検索結果 2118 件 ( 581 ～ 600) 応答時間：0.317 秒

ページ数：　106 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
08/07	14:00	9171	栗林商船
令和９年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
議し、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、当社の監査役については年額 500 万円以内として設 定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について は125,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )、当社の監査役については12,500 株を上限とすること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日か
08/07	14:00	9304	澁澤倉庫
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
. 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制 度 「 株式交付信託 」 及び従業員に対して「 株式給付信託 (J-ESOP)」の制度を導入しており、当該信託 口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2027 年 3 月期 1Q 920,852 株、2026 年 3 月期 1Q 322,000 株 )。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載
08/07	14:00	1870	矢作建設工業
業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 8 月 7 日 上場会社名矢作建設工業株式会社 代表者名代表取締役社長竹下英司 (コード番号 1870 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先責任者コーポレート本部総務部長根崎亮 TEL 052-935-2351 業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 役付取締役以外の非業務執行取締役及 び社外取締役を除きます。)および執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」といいます。)を対象とする業績連 動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)および本制度
08/07	14:00	4611	大日本塗料
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
16,193 株 ( 社外取締役を除く) 当社の執行役員 6 名 12,906 株 ( 取締役兼務者を除く) 2. 処分の目的及び理由 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社の執行役員 ( 取締役兼務者を除く。)に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来 以上に高めるため、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社の執行役員 ( 取締役兼務者を除く。)に対し、 譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。 - 8 -
08/07	14:00	5803	フジクラ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
用して算定しております。)。 期間終値平均 ( 円未満切捨て) 乖離率 1ヶ月 (2026 年 7 月 7 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 4,615 円 -0.41% 3ヶ月 (2026 年 5 月 7 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 5,126 円 -10.34% 6ヶ月 (2026 年 2 月 9 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 4,921 円 -6.60% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む4 名で構成 )は、上記処分金額について、本自己株式処分が本 制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場
08/07	14:00	5805	ＳＷＣＣ
2027年3月期第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
主還元方針 連結配当性向 40% 以上 かつ 連結 DOE 5% 以上 24 4 取締役会レベルの1~3の実効的な議論・監督 第三者における2025 年度取締役会の実効性評価において、「 資本コストや株価を意識した経営 」の実現に向けて、 中期経営計画および資本コスト等に関し、取締役会にて実効的な議論が行われているとの評価結果を得ている 会長 2026 年度の取締役会の構成 取締役会のダイバーシティ、 独立社外取締役が半数を超える構成 社内取締役 3 名 CEO 常勤監査等委員 ※ブルー男性、オレンジ女性 女性取締役比率 38% 63% 女性 3 名 取締役 8 名 (うち女性 3 名 ) 社
08/07	14:00	6273	ＳＭＣ
取締役に対する株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2 0 2 6 年 8 月 7 日 会社名 代表者名 問合せ先 代表取締役社長髙田芳樹 (コード:6273 東証プライム) コーポレートコミュニケーション 加藤昭範 室 長 disclosure.jp@smc.com 取締役に対する株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除 く。以下、断りがない限り同様。)を対象とした株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といい、本制度 に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約を「 本信託契約 」、本信託契約に基づいて設定 された信託を「 本信託 」という
08/07	14:00	5966	京都機械工具
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
現を推進しております。不適切な会計処理事案においては、有価証券報告書で公表した再発防止策の実行を継続し ております。また、2026 年 6 月 26 日開催の第 76 回定時株主総会において、2026 年 10 月 1 日を効力発生日とする、当 社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社 HI-TOOLの吸収合併に関する議案が承 認可決されております。更に、社外取締役 1 名を新たに選任しており、外部の知見を積極的に取り入れることで、 より一層経営の健全性を高めてまいります。引き続き透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客 様、社会からの信頼を高める取り組みを
08/07	13:59	3623	ビリングシステム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 1 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 木 﨑 重雄 氏名 属性 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 会社と
08/07	13:30	1905	テノックス
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
円 5 処分先当社の取締役 (※) 6 名 15,514 株 当社の執行役員 4 名 4,596 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の当社第 51 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより 一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対 し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること
08/07	13:30	5830	いよぎんホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率 ( 小数 点以下第 3 位を四捨五入 )は次のとおりとなります。 期間終値平均 ( 円未満切捨て) 乖離率 1ヶ月 (2026 年 7 月 7 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 3,476 円 5.84% 3ヶ月 (2026 年 5 月 7 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 3,238 円 13.62% 6ヶ月 (2026 年 2 月 7 日 ~2026 年 8 月 6 日 ) 3,183 円 15.58% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む4 名で構成 )は、上記処分金額が取締役会決議日の前営業日 の
08/07	13:00	2813	和弘食品
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
己株 式処分 」という。)を行うことについて決議し、以下の通り、2026 年 7 月 23 日に自己株式の処分を実施いたしまし た。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 1,394 株 (3) 処分価額 1 株につき3,945 円 (4) 処分総額 5,499,330 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 1,394 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下
08/07	13:00	9444	トーシンホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
々 子取締役、奥村竜弥社外取締役及び鈴木真司社外監査役です。なお、この点に関連して、「グルー プ関連当事者取引管理規程 」を 2025 年 9 月 30 日に策定し、1 当社の親会社、2 当社の子会社、3 当社 と同一の親会社を有する会社、4 当社とその他の関係会社並びに当該関係会社の親会社・子会社、5 当 社の関連会社並びにその子会社、6 当社の主要株主及びその近親者 ( 二親等内の親族 )、7 当社の役員及 びその近親者、8 当社の親会社の役員及びその近親者、9 当社の重要な子会社の役員及びその近親者、 10 上記 6~9の者が議決権の過半数を所有する会社及びその子会社、11 従業員のため
08/07	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 (8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び従業員並びに連結子会社 の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制 限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 16 株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2026 年 6 月期決算短信
08/07	13:00	3105	日清紡ホールディングス
半期報告書－第184期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2026 年 5 月 19 日 ( 注 ) 31,600 169,360,439 28 27,869 28 20,682 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価格 資本組入額 1,820 円 00 銭 910 円 00 銭 割当先社外取締役を除く当社取締役 3 名、当社執行役員及び当社使用人 45 名並びに当社子会社執行 役
08/07	12:36		トヨタ　ファイナンス　オーストラリア　リミテッド
訂正発行登録書 訂正発行登録書
する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設 置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。 4 役員報酬の内容 TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額 145 百万円 (うち、社外取締役 ─ 百万円 )である。また、監査役 に対する報酬の内容は、年間報酬総額 27 百万円 (うち、社外監査役 ― 百万円 )である。 5 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約 TFSは会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
08/07	12:30	4966	上村工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ その他のIR
照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 4,140 株 及び数 1 株につき 24,150 円 ※ 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として無償で交付され るものですが( 会社法第 202 条の2)、公正な評価額として、2026 処分価額及び (2) 年 7 月 8 日開催の取締役会決議の日の前営業日 (2026 年 7 月 7 日 ) 処分総額 の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値 24,150 円を処分価額とし、当該処分価額に上記の処分する株式の数 を乗じた金額 99,981,000 円を処分総額としております。 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 4,140 株 処分先及びその人数 (3) 内 Ⅰ. 在籍条件型譲渡制限付株式 :1,242 株 並びに処分株式の数 Ⅱ. 業績条件型譲渡制限付株式 :2,898 株 (4) 割当日 2026 年 8 月 7 日 以 上
08/07	12:30	5941	中西製作所
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
己株式の処分 ) 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 に関し、2026 年 7 月 24 日に払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 5,687 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,502 円 (3) 処分総額 14,228,874 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 5,687 株 株式の数 (5) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月
08/07	12:03	3912	モバイルファクトリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
世代幹部の育成に努めております。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、独立社外取締役が取締役総数の過半数を占めており、重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含 め、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制を整えておりますので、指名委員会・報酬委員会の設立は行っておりません。今後は市 場の要請に応じた体制構築に向け検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 (1) 政策保有株式に関する方針 当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観
08/07	12:00	4375	セーフィー
2026年12月期第2四半期 決算説明資料 その他のIR
社 2012 年 8⽉ グリー株式会社 ( 現グリーホールディングス株式会社 )⼊ 社 2013 年 11⽉ モーションポートレート株式会社 ⼊ 社 2014 年 10⽉ 当社創業 岩 ⽥ 彰 ⼀ 郎 社外取締役 1973 年 3⽉ ライオン油脂株式会社 ( 現ライオン株式会社 )⼊ 社 1986 年 3⽉ プラス株式会社 ⼊ 社 1992 年 5⽉ 同社営業本部アスクル事業推進室室 ⻑ 1997 年 3⽉ アスクル株式会社代表取締役社 ⻑ 2000 年 5⽉ 同社代表取締役社 ⻑ 兼 CEO 2006 年 6⽉ 株式会社資 ⽣ 堂社外取締役 2008 年 4⽉ 公益社団法 ⼈ 経済同友会副代