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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 6828 件 ( 6301 ~ 6320) 応答時間:1.367 秒
ページ数: 342 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/18 | 15:30 | 6902 | デンソー |
| (開示事項の経過)信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 行 )とする信託契約を締結することによって設定される信託口です。なお、本自己株式処分は、本制 度に基づいて取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。)、経営役員及び上席執行幹部 ( 同等の者を含み、以下 「 取締役等 」といいます。)への給付を行うために行われるものであり、当 社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一です。 以上 | |||
| 06/18 | 15:30 | 3850 | エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 7,476 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,806 円 (4) 処分総額 20,977,656 円 (5) 割当予定先取締役 (※) 2 名 2,136 株 執行役員 7 名 2,492 株 従業員 7 名 2,492 株 子会社取締役 1 名 356 株 ※ 社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締 役 ( 社外取締役を除きます | |||
| 06/18 | 15:30 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 等を経営会議の主要議題として 取り上げ、サステナビリティー課題への対応強化を図りました。 < 推進体制 > 14/163 <サステナビリティーに係る会議体 > EDINET 提出書類 アルプスアルパイン株式会社 (E01793) 有価証券報告書 会議名役割構成メンバー頻度 取締役会 ( 議長 : 代表取締役社長泉英男 ) ▪ サステナビリティー課題を含め た 中期経営計画の決議 ▪サステナビリティー課題の監督 取締役 ( 社外取締役含む) 1 回 / 四半期 ( 定期報告 ) 及び適時課題 審議 サステナビリティ委員会 ( 委員長 : 代表取締役専務執行役員小平哲 ) ▪ 各本部における | |||
| 06/18 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| おります。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリ スクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社 外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制 (a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム 実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク 管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。 特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作 | |||
| 06/18 | 15:30 | 4674 | クレスコ |
| 有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ます。そして、2024 年度からスタートした中期経営計画 2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリン グ、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「 当社グループにとっての重要度 」と「ステーク ホルダーにとっての重要度 」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ( 重要課題 )を特定い たしました。以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を 行ってまいります。 当社グループのマテリアリティ ・DX/イノベーションによる持続的な社会の実現 ・ITを通じた地球環境への貢献 ・安全な | |||
| 06/18 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| の概要 当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会 がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞ れ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の 職務執行の監査などを行っております。 また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行につい て協議・報告を行っております。さらに、グループリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員 会及び情報開示委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として | |||
| 06/18 | 15:30 | 7267 | 本田技研工業 |
| 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 開発については、環境負荷ゼロ社会の実現や交通事故ゼロ社会の実現といった重要テーマの取り 組みに関する取締役会での定期的な報告等を通じて理解を深めています。 また、社外取締役の機能発揮のため、取締役会室が中心となり社外取締役へのサポートを行っています。詳細は 「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 」を参照ください。 非財務の経営管理指標 ( 注 )については、取締役会において年 1 回、経営会議においては年 1 回から3 回を目安に 進捗状況を確認しています。 当社グループでは、環境負荷ゼロ社会の実現や交通事故ゼロ社会の実現といった重要テーマについて、長期経営 方針や中期経 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8198 | マックスバリュ東海 |
| 新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行について その他のIR | |||
| 予約権証券の発行 新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に係る新株予約権証券の発行請求を行わない ものとする。 (13) 新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において増加する資本金及び資本 準備金 新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、 1 株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の2 分の1(1 円未満の端数は切り上げる。) とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。 (14) 新株予約権の対象者及びその人数 2026 年 5 月 19 日開催の定時株主総会で選任 ( 再任を含む)された当社の取締役 7 人の内、社外取 締役を除く4 人に割り当てる。 (15) 新株予約権の割当日 2027 年 6 月 16 日とする。 以上 | |||
| 06/18 | 15:30 | 9221 | フルハシEPO |
| 取締役会の実効性評価結果の概要に関するお知らせ その他のIR | |||
| れているなど、「 取締役会の運営 」について、昨年度からの改善が見られ、実効性が向上している ことが確認できました。 一方で、更なる実効性の向上に向けた主な課題として、社外取締役の知識取得と更新支援、さらなる審議の 活性化及び事業リスクに係る議論の充実の必要性が挙げられました。 3. 今後の取組み 今回の実効性評価結果を踏まえ、取締役会は課題改善に取組むとともに、実効性の更なる向上に努めてまい ります。 以上 | |||
| 06/18 | 15:29 | 6345 | アイチコーポレーション |
| 有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行って おります。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会におい て、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定 および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。 取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役 2 名、執行役員、理事で構成 される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、各本部の執行状況 を報告する経営会議および原価管理、人事労務 | |||
