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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	15:31	9466	アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
. 企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。 当社の取締役会は取締役 4 名 (うち社外取締役 1 名 )により構成されており、月 1 回定時取締役会を開催 しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決 定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保 できるよう努めております。 当社の監査役会は3 名で構成されており、全員が社外監査役、うち1 名は常勤監査役であります。各監査 役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき
06/19	15:30	1963	日揮ホールディングス
有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
日 ( 注 )5 43 259,662 27 23,912 27 25,979 2025 年 8 月 6 日 ( 注 )6 130 259,793 81 23,994 81 26,061 2025 年 8 月 31 日 ( 注 )7 - 259,793 - 23,994 △25,952 108 2026 年 2 月 27 日 ( 注 )8 △15,500 244,293 - 23,994 - 108 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 発行価格 1,649 円 資本組入額 824.5 円 割当先社外取締役を除く当社取締役 3 名 当社の執行役員 11 名 当社子会
06/19	15:30	9434	ソフトバンク
有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
などを行い、CROを通じて状況を 取締役会に報告しています。なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役 ( 代表取締役社 長執行役員兼 CEO 宮川潤一 )が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスク( 通信サービスリスク、情 報セキュリティリスク、情報システムリスク等を含む)を監督しています。 内部監査室は第 3 線として、第 1 線と第 2 線から独立した立場から、これら全体のリスク管理体制・状況を監査 しています。 また、リスク抽出プロセス等を含むリスク管理委員会における検討の内容を、CROより会社業務の執行を監督する 社外取締役に報告しています。これに加えて
06/19	15:30	9142	九州旅客鉄道
有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
リスクテイクを可能にするガバナンス体制構築 持続的な企業価値の向上に向けて、引き続き、取締役会の独立した社外取締役の比率を原則過半数とするとと もに、業績・企業価値の向上に対する動機付けをより強くする方向で役員報酬の見直しを行う等の仕組みを継 続・強化していくことで、適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築をより一層促進してまいりま す。 12/166 EDINET 提出書類 九州旅客鉄道株式会社 (E32679) 有価証券報告書 2【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は
06/19	15:30	8848	レオパレス２１
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サーベイツールGeppoによる調査結果 (eNPS: 従業員満足度指標。Geppo 利用企業平均は△63) ■コンプライアンス強化 取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社 外委員を構成員として四半期に1 回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。 また、2024 年 10 月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、当社グループが執行する業務の内容 に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、またはそのおそれがあると判断する場合、そ の問題点の把握及び改善策について協議を行うコンプライアンス協議
06/19	15:30	6287	サトー
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月 18 日開催の取締役会において、2016 年度から導入している当社の取締役 ( 執行役員を兼務する 当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。)を対象とし た、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)の継続及び本制度の対象者に当社の執行役員を兼務しない取締役 ( 社外取締役を含み、 国内非居住者を除く。以下同じ。) 及び高度専門職 ( 国内非居住者を除く。以下、国内非居住者を除く当社の取締役 及び執行役員と併せて「 取締役等 」という。)を追加
06/19	15:30	5631	日本製鋼所
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
改定 ) ○ 全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室 リスクマネジメントグループを設置 ○ 取締役会、監査役会、執行役員の多様性向上 ( 社外取締役比率 50%、社外監査役比率 50%、女性取締役比率 20%、女性監 査役比率 25%、当社初の女性執行役員が就任 ) ○「 日本製鋼所グループコンプライアンス・ポリシー」の制定 ○ 政策保有株式の縮減 (2026 年 3 月期末の対連結純資産比率 11.8%) ※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 25/141 ○ 数値目標及び実績
06/19	15:30	6098	リクルートホールディングス
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月 11 日取締役会決議 4 5 2024 年 7 月 9 日取締役会決議 4 4 2025 年 7 月 9 日取締役会決議 4 3 ( 注 1) 2021 年 6 月 17 日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する報酬等として 年額 14 億円以内の報酬内 (1 年間に付与する新株予約権の総数上限 18,000 個、新株予約権の目的となる株式数 は1 個当たり100 株の予定。)でストックオプションとして、新株予約権を発行することについて決議してい ます。 ( 注 2) 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者 1 名についても
06/19	15:30	1450	ＴＡＮＡＫＥＮ
有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
日 ) 現在 「(2) 役員の状況 」 記載の5 名により構成され、執行 役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ 適切な意思決定に努めております。 取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員中尾安志が務め、中目隆夫並びに鈴木和宏は社外取締役であ ります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を1 年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定する とともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月 1 回の定時取締役会を開催し、必要に応
06/19	15:30	2136	ヒップ
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
実を図ってまいります。また、社外への情報開示を迅速に行い、経営の公正性 ならびに透明性を高めてまいります。 2 企業統治の体制 イ. 企業統治体制の概要 提出日 ( 令和 8 年 6 月 19 日 ) 現在、当社の取締役会は、代表取締役社長田中伸明が議長を務め、取締役 大原達朗、取締役倉掛達也、取締役陶山五彦、社外取締役及川善雅、社外取締役池田由美子の取締役 6 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成され毎月 1 回以上の開催を原則とし、経営管理の意思決定機関として法定事項 及び業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。 監査役会は、監査役石榑享司、社外監査役
