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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	15:33	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の構築にあたり、「 透明性と説明責任の向上 」 及び「 経営の監督と執行の役割分担の明確化 」を重視し ています。「 透明性と説明責任の向上 」のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図る とともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「 経営の監 督と執行の役割分担の明確化 」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が会社の業務を執行する取締役・ 執行役員による業務執行を監督します。国内の15 事業本部及び海外の2 地域本部のそれぞれを統括する事業本部長
06/17	15:33	9682	ＤＴＳ
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
% フォーカスビジネス(※1) 売上高比率 生産性 ( 国内一人当たり営業利益 ) 57.0% 以上 3.2 百万円 経営効率 ROE 18% 以上 投資成長投資 (3 年間累計 ) 325 億円 株主還元 配当性向 総還元性向 50% 以上 70% 以上 手元資金手元資金総資産比 33% 以下 非財務 (※2) エンゲージメントスコア 女性管理職比率 女性取締役比率 55 以上 8.5% 以上 20% 以上 独立社外取締役比率 (※1) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (※2) CO2 排出量削減 (2021 年度比 ) 60%( 参考値 ) 過半数 8/136 2
06/17	15:30	2497	ユナイテッド
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
な成長をしていくために、コーポレート・ガバナ ンスの徹底を含む内部体制の強化が重要な経営課題の一つと考えております。 b. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、 監査役設置会社を選択しております。また、当社では、経営の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営体制 の確立のため、社外取締役 3 名、社外監査役 2 名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には、専門 的な知識と経営に関する幅広い経験を有する者を選任しており、社外取締役には当社の経営に対する助言及び 監督、社外監査役には独
06/17	15:30	6532	ベイカレント
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)5544-9331( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者中村公亮 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) 及び当社の従業 員 ( 対象取締役と総称して、以下、「 対象取締役等 」という。)に対し、当社が保有する当社の普通株式である自己株 式を処分
06/17	15:30	8975	いちごオフィスリート投資法人
2026年4月期（第41期）決算説明資料 その他のIR
■ ベストプラクティスを目指すガバナンス体制 【 投資法人 】 ✓ 資産運用会社の執行をモニタリング 資産運用会社社長・ 投資法人執行役員 の兼務 Jリート58 投資法人中、 25 投資法人で兼務 【 資産運用会社 】 ✓ベストプラクティスを目指す運用体制 資産運用会社の 取締役会の独立性 (1 名でも) 社外取締役を導入 している資産運用会社は4 社 のみ ■ 資格支援制度 ( 資産運用会社 ) 主な資格保有状況 宅地建物取引士 日商簿記 1 級 ~3 級 2026 年 2 月末時点 27 名 18 名 いちごオフィス 役員は全員、 いちごグループ から独立した第三者 いちご投資顧問 5 名中、2 名が
06/17	15:30	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
役員向け株式給付信託への追加拠出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 17 日 会社名 AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長和佐見勝 (コード番号 :9090 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役専務執行役員経営戦略グループ長 藤田勉 (TEL 03-3261-1000) 役員向け株式給付信託への追加拠出に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2016 年 8 月より導入しております、当社及び当社の子会社 ( 以下、個別に又は総称して「 対象会社 」といいます)の取締役 ( 社外取締役を除きます)を対象と した「 役員向け株式給付信託 」( 以下、「 本制度 」といい、本制度に関して株式
06/17	15:30	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
基準及び執行側への権限委譲範囲の見直しを進めるとともに、上程案件に関する 情報提供の充実を図り、取締役会における議論の質の向上に取り組んでまいります。また、 重点的にフォローすべき事項については、対応状況や進捗等を継続的にモニタリングし、 取締役会による監督機能の強化を図ってまいります。 (2) 投資判断・M&A 案件に関する審議の充実 重要な投資案件やM&A 案件については、事前説明や情報交換会等を実施し、案件に関 する理解促進を図るとともに、業務執行側に設置している委員会等における検討内容や主 要論点を社外取締役及び社外監査役へ適時・適切に共有することで、事業戦略との整合性、 資本コスト・資本効率を踏まえた投資効果及びシナジー創出の可能性等に関する議論の充 実並びに事前理解の深化を図ってまいります。 当社取締役会は、これらの取り組みを通じて実効性の継続的な向上を図り、持続的な成長と 中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 以上
06/17	15:30	9955	ヨンキュウ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
(4) 発行価額の総額 30,558,571 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)7 名、 11,849 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 29 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。 以下、「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目 的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入すること を決議いたしました。 な
06/17	15:30	7374	コンフィデンス・インターワークス
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
代表取締役社長澤岻宣之専務取締役吉川拓朗 常務取締役工藤政嗣取締役永井晃司 社外取締役雨宮玲於奈社外取締役水谷翠 社外取締役三木寛文社外取締役河野弘 常勤監査役 ( 社外 ) 谷地孝監査役 ( 社外 ) 安國忠彦 監査役 ( 社外 ) 藤森健也 資本金 535 百万円 (2026 年 3 月末時点 ) 事業内容 HRソリューション事業 ( 人材派遣・受託・人材紹介 )、メディア&ソリューション事業 従業員数 1,275 名 (2026 年 3 月末時点 )【 連結 】 2023.4 2023.8 2024.2 2018.5 Webプロモーション事業を手掛ける 株式会社 Dolphin 子会社化
06/17	15:30	8253	クレディセゾン
取締役及び執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
の種類及び株式数当社普通株式 49,419 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,287 円 (4) 処分価額の総額 211,859,253 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※)7 名 24,263 株 当社の執行役員 17 名 25,156 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報 告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 15 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対 象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象役
