社リク ルート入社。2018 年にイシン株式会社入社。事業部長、執行 役員兼管理本部長を経て、2025 年取締役に就任 ( 現任 )。 社外取締役・監査等委員 田中真衣 郭翔愛 岩城英史 2005 年にあずさ監査法人 ( 現有限責任あずさ監査法人 ) 入 所。2023 年に公認会計士田中真衣事務所を設立し、代表就 任 ( 現任 )。2023 年にイシン株式会社社外取締役、2024 年 に常勤監査役を経て、2025 年社外取締役兼監査等委員に就 任 ( 現任 )。 2002 年に三井物産株式会社入社。2020 年に合同会社 Tasuki を設立し代表社員就任 ( 現任
08/07	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期第2四半期（中間期）決算説明会 その他のIR
たエネルギーの安定供給と低炭素化に向けた取り組みを強調 • 特集記事 1として「 多様性は、企業価値になるのか」というテーマについて 社外取締役と社員の対話を掲載。また、特集記事 2では「 日本における 生物多様性保全の取組み」を紹介 • 国際的なTNFDフレームワークに基づく自然関連情報開示を強化 • マネジメントメッセージを通じて、当社の成長戦略や企業価値向上に向けた 取り組み、ガバナンスの実効性について紹介 • 主要プロジェクトの進捗と社員の声を通じて、人材と事業のつながりを示し、 持続的な企業価値向上に向けた取り組みを紹介 • 「INPEX at a Glance」や「 価値創造のあゆみ」を通じて、当社の現在地と これまで培ってきた強みを示し、成長を支える価値創造の源泉を可視化 36
08/07	15:30	4208	ＵＢＥ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 2,815 円 16.52% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む4 名で構成 )は、上記処分金額について、本自己株式処分が本 制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場 における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意 見を表明しています。 5. 企業行動規範上の手続に関する事項 本自己株式処分は、1 希薄化率が 25% 未満であること、2 支配株主の異動を伴うものではないことから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見入手及
08/07	15:30	8118	キング
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 24,604 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,255 円 (3) 処分総額 30,878,020 円 (4) 処分先及び 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 18,007 株 その人数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 6,597 株 処分株式の数 (5) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 以上
08/07	15:30	8398	筑邦銀行
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を 除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価 値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク までも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を 高めることを目的として、「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」 という。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 ( 以下、本制度に基づ
08/07	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
の自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照 ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 179,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,294 円 (4) 処分総額 232,661,200 円 株式の割当ての割当対象者 : 合計 6 名 ( 内訳、当社の常勤取締役 3 名、社外取締役 1 (5) 対象者及びその名、監査等委員である取締役 1 名並びに当社子会社の社外取締役 1 名 ) 人数並びに割り 当てる株式の数割り当てる株式 : 合計 179,800 株 以上
08/07	15:30	7994	オカムラ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 36,628 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 2,258 円 (3) 処分総額 82,706,024 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 当社の取締役を兼務しない執行役員 (5) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 6 名 18,231 株 18 名 18,397 株 以 上
08/07	15:20	4667	アイサンテクノロジー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
と しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 9,716 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,080 円 (4) 処分総額 20,209,280 円 (5) 処分先 記 当社の取締役 (※) 4 名 5,920 株 当社の執行役員 5 名 3,796 株 ※ 社外取締役を除く。 以上
08/07	15:05	5408	中山製鋼所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
て5.55%のプレミアム、同直前営業日から 6か月遡った期間 (2026 年 2 月 7 日から2026 年 8 月 6 日まで)の終値の平均値 626 円に対して6.39%のプレミアムと なります。 上記のとおり、発行価額及び処分価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場株価 を基準としています。また、当該価格は、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に準拠した ものであり、特に有利な発行価格には該当しないものと判断しております。 なお、当社は、一般株主の利益に配慮する観点から、当社経営者から一定程度独立した者である、当社の独立社 外取締役 ( 東
08/07	15:04	6623	愛知電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
で個 々のこれまでの業績・実績、見識、人格等を説明してい る。 【 補充原則 3-1-3】 中期経営計画で新製品・新事業の発掘・育成、ものづくり力の強化、経営基盤の強化の3つの基本方針を定めており、この方針のもと、環境配慮 製品の開発促進や労働環境の改善などの取り組みを開示している。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は、各取締役の担当職務を決議しており、委任の範囲を明確に定めている。なお、各取締役の担当職務については、当社ホームペー ジで開示している。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 コーポレート・ガバナンス基本方針で、社外役員に関する独立性基準を制定し、当
08/07	15:00	5408	中山製鋼所
臨時報告書 臨時報告書
降、社内において継続的に検討を行い、阪和興業との間で本契約の内容について交渉を重ねてまいりました。 この過程において、当社は、本件新株発行が当社の一般株主の利益に配慮したものであることを確保する観点 から、当社の独立社外取締役 3 名によって構成される特別委員会を設置し(2026 年 7 月 23 日、同月 31 日及び同 年 8 月 5 日開催 )、同委員会から、本件新株発行を含む本第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨の意 見書を2026 年 8 月 5 日に入手しております。かかる検討を経て、当社は、2026 年 8 月 7 日開催の取締役会にお いて、上記 (3)の各合意の目的及び
08/07	15:00	9034	南総通運
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 19,044 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,601 円 (3) 処分総額 30,489,444 円 (4) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 (5) 処分期日 2026 年 8 月 7 日 記 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 15,300 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 6 名 3,744 株 以上
08/07	15:00	8416	高知銀行
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、2017 年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当 行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当行株式を取得 し、各取締役に対し
08/07	15:00	1770	藤田エンジニアリング
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式 2,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,038 円 (4) 処分価額の総額 4,279,800 円 (5) 処分予定先 当社の従業員 7 名 1,200 株 当社の完全子会社である藤田ソリューションパートナーズ株 式会社、藤田テクノ株式会社及び藤田デバイス株式会社の従 業員 6 名 900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 24 日開催の当社取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び 当社の完全子会社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び 企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の社外取締役を
08/07	15:00	2009	鳥越製粉
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 当社は、2022 年 2 月 8 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 総称して 「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・ リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議し、2022 年 3 月 30 日開催の第 87 期定時株主 総会において承認決議されました。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
08/07	15:00	4994	大成ラミックグループ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
6 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社及び一部の連結子会社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社及び一部の連結子会社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取 締役等 」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しております。 1 取引の概要 本制度は、対象会社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象 者