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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:47	6408	小倉クラッチ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
置しておりませんが、最高経営責任者の選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決 定であることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく育成した経営陣幹部の中から、社外取締役の出席する取締 役会において、資質を備えた最高経営責任者を選任いたします。 ( 補充原則 4-3-3) 当社は、最高経営責任者の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めてはおりませんが、職務執行に不正または 重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続 きを実施いたします。 ( 原則 4-8
06/26	15:47	7419	ノジマ
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ら招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機 関である監査委員会は、4 名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有 効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、東京証券取引所が定める独 立役員の要件に加えて、当社独自の独立性基準を策定しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております。 当社は、プライム市場向けの
06/26	15:46	4119	日本ピグメントホールディングス
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図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと 認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を 尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、 社外取締役の更なる活用による経営の透明性、公正性の向上、適時適切な情報開示等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続 的に進めてまいります。 コーポレート・ガバナンス基本方針 基本原則 1 株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の権利が確保され
06/26	15:46	3392	デリカフーズホールディングス
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の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 ( 取締役候補者の選任方針 ) 取締役には、当社業績及び企業価値の向上に対する貢献度等を考慮しつつ、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営 能力を有すると認められる人材を候補者といたします。また、取締役会の機能強化のため、独立社外取締役を複数名選任することとし、独立社外 取締役には特に経営に対する理解、豊富な実務経験を活かし、経営全般への監督機能を発揮できる人材を選任するものといたします。 ( 監査役候補者の選任方針 ) 監査役には、高い専門性と独立性を活かし、取締役会の透明性を高めるとともに、専門的かつ客観的
06/26	15:45	2204	中村屋
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続承認および独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
。 参考上記、独立委員と当社の間に特別の利害関係はありません。 2026 年 6 月 26 日以降の独立委員会の委員は、社外取締役藤本聡氏、社外監査役日向研 氏および小川直樹氏を含め 5 名であります。 なお、社外取締役藤本聡氏、金井直美氏ならびに社外監査役日向研氏、小川直樹氏 は、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。 以上
06/26	15:45	520A	ジェイファーマ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
・ マーケティング グローバル ビジネス 臨床開発 技術・研究開発 非臨床 / 基礎 製造・ 品質管理 知的財産 財務戦略 財務・会計 会計 人事・ 人材開発 法務・ リスク管理 環境・社会 内部統制・ ガバナンス 吉武益広 藤本裕 山本寛 上原祐香 森俊介 代表取締役社長 取締役 CFO 取締役 CBO 社外取締役 社外取締役 大手製薬企業で30 年以上の グローバルリーダーシップ経験 ● ● ● ● ● ● ● 20 年の業界経験、起業・Exit、 資金調達、IPO 経験 ● ● ● ● ● ● ● ● 製薬企業・バイオテック・投資銀行で のマネジメント、事業開発経験ならび に起業経験
06/26	15:45	9831	ヤマダホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 650 円 1.77% 3ヶ月 (2026 年 3 月 26 日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 586 円 12.88% 6ヶ月 (2025 年 12 月 26 日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 567 円 16.67% 3 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む5 名で構成 )は、上記処分金額について、本自己株式処分が本 制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場 における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意 見を
06/26	15:45	2204	中村屋
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定のお知らせ その他のIR
、監査方法および結果が相当であることを確認する。また、日本公認会計士協 会の定める「 独立性に関する指針 」に基づき独立性を有することを確認するとともに、 会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて専門性を有することを確認する。 4. 当社は、新たな会計監査人候補者の選定・評価および現任の会計監査人の評価につい ての「 会計監査人の選定と評価のための基準 」を策定し、その基準に基づき評価する。 第 15 条 ( 社外取締役の役割 ) 当社の独立社外取締役は、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣 の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営
06/26	15:45	2204	中村屋
譲渡制限付株式に係る自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
5,479 株 (3) 処分価額 1 株につき3,160 円 (4) 処分価額の総額 17,313,640 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 2,125 株 執行役員および上席理事 9 名 3,354 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象 取締役 」といいます。)に対して、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対 象とする新たな報酬制度とし
06/26	15:45	2204	中村屋
役員人事のお知らせ その他のIR
室統括室 ⾧ 執行役員河野奈美江経営戦略部門統括部 ⾧ 執行役員鈴木克司 SCM 部門統括部 ⾧ 執行役員春江達夫生産部門統括部 ⾧ 執行役員太田憲治事業推進部門統括部 ⾧ 執行役員仲程琢郎第一 NB 事業部統括部 ⾧ 執行役員本多大輔第二 NB 事業部統括部 ⾧ 執行役員水野豊司ソリューション事業部統括部 ⾧ 上席理事井上祐一研究・開発部門統括部 ⾧ * 取締役藤本聡・金井直美の両氏は社外取締役であります。 監査役日向研・小川直樹の両氏は社外監査役であります。 以上
06/26	15:45	9831	ヤマダホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 542,459 株 (3) 処分価額 1 株につき 661.5 円 (4) 処分総額 358,836,628.5 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 並びに 5 名 461,800 株 処分株式の数当社の役付執行役員 2 名 30,220 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 14 名 50,439 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提 出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 17 日開催の取締役会において
06/26	15:45	9341	ＧＥＮＯＶＡ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」をご参照ください。 (3) 取締役および幹部の報酬の決定方針と手続き 取締役の報酬の決定方針については、有価証券報告書において開示しています。役員報酬については、業務執行取締役 1 名および社外取締役 ( 独立役員 )3 名で構成する任意設置の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会において決定しています。 (4) 役員候補者指名にあたっての方針と手続き 当社は、年齢・性別・国籍・学歴を問わず、人格・識見等を十分に考慮したうえで、株主から委任された経営の責任を果たし、その職務を全うできる 適任者を取締役候補者として選任する方針としています。この方針に基づき、業務執行取締役 1
06/26	15:45	9348	ｉｓｐａｃｅ
臨時報告書 臨時報告書
を取締役に選任するものでありま す。なお、赤浦徹、川名浩一、中田華寿子、牧野隆及び畑田康二郎は社外取締役であります。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社 ispace(E37584) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び賛 成割合 (%) 第 1 号議案定款一部変更の件 799,806 8,057 21 ( 注 )1 可決 97.98 第 2 号議案取締役 7 名選任の件 袴田武史 798,561
06/26	15:44	2764	ひらまつ
有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「サステナビリティ委員会 」を設置し、取締役会および各本部 との連携により、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えております。同委員会には、関連部 門の担当役員および部門長に加え、社外取締役・社外監査役がオブザーバーとして参加しており、専門的視点からの 助言に加え、経営層への監督機能も果たすことで、ガバナンスが適切に機能する体制としております。こうした体制 を通じて、企業を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた 取り組みを、各事業の推進と一体で進めてまいります。 本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ
06/26	15:44	5194	相模ゴム工業
有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
8 名、うち監査等委員である取締役 3 名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定 款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様 々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて 審議、意思決定が行われております。 常務会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名で構成されており、取締役会の方針に従い、社 長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名 ( 社外取締役 2 名 )で構成され、監査等委員会が定めた監査 の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席
06/26	15:43	9380	東海運
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、具体的に情報を開示・提供できるよう検討を進める。 【 補充原則 4-1-3】 ■ 最高経営責任者等の後継者計画 当社は、最高経営責任者の後継者の計画については、独立社外取締役が過半数を占める構成であることを基本とした指名委員会が中心と なって行い、取締役会がその監督を行うものとする。また、後継者の選定の方針は、人格・識見・実績及び独立社外取締役との意見交換を勘案 し、適当と認められる者の中からその人物を選定するものとする。 なお、最高経営責任者の後継者計画については、重要課題として認識をしているが、現在のところ、計画を明示するに至っていない。引き続き、 計画の要否も含め検討する。 【 補充原
06/26	15:43	9311	アサガミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
となるよう支援をしております。 経営陣は、企業価値の向上に繋がる、監督・業務執行を適切に行っているため、インセンティブは付与しておりません。 【 補充原則 4-2-1】 経営陣は、企業価値の向上に繋がる、監督・業務執行を適切に行っているため、インセンティブは付与しておりません。 【 補充原則 4-8-3】 独立社外取締役は取締役 13 名の内、4 名を指定しております。少数株主の利益と相反する可能性がある支配株主との取引については、第三者に よる評価額を踏まえ、独立性がある社外監査役にも評価していただいております。また、取締役会では、監査役を含めて、独立性がある社外役員 は、17 名中 6 名
06/26	15:43	6430	ダイコク電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・投資家との対話についてはIR 推進室が対応しております。また、株主の要望や面談の主な議題を踏まえ、必要に応じて経営幹部 又は取締役が直接対話を行っております。加えて、決算説明会や個人投資家向け説明会等においては、経営幹部又は取締役が説明及び対話を 行っております。 社外取締役及び社外監査役については、株主の要望や対話の内容等を踏まえ、必要に応じて対話に参加できる体制を整備しております。 株主との対話を通じて把握した意見・要望・懸念事項等については、IR 推進室において取りまとめを行い、取締役会へ報告しております。取締役会 は、株主との対話を通じて得られた知見を経営戦略、事業運営及び資本政策等
06/26	15:43	8801	三井不動産
臨時報告書 臨時報告書
号 】 03(3246)3055 【 事務連絡者氏名 】 総務部文書グループ長石井孝佳 【 縦覧に供する場所 】 三井不動産株式会社関西支社 ( 大阪市中央区備後町四丁目 1 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 三井不動産株式会社 (E03855) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会決議において、当社の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、社外取締役以外の当社取締役及び当社執行役員ならびにグループ執行役員に対し、譲渡制限付株式
06/26	15:42	5962	浅香工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
業ポートフォリオに関する戦略の実行に対する監督に努めてまいります。 【 補充原則 4-8-2 独立社外取締役の経営陣との連携に係る体制整備 】 当社における監査等委員である取締役は、独立社外取締役 2 名、常勤取締役 1 名の3 名体制です。経営陣との連絡・調整は、常勤取締役 ( 監査 等委員 )が行えるため、筆頭独立社外取締役は必要ないものと考えております。 【 補充原則 4-10-1 任意の独立した諮問委員会の設置 】 当社の取締役の指名・報酬などについては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見を踏まえて決定することとしており、独立 社外取締役の適切な関与・助言を得る体制となっ