06/17	15:30	4262	ニフティライフスタイル
新役員体制に関するお知らせ その他のIR
桑畑治彦取締役重任 森泰一郎社外取締役 ( 独立役員 ) 重任 山根承子社外取締役 ( 独立役員 ) 新任 菊地恵理子社外取締役 ( 独立役員 ) 新任 藤城哲哉常勤監査役 - 寺西章悟社外監査役 ( 独立役員 ) - 角野里奈社外監査役 ( 独立役員 ) - * 監査役の任期は4 年であるため、改選外となります。 ■ 執行役員体制 (2026 年 6 月 17 日付 ) 氏名 新役職名 成田隆志社長執行役員重任 浅野雄太 *1 常務執行役員コーポレート部門担当重任西慶一郎執行役員ライフサポート部及びコア事業担当重任 吉澤宏充執行役員 AI 戦略推進担当重任 竹岡晃執行役員システム開発部長重任 澤西雅史執行役員事業開発部長重任 *2 川野辺傑執行役員ライフバリュー部長重任 *1 2026 年 6 月 17 日付で常務執行役員に昇任 *2 2026 年 4 月 1 日付で執行役員に就任 以上
06/17	15:30	4262	ニフティライフスタイル
ストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ（募集事項の決定等に関するお知らせ） その他のIR
並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、 対して新株予約権を発行するものであります。 II. 新株予約権の発行要領 新株予約券の発行要領は以下に記載のとおりとなります。 1. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 当社取締役 2 名 155 個 当社社外取締役 3 名 70 個 当社執行役員 4 名 95 個 当社従業員 35 名 325 個 当社子会社取締役 3 名 60 個 当社子会社従業員 7 名 45 個 計 54 名 750 個上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる 新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株
06/17	15:30	6349	小森コーポレーション
独立委員会委員選任に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 17 日 会社名株式会社小森コーポレーション 代表者名代表取締役社長持田訓 (コード番号 6349 プライム) 問合せ先取締役グローバル経営管理統括本部 統括本部長橋本巌 (TEL 03 - 5608 - 7826) 独立委員会委員選任に関するお知らせ 本日開催されました当社第 80 回定時株主総会において、山田浩二氏および藤田佳代氏が社外 取締役に選任されました。これに伴い、同日開催の取締役会において、両氏を「 当社株式の大規模 買付行為に関する対応方針 ( 買収への対応方針 )」に係る独立委員会の委員として選任しましたの で、お知らせいたします。 独立委員の
06/17	15:30	6532	ベイカレント
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 326,714 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,530 円 (4) 処分価額の総額 1,806,728,420 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 3 名 107,958 株 当社の従業員 198 名 218,756 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 4 月 20 日開催の取締役会において、取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値 との連動性を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下、「 本
06/17	15:26	4216	旭有機材
有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
を目指します。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 当社の企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しています。 当社の企業統治に関する各機関の概要は以下のとおりです。 ・取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役 4 名 (うち社外取締役 1 名 ) 及び監査等委員である取締役 3 名 (うち 社外取締役 3 名 )の合計 7 名の取締役で構成されています。 取締役会の議長は社長執行役員がこれに当たっています。 取締役会は、当社の取締役会規程に
06/17	15:21	9037	ハマキョウレックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
原則 4-1-3】( 取締役会の役割・責務 (1)) 当社は、取締役会で後継者の計画を明確には定めておりませんが、業務執行取締役、執行役員から複数名を選び、複数の部門の責任者として の経験、中長期経営計画策定の経営企画業務等により育成しております。また、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会に諮問すること で、透明性、客観性を確保し、人格・識見・実績等を勘案し適当な後継者と認められる者の中から取締役会で選任することとしております。 【 補充原則 4-2-1】( 取締役会の役割・責務 (2)) 中長期にわたる継続的成長のため、取締役の報酬は、健全な企業家精神を発揮できるように、役位、職務範囲
06/17	15:10	1979	大気社
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ては、経営会議の諮問機関として、執行側の会議体という 位置づけで、サステナビリティ推進委員会を設置し、モニタリングを実施しております。さらに社外役員の客観性 のある意見を取り入れ、一層の活動推進を図るべく、取締役会の第四の諮問機関として、独立社外取締役を委員長 としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では取締役会からの諮問事項を討 議・検討し、その結果を少なくとも年 1 回以上の頻度で取締役会へ答申しております。 <サステナビリティ推進体制図 > サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループ の総合的な観点か
06/17	15:05	7940	ウェーブロックホールディングス
有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に基づき、取 締役等 ( 当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 (ただし、社外取締役を除きます。))に対して、 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。本制度 は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、 株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的としております。 1 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に
06/17	15:01	6516	山洋電気
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
よびその管轄する社内の部門の職務が法 令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。 4 報酬委員会は、代表取締役を除く社内取締役 1 名、独立社外取締役 3 名および社外監査役 1 名からな り、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答 申します。 5 指名委員会は、代表取締役を除く社内取締役 1 名および独立社外取締役 3 名からなり、取締役会の諮問 機関として、取締役・執行役員の指名に関する事項等について審議し、取締役会へ答申します。 6 社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規
06/17	15:01	5632	三菱製鋼
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
]CO2 排出量削減 (2030 年度削減目標及び2050 年度カーボンニュートラル) 「(2) 気候変動 (TCFD 提言に基づく情報開示 )-4 指標と目標 」をご覧ください。 [ 人的資本関連 ]エンゲージメントサーベイスコア、女性従業員・管理職比率、有給休暇取得率等 「(3) 人的資本 -4 指標と目標 」をご覧ください。 [ 役員報酬における非財務項目の導入 ] 非財務項目の施策に対するインセンティブを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員を対象に、 業績連動報酬 ( 賞与及び株式報酬 )におけるKPIとして、以下を導入しています。 [ 賞与 ]E:CO2 削減、S