| 06/18 | 15:15 | 9413 | テレビ東京ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 本木三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03(6635)1771( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役小丸港市 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 18 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員並びに当 社の | |||
| 06/18 | 15:13 | 4665 | ダスキン |
| 有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 48,000,000 48,000,000 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準の株式であり、 単元株式数は100 株で あります。 計 48,000,000 48,000,000 - - 36/138 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 EDINET 提出書類 株式会社ダスキン(E04926) 有価証券報告書 決議年月日 2018 年 6 月 21 日 2019 年 6 月 25 日 2020 年 6 月 23 日 付与対象者の区分及び 人数 ( 名 ) 取締役 6 ( 社外取締役を除く) 委任型執行役員 2 取締役 6 ( 社 | |||
| 06/18 | 15:11 | 7384 | プロクレアホールディングス |
| 有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 報告書 40/137 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 当社及び株式会社青森みちのく銀行 ( 以下、「 青森みちのく銀行 」という。)は取締役 ( 監査等委員である取締 役、社外取締役及び国外居住者を除く) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く)( 以下、「 取締役等 」という。)に対 し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確 にすることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 ・本制度の内容 本制度は、当社及び青森みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 | |||
| 06/18 | 15:05 | 4536 | 参天製薬 |
| 有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式。 単元株式数は100 株です。 計 322,281,654 322,290,154 - - ( 注 )「 提出日現在発行数 」には、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発 行された株式数は含まれていません。 41/178 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション EDINET 提出書類 参天製薬株式会社 (E00949) 有価証券報告書 決議年月日 付 | |||
| 06/18 | 15:05 | 6382 | トリニティ工業 |
| 有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| に努めます。 (5) 株主との建設的な対話に努めます。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月 1 回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業 務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行って おります。提出日 (2026 年 6 月 18 日 ) 現在、取締役会は10 名の取締役で構成 (うち1 名が社外取締役 )すると ともに、監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 )も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構 築しております。 また、当社は監査役制度を採用 | |||
| 06/18 | 15:04 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| 有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社日本エム・ディ・エム(E02894) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様であります。)に対し、新たに中長期の業績に連動する報 酬として、「 業績連動型株式報酬制度 」を導入することを2016 年 6 月 23 日開催の第 44 回定時株主総会におい て、決議いたしました。 本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受 するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中 | |||
| 06/18 | 15:04 | 3401 | 帝人 |
| 有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が 決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。 帝人グループでは、企業価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー( 利害関 係者 )に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレー ト・ガバナンスの基本を「 透明性の向上 」「 公正性の確保 」「 意思決定の迅速化 」「 監視・監督の独立性の確保 」 とし、「 独立社外取締役が半数以上を構成する取締役会と執行役員制 」、「 独立社外取締役が過半数を構成する | |||
| 06/18 | 15:02 | 8031 | 三井物産 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 170,857,704,660 円 なお、2025 年 12 月に、1 株につき55 円の中間配当金を支払っており、1 株当たりの年間配当金は 115 円となる。 (3) 余剰金の配当が効力を生じる日 2026 年 6 月 18 日 第 2 号議案取締役 12 名選任の件 取締役として、安永竜夫、堀健一、中井一雅、福田哲也、田中誠、稲室昌也、 サミュエルウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ、 及びジェシカタンスーンネオを選任する。 第 3 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、重田哲也、玉井裕子を選任する。 第 4 号議案取締役の報酬額改定の件 当社の社外取締役を | |||
| 06/18 | 15:02 | 3878 | 巴川コーポレーション |
| 有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 等委員会設置会社 」 形態を採用することにより、業務執行の監督機能 の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。 提出日 (2026 年 6 月 18 日 ) 現在、取締役会の議長は取締役会長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内 取締役である井上雄介、山口正明、林隆一、大室のり子、社外取締役である遠藤仁、鮫島正洋、鈴木健一郎です。 代表取締役会長 (CEO)、代表取締役社長 (COO) 及び執行役員 ( 事業部長等 )による業務執行の適法性・適切性を高め るため、代表取締役会長 (CEO)の諮問機関として経営会議、代表取締役 | |||
| 06/18 | 15:00 | 9950 | ハチバン |
| 有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20) 有価証券報告書 | |||
| 式数の割合 (%) 株式会社ハチバン 石川県金沢市新神田 一丁目 12 番 18 号 43,500 - 43,500 1.42 計 - 43,500 - 43,500 1.42 ( 注 )「 役員向け株式交付信託 」および「 従業員向け株式交付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 )が所有する当社株式 84,500 株は含まれておりません。 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 役員向け株式報酬制度 1 制度の概要 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)および執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締 役等 」という。)の報酬と当社の | |||