開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/13 | 15:00 | 8818 | 京阪神ビルディング |
| 株主提案に対する当社取締役会意見の補足説明 その他のIR | |||
| する当社株式数の総計 23,863,225 株を超過 * 当社は、株主提案の提出期限前に、提案株主からの請求に基づき、株主名簿 (2026 年 3 月末 時点 )の閲覧請求に応じている Copyright 2026 Keihanshin Building Co., Ltd. all rights reserved. 10 提案理由に対する当社見解 提案の理由 政策保有株主の存在が規律低下を招いている おそれがあること 当社見解 経営陣は当社長期経営計画の推進による企業価値向上に努めている 社外取締役が過半数を占める取締役会が業務執行を監督している 政策保有株主が当社株式を売却していない こと | |||
| 05/13 | 15:00 | 9412 | スカパーＪＳＡＴ |
| 代表取締役の異動及び役員人事の内定等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 専務執行役員経営企画本部長 2020 年 9 月 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社外取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月伊藤忠エネクス㈱ 常勤監査役 2024 年 6 月 ㈱スカパーJSATホールディングス経営企画部長 スカパーJSAT㈱ 執行役員専務経営管理部門長 2025 年 4 月スカパーJSAT㈱ 取締役執行役員専務経営管理部門長 2026 年 4 月スカパーJSAT㈱ ※ 執行役員副社長経営管理部門長 ( 現任 ) 現職 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社外取締役 スカパーJSAT㈱ ※ 執行役員副社長経営管理部門長 保有する当 | |||
| 05/13 | 15:00 | 9412 | スカパーＪＳＡＴ |
| 取締役の報酬等の額（譲渡制限付株式の付与のための報酬額を含む）改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 なお、本議案の内容については、議長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で 構成する任意の諮問機関である指名報酬委員会にて相当であると判断しております。 当社の取締役の報酬限度額は、2008 年 6 月 27 日開催の第 1 回定時株主総会において、年 額 300 百万円以内 (うち社外取締役分は 60 百万円以内。また、取締役の報酬等の額には使用 人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とご承認いただいております。また、2020 年 7 月 30 日開催の第 13 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」と いいます。)( 注 )に基づき、取締役 | |||
| 05/13 | 15:00 | 8366 | 滋賀銀行 |
| 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 3 月 31 日現在、株式分割前 ) 3.その他の取締役の異動 (1) 新任取締役候補 氏名新役職名現役職名 ひらぬま 平沼 にいぜき 新関 まさあき 成明 取締役執行役員 みきよ取締役 三希代 ( 非常勤・社外取締役 ) 総合企画部参事役兼 システム部参事役 - (2) 退任予定取締役 たかはし 高橋 氏名新役職名現役職名 しょうじろう 祥二郎 退任 ( 相談役に就任予定 ) 取締役会長 4. 監査役の異動 (1) 新任監査役候補 氏名新役職名現役職名 かたおか 片岡 かずあき 一明 常勤監査役 常務執行役員京都支店長 (2) 退任予定監査役 氏名新役職名現役職名 すぎえ 杉江 ひでき 秀樹 | |||
| 05/13 | 15:00 | 5570 | ジェノバ |
| 2026年９月期第２四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 町一丁目 34 番地 4 事業内容 役員 GNSS 補正情報配信サービス等 代表取締役社長戸上敏監査役菅原光一 取締役細谷素之社外監査役大鹿博文 ( 税理士 ) 社外取締役長尾隆史 ( 弁護士 ) 社外監査役野地博久 ( 公認会計士 ) 資本金 発行済株式総数 5 億 1,084 万円 14,839,000 株 従業員数 17 名 ( 臨時雇用者 1 名含む) 決算月 2025 年 9 月期業績 ( 前事業年度 ) 9 月決算 売上高 : 1,366 百万円 経常利益 : 782 百万円経常利益率 : 57.3% 当期純利益 : 542 百万円当期純利益率 : 39.7% Copyright | |||
| 05/13 | 15:00 | 6262 | ＰＥＧＡＳＵＳ |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| とといたしましたので、下記のとおり、お知ら せいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)が、株 価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意 欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度とし て導入するものです。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等 として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支 給することにつ | |||
| 05/13 | 15:00 | 6262 | ＰＥＧＡＳＵＳ |
| Be Brave株式会社による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| は協議を行うことができるよう、かかる大規模買付行為等については、当社取締役会の定め る一定の手続に基づいてなされることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大 化に資するとの結論に至りました。 その結果、当社取締役会は、本日、基本方針を決定し、本対応方針を導入することを決議 プと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行 動する関係 」を樹立していたと当社が認定しているものではありません。 3 いたしました。当該取締役会においては、本対応方針の導入について、独立社外取締役 3 名 を含む取締役全員の賛成によって決議されており、独立社外監査 | |||
| 05/13 | 15:00 | 6590 | 芝浦メカトロニクス |
| 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表 | |||
| 度 ) 当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といい ます。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式 を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社 株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締 役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。 (2 | |||
| 05/13 | 15:00 | 6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 30,416 41,863 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 30,416 41,863 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 100,302 100,313 ( 注 ) 当社は取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定 しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これ に伴い「1 株当たり当期純利益 」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平 | |||
| 05/13 | 15:00 | 6768 | タムラ製作所 |
| 2026年3月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 構築 進行中 保有資産の活用ガバナンス強化株主還元強化 進行中 進行中 政策保有株 財務基盤 成長投資 社外取締役比率 管理体制強化 自己株式の購入 配当金の増額 流動性向上強固化 資本効率の向上 加速 50% 以上 執行役員会に 権限移譲 統括組織新設 グローバル管理推進 10 億円 2025 年度実績 10 円 ▷ 13 円 AI・DX 戦略推進 施策進捗タイムライン狙い・効果 新 新 新 政策保有株式の縮減推進完了間近 2026 年中浮動株式比率の向上、資金確保 本社資産の有効活用進行中 2026 年中成長投資資金の確保 執行役員会へ権限移譲、取締役会モニタリングボード化完了 2026 | |||
| 05/13 | 15:00 | 7979 | 松風 |
| 代表取締役の異動及び役員等人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| タカミテツオ 髙見哲夫 ウメダタカヒロ 梅田隆宏 (3) 異動予定日 2026 年 6 月 24 日 1 2. 役員人事 予定日 :2026 年 6 月 24 日 新職旧職氏名 取締役常務執行役員 研究開発・技術・マーケティング担当 常務執行役員 研究開発・技術・マーケティング担当 ヨシモト 吉本 リュウイチ 龍一 取締役常務執行役員 情報システム・総務担当 執行役員総合企画部長 ミヤケヒロヨシ 三宅 宏善 社外取締役 ( 非常勤 ) イイヅカ 飯塚 ケンスケ 健介 社外取締役 ( 非常勤 ) ( 退任 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) ( 退任 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) ( 退任 | |||
| 05/13 | 15:00 | 5632 | 三菱製鋼 |
| 監査等委員会設置会社への移行に伴う業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| す。 これに伴い、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役 を除く)、委任契約および雇用契約の執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という)を対象とした業績連動型 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という)の継続および一部改定に関する議案 ( 以下 「 本議案 」という)を本株 主総会に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定について (1) 当社は、2017 年 6 月 23 日開催の第 93 回定時株主総会において本制度の導入を決議し、その後、2021 年 6 月 25 | |||
| 05/13 | 14:40 | 9306 | 東陽倉庫 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 新任予定取締役 氏名新役職名略歴 1987 年 4 月 当社入社 2014 年 6 月 当社取締役執行役員 あおやま 青山 あきら 章 取締役 2018 年 6 月 当社取締役常務執行役員 2020 年 6 月 当社常務執行役員 2024 年 6 月 東陽物流株式会社代表取締役社長 ( 現任 ) 2015 年 6 月 株式会社トーエネック執行役員 おおしま 大嶋 ちから 税 主 社外取締役 2023 年 4 月 同社専務執行役員 2026 年 4 月 旭シンクロテック株式会社特別顧問 ( 現任 ) (2) 退任予定取締役 氏名現役職名 白石好孝取締役相談役 水谷康二社外取締役 ※ 白石好孝 | |||
| 05/13 | 14:30 | 2908 | フジッコ |
| 買収への対応方針（事前警告型ライツ・プラン）の継続及び一部変更についてのお知らせ その他のIR | |||