06/19	15:30	9201	日本航空
大量保有報告書 大量保有報告書
2,000 円 (6)【 当該株券等に関する担保契約等重要な契約 】 提出者は、発行者との間で、本契約において以下の合意をしております。 (1) 提出者は、本契約の目的及び精神を踏まえ、発行者から要請があった場合は、提出者及びその子会社が保有する発行者 の株式に係る議決権保有割合が15% 以上である場合に限り、提出者が発行者の取締役 1 名 ( 以下 「 推薦取締役 」という。)を 推薦することができること。発行者は推薦取締役を社外取締役でない非業務執行取締役として選任する議題及び議案を株主総 会に上程し、かかる議案が承認されるよう商業上合理的な範囲で最大限協力を行うこと。 (2) 提出者及びその子
06/19	15:30	173A	ハンモック
有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
継続的な研修や試験を実施することで、情報セキュリティ体制の強化を図っ ております。 6 経営基盤の強化 当社の企業理念を実現し、継続的な事業成長を行っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、 リスクマネジメントによる守りと同時に攻めを強固にし、迅速な意思決定ができるように、経営基盤を強化して まいります。監査役及び内部監査による監査を適切に行うことや社外取締役を2 名体制にすることにより、経営 陣や業務執行に対する適切な監督体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 7 財務基盤に関する状況 当社においては、安定的に利益を計上してきたこと、また、売上金について
06/19	15:30	7412	アトム
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
を除く。)4 名 (うち社外取締役 1 名 ) 及び監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経 営に関する重要事項の意思決定及び職務執行状況の監督等を行います。取締役会の構成員については、後述 「(2) 役員の状況 1 役員一覧 a.」のとおりです。 取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役 ( 複数の社外取締役を含む)を選任する監査 等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判断 しております。 また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を
06/19	15:30	2705	大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
がる施策を戦略的に実践する「 健康経営 」の推進等により、人材基盤の強化を図って参ります。 さらに、取締役会の機能強化を図るため、独立社外取締役を1/3 以上維持するなど、業務執行の管理・監督が適 切に行われる体制の維持・高度化に取組んで参ります。 以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置 付けております。 10/115 EDINET 提出書類 株式会社大戸屋ホールディングス(E03380) 有価証券報告書 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります
06/19	15:30	3137	ファンデリー
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
治の体制は、以下のとおりであります。 2026 年 6 月 19 日 ( 有価証券報告書提出日 ) 現在、取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 3 名 (うち、社外取締役 0 名 ) 及び監査等委員である取締役 3 名 (いずれも社外取締役 )の計 6 名 (うち、社 外取締役 3 名 )で構成し、代表取締役阿部公祐が議長を務めており、他に取締役利川美緒、取締役茅野智 憲、社外取締役 ( 監査等委員 ) 松澤秀人、社外取締役 ( 監査等委員 ) 成願隆史、社外取締役 ( 監査等委員 ) 浅井耕作で構成されております。毎月 1 回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会
06/19	15:30	6240	ヤマシンフィルタ
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立 社外取締役で構成されております。 加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能 (モニタリング)、内部監査で実施され る評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置してお ります。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる 改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機 能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透
06/19	15:30	2175	エス・エム・エス
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ら変更は ありません。 新株予約権 取締役会決議年月日 付与対象者の区分及び人数 第 11 回 2016 年 7 月 20 日 取締役 ( 社外取締役除く)3 名 新株予約権の数 ※ 70 個 [40 個 ] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※( 注 1) 普通株式 14,000 株 [8,000 株 ] 新株予約権の行使時の払込金額 ※( 注 2) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※( 注 3) 1,205 円 自 2019 年 7 月 20 日 至 2026 年 7 月 19 日 発行価格 資本組入額 新株予
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
性の高い専門的な調査が必要であると判断した結果、当社は、外部専門家、当社の社 外取締役及び社外監査役から構成される特別調査委員会を設置することとした。 2. 特別調査委員会の構成 当委員会の構成は以下のとおりである。 委員 ⻑ 中平達也 ( 中平法律事務所弁護士 ) 委員佐藤哲也 ( 佐藤哲也公認会計士事務所公認会計士 ) 委員安藤信宏 ( 安藤信宏公認会計士事務所公認会計士 ) 委員村井達久 ( 村井達久公認会計士事務所公認会計士 ) 委員久野誠一 ( 久野誠一公認会計士事務所公認会計士、当社社外取締役 ) 委員梅田靖 ( 当社社外取締役 ) 委員中垣堅吾 ( 中垣公認会計士事務所公認会計士
06/19	15:30	6652	ＩＤＥＣ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 払込期日 2026 年 7 月 18 日 (2) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 2,530 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,155 円 (4) 処分総額 7,982,150 円 (5) 処分予定先 当社の執行役員 6 名 2,530 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2023 年 6 月 16 日開催の当社第 76 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委 員である取締役および社外取締役を除く。)が株価変動に伴う株主の皆さまとの利害共有を一層強 め、企業価値向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、 当社の取締役
06/19	15:30	7214	ＧＭＢ
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
16,136 株 (3) 発行価額 1 株につき 948 円 (4) 発行総額 15,296,928 円 (5) 株式の割当ての対象者 取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 12,656 株 及びその人数並びに割 取締役を兼務しない執行役員 3 名 3,480 株 り当てる株式の数 (6) その他本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知 書を提出しております。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 9 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締 役 」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると