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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	11:12	9423	フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
24,058,800 4,851 95,462 4,851 60,980 2023 年 8 月 9 日 ( 注 4) 101,000 24,159,800 5,050 100,512 5,050 66,030 2024 年 8 月 8 日 ( 注 5) 118,000 24,277,800 6,667 107,179 6,667 72,697 ( 注 ) 1 新株予約権 (ストックオプション)の権利行使による増加 2 譲渡制限付株式の付与による増加 発行価格 109 円資本組入額 54.5 円 割当先当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名及び当社の従業員 77 名 3
06/29	11:06	4628	エスケー化研
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性と透 明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会 に対する責任を果たしてまいります。 上記の考え方を踏まえ、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より 透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行の決定権限 の一部を取締役に委任可能にすることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図り、コーポレート・ ガバナンスの充実・強化に取り組
06/29	11:06	3753	フライトソリューションズ
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、業務全般を把握し活 動できるバランス感覚と実績、決断力を有し、多様な専門性をもったメンバーで構成されることが必要であると考えております。また、社外取締役 においては、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った独立性のある多種多様な業界の経営者又は経営経験者又は相応の有識者で 構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングが期待できると考えております。 新任取締役候補の選任に関しては、代表取締役社長からの推薦をうけて、現取締役会メンバーによる面談、協議、合意を経た上で、取締役会で 決定しております。 各取締役が保有するスキルを可視化するための
06/29	11:02	9531	東京瓦斯
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(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf)。 (3) 役員報酬の決定方針・手続 役員 ( 取締役および執行役 )の個人別の報酬等については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会にて 「 役員報酬に関わる基本方針 」を定め、その方針に基づき、決定します。2025 年度の取締役・執行役の報酬等の総額および「 役員報酬に関わる基 本方針 」については、後述の「【 取締役・執行役報酬関係 】」に記載しています。 (4) 取締役・執行役選任と経営陣幹部の選定・解職の方針・手続・個 々の理由 1 取締役・執行役の選任
06/29	11:00	3941	レンゴー
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との適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向 けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていきます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイト等や マスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていきます。 (4) 取締役会等の責務 当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取 締役の役割
06/29	11:00	9301	三菱倉庫
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-7 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者 ( 役員や主要株主等 )との取引 ( 取締役の競業取引及び利益相反取引を含む。)について、法律及び当社の内規に従い、社外 取締役及び社外監査役も出席する取締役会の決議又は所定の決裁手続を通じて取引条件の相当性をチェックすることとしています。また、事後 には、監査役や会計監査人による監査の対象にもなり、これらの対応により、当社の利益が害されることを防止しています。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材を管理職に登用し、組
06/29	11:00		千寿製薬
有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 29 日 【 事業年度 】 第 85 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 千寿製薬株式会社 【 英訳名 】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長吉田周平 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区瓦町三丁目 1 番 9 号 【 電話番号 】 大阪 (06)6201-2512( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長若代英人 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市中央区瓦町三丁目 1 番 9 号 【 電話番号 】 大阪 (06)6201-2512( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部長若代英人 【 縦覧に供する場所 】 該当ありません。 1/77 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次 第 81 期第 82 期第 83 期第 84 期第 85 期 単位 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高千円 40,886,815 46,407,257 48,969,779 48,917,163 45,746,985 経常利益又は経常損失 (△) 千円 9,125,818 8,759,271 9,146,962 2,938,933 △353,393 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失 (△) 千円 7,903,108 6,689,050 7,504,289 2,427,696 △4,653,548 包括利益千円 7,351,735 6,333,709 8,193,812 2,085,563 △2,876,493 純資産額千円 67,563,128 73,770,337 81,837,650 83,796,714 80,793,720 総資産額千円 83,905,057 88,228,678 98,465,331 100,239,642 100,696,679 1 株当たり純資産額円 5,340.95 5,831.65 6,469.38 6,624.25 6,386.85 1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純 損失 (△) 円 624.75 528.78 593.22 191.91 △367.86 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益円 - - - - - 自己資本比率 % 80.5 83.6 83.1 83.6 80.2 自己資本利益率 % 12.4 9.5 9.6 3.0 - 株価収益率倍 - - - - - 営業活動によるキャッシュ・フロー千円 6,302,650 424,285 4,227,787 △828,310 4,961,348 投資活動によるキャッシュ・フロー千円 △1,390,084 △4,009,797 △1,478,867 △6,164,317 △4,279,015 財務活動によるキャッシュ・フロー千円 △126,500 △126,500 △140,066 △147,577 △146,465 現金及び現金同等物の期末残高千円 42,213,344 39,512,356 43,649,945 36,999,727 36,167,088 従業員数 949 969 1,002 1,053 1,080 人 [ 内、平均臨時雇用者数 ] [248] [237] [185] [157] [152] ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。 3. 第 85 期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 (2) 提出会社の経営指標等 回次 第 81 期第 82 期第 83 期第 84 期第 85 期 単位 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高千円 40,187,325 44,369,885 43,891,044 44,642,699 41,444,383 経常利益又は経常損失 (△) 千円 10,127,999 9,549,008 7,977,795 3,335,991 401,842 当期純利益又は当期純損失 (△) 千円 8,511,179 6,840,840 6,736,568 2,090,169 △3,963,534 資本金千円 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 発行済株式総数株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 純資産額千円 67,155,180 73,403,712 80,522,905 81,817,418 79,394,846 総資産額千円 82,807,455 86,548,610 96,290,168 97,252,119 98,052,519 1 株当たり純資産額円 5,308.71 5,802.67 6,365.45 6,467.78 6,276.27 1 株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00 円 ( 内 1 株当たり中間配当額 ) (-) (-) (-) (-) (-) 1 株当たり当期純利益又は当期純損失 (△) 円 672.82 540.78 532.54 165.23 △313.32 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益円 - - - - - 自己資本比率 % 81.1 84.8 83.6 84.1 80.9 自己資本利益率 % 13.4 9.7 8.8 2.6 - 株価収益率倍 - - - - - 配当性向 % 1.4 1.9 1.9 6.1 - 従業員数 922 943 975 1,018 1,033 人 [ 内、平均臨時雇用者数 ] [221] [211] [158] [157] [152] 株主総利回り % - - - - - ( 比較指標 :-) % (-) (-) (-) (-) (-) 最高株価円 - - - - - 最低株価円 - - - - - ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。 3. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。 4. 第 85 期の自己資本利益率、配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 2/77 2【 沿革 】 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 年月 事項 1947 年 4 月千寿製薬株式会社 ( 資本金 19.5 万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町 12 番地 )を設立、医薬品白血球増加剤パニールチン の製造販売を開始。 1949 年 6 月本社を大阪市西成区梅南通七丁目 5 番地に移転。 1949 年 9 月本社を大阪市東区平野町二丁目 42 番地に移転。工場を芦屋市岩園町 482 番地に移転。 1951 年 6 月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。 1962 年 12 月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目 1 番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。 1965 年 5 月本社を大阪市北区北同心町一丁目 83 番地に移転。 1971 年 10 月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。 1972 年 3 月大阪市東区平野町三丁目 28 番地 ( 甘糟ビル)に本社事務所を移設。 1973 年 4 月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96m2の土地を購入。 1974 年 6 月兵庫県神崎郡福崎町西治 767 番 7に福崎工場を建設。 1974 年 10 月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。 1978 年 2 月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目 1 番 13 号と呼称変更。 1978 年 11 月大阪市東区平野町三丁目 6 番地の1( 平野町センチュリービル7 階 )に本社事務所を移設。 1979 年 2 月株式会社バイコンを全額出資により設立。 1982 年 4 月株式会社日本ロックを全額出資により設立。 1982 年 10 月本社を大阪市東区平野町三丁目 6 番地の1に移転。 1983 年 12 月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。 1984 年 12 月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。 1985 年 5 月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。 1985 年 9 月福崎工場に増産及び新製品製造のための第 2 期工事完了。 1989 年 2 月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目 5 番 8 号と表示変更。 1990 年 9 月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社 ( 現会社名 SENJU USA,INC.)を全額出資により米国カリフォル ニア州ロサンゼルス市に設立。 1991 年 6 月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。 1992 年 9 月千寿製薬株式会社の100% 子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。 1993 年 4 月神戸市西区室谷一丁目 5 番 4 号に研究所 「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。 1998 年 3 月千寿製薬株式会社の100% 子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。 