| す。)の勧告により買収への対抗措置の発動を決 定した場合、従前はその時点で発動の手続が開始されましたが、新たに創設する当社の社外取締役 のみで構成される「 特別独立委員会 」において、改めて、主に、法令 ( 経済産業省発令の各種通達・ 1 ガイドライン等を含む) 及び裁判例に鑑み、当社取締役会による買収への対抗措置の発動決定に関 する適法性及び妥当性を審査し、適正の結論に至れば、当社取締役会が買収への対抗措置を発動し、 他方、疑義有りの意見又は結論であれば、当社取締役会は速やかに株主総会を招集して買収への対 抗措置発動の決議を求めるという仕組みを補充し、アップデートすることとしました。 その結 | |||
| 05/13 | 14:30 | 2908 | フジッコ |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び株式報酬型ストックオプション制度の廃止に関するお知らせ その他のIR | |||
| 主総会 ( 以下、「 本株主総会 」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、 お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象 取締役 」といいます。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇 及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株 式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 (2) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等 として支給 | |||
| 05/13 | 14:30 | 3529 | アツギ |
| 役員報酬減額の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| めには引き続き役員が率先して経費削減の姿勢を示す必要 があることから、本日開催の取締役会において、役員報酬の減額を継続することを決議いたしま したので下記のとおりお知らせいたします。 なお、本決議にあたりましては、半数以上が独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会 への諮問・答申を経ております。 また、このような状況を鑑み、常勤監査役より経費削減への協力の申し入れがあり、監査役の 協議により監査役報酬の減額の継続が決定されましたので、併せてお知らせいたします。 記 1. 役員報酬減額の内容 代表取締役社長 月額報酬額の 30%を減額 その他の取締役 ( 社外取締役を除く) 月額報酬額の | |||
| 05/13 | 14:30 | 1966 | 高田工業所 |
| 令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| テクノロジー株式会社取締役相談役 ) ( 注 )1. 谷本進治氏は、社外取締役候補者であります。 ( 注 )2. 谷本進治氏は、令和 8 年 6 月 25 日付で日鉄テクノロジー株式会社取締役相談役を退任し、 同日付で相談役に就任予定であります。 ・退任取締役 取締役兼常務執行役員 :コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・DX 推進部担当、 高田サービス株式会社代表取締役社長 田所弘 ( 注 )1. 田所弘氏は、令和 8 年 6 月 24 日付で監査役に就任予定であります。 ( 注 )2. 田所弘氏は、令和 8 年 6 月 23 日付で高田サービス株式会社代表取締役社長を退任予定で あります | |||
| 05/13 | 14:30 | 1966 | 高田工業所 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1. 自己株式の取得を行う理由 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員に交付する譲渡制限付 株式に充当するため。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 14,200 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.19%) (3) 株式の取得価額の総額 29,100,000 円 ( 上限 ) (4) 取得する期間令和 8 年 5 月 14 日 ~ 令和 8 年 6 月 30 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 ) 令和 8 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 自己株式数 7,324,443 株 9,907 株 以上 | |||
| 05/13 | 14:30 | 8398 | 筑邦銀行 |
| 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除 く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値と の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも 株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ とを目的として、「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust | |||
| 05/13 | 14:30 | 8398 | 筑邦銀行 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 6 月 25 日付での取締役および執行役員の体制は次のとおり予定しております。 【 取締役候補 ( 監査等委員である取締役を除く。) 9 名 】 氏名役職名 佐藤清一郎 代表取締役会長執行役員 鶴久博幸代表取締役頭取執行役員 執行謙二代表取締役副頭取執行役員 野口光取締役常務執行役員 野口景介取締役常務執行役員 小泉達哉取締役常務執行役員 平田和久取締役上席執行役員 林昭信取締役上席執行役員 大串桂一郎取締役 〔 社外 〕 【 取締役候補 ( 監査等委員である取締役 ) 5 名 】 氏名役職名 中野慎介監査等委員 池部晋監査等委員 立花洋介監査等委員 〔 社外 〕 石坂淳子監査 | |||