2001 年 4 月米国オレゴン州にオレゴン研究所 「SLOS」(SENJU Laboratory of Ocular Sciences)を開設。 2004 年 4 月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。 2005 年 10 月株式会社セーバーを30% 出資により設立。 2006 年 4 月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。 2006 年 4 月神戸市中央区港島南町一丁目 5 番 5 号に研究所 「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室 」を開設。 2008 年 9 月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢 ( 上海 ) 有限公司を全額出資により設立。 2008 年 12 月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。 2009 年 3 月佐賀県唐津市石志 4228 番 1に唐津工場を建設。 2010 年 4 月セオリアファーマ株式会社を40% 出資により設立。 2010 年 10 月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技 ( 北京 ) 有限公司を全額出資により設立。 2011 年 7 月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢 ( 上海 ) 有限公司を閉鎖。 2011 年 7 月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。 2012 年 12 月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。 2013 年 4 月唐津工場に増産及び新製品製造のための第 2 期工事完了。 2017 年 12 月 2018 年 3 月 Senju America Holdings, Inc. 及びSJ&WP,INC.を米国に設立。 本社を大阪市中央区瓦町三丁目 1 番 9 号に移転。 2018 年 8 月ポーランドワルシャワにSenju Poland Sp. z o.o.を全額出資により設立。 2018 年 12 月米国マサチューセッツ州にNeuroptika, Inc.を設立。 2019 年 2 月研究開発部門を新研究開発拠点 「 神戸イノベイティブセンター」( 神戸市中央区港島南町六丁目 4 番 3)に移転。 2019 年 3 月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。 2020 年 1 月ロシアモスクワにSENJU Pharmaceutical RUS LLCを全額出資により設立。 2025 年 8 月中華人民共和国蘇州市に千寿製薬 ( 蘇州 ) 有限公司を当社子会社江蘇千寿有限公司の全額出資により設立。 2026 年 2 月レディエンス・メディカル株式会社を全額出資により設立。 3/77 3【 事業の内容 】 当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )は当社 ( 千寿製薬株式会社 )、子会社 10 社及び関連会社 2 社により構 成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 製薬事業 当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (2)その他事業 当社が化粧品原料及び医療機器及びサプリメントの製造、販売を行っております。 [ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 子会社 6 社、関連会社 2 社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。 4【 関係会社の状況 】 名称住所資本金 主要な 事業内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容 ( 連結子会社 ) Senju America Holdings, Inc ( 注 )2 米国カリ フォルニア 州 US$ 39,042,457.00 製薬事業 100 米国子会社の統括・管理を行なっておりま す。 ( 連結子会社 ) SENJU USA,INC. ( 注 )2.3 米国カリ フォルニア 州 US$ 44,792,500.00 製薬事業 米国市場における当社製品等の導出活動・導 100 入活動の委託業務及び医療用医薬品の研究開 (100) 発を行なっております。 ( 連結子会社 ) 江蘇千寿医薬有限公司 ( 注 )2 中国泰州市 元 30,193,500.00 製薬事業 100 中国市場における当社の医療用医薬品の販売 ( 連結子会社 ) 千寿製薬 ( 蘇州 ) 有限 公司 ( 注 )2.3 中国蘇州市 元 10,000,000.00 製薬事業 100 中国市場における当社の医療用医薬品の製造 (100) ( 注 )1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2. 特定子会社に該当しております。 3. 議決権の所有割合の( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 4/77 第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当連結会計年度のわが国の経済は、米国の関税引上げの影響を受けながらも企業の設備投資増加による内需を 中心に回復基調で推移しつつある一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等 による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。 また、医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発 におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測 されます。 (2) 経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは'21 年度 -'25 中期経営計画において、以下の3つを最重要課題に掲げ、取り組んでまいりまし た。 1 「 新規事業の探索 」 多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患 者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。 2 「 既存事業の革新 」 販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーション により、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロン ティアを中心とした世界戦略製品開発により、「 新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。 以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。 3 「 構造改革 」 バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、 薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体 質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。 これらの取り組みを通じた環境認識のもと、「 国内医薬の新しい市場創造 」、「 事業ポートフォリオの分散化 」 及び「 収益構造の強化 」の3 点について、その重要性が一層高まっていると認識しております。 1「 国内医薬の新しい市場創造 」 眼科疾患における様 々なニーズに対応するため、既存製品に加え, 眼科領域に新たな選択肢の価値を提供すべ く、製品開発及びMR 活動等を推進します。 2「 事業ポートフォリオの分散化 」 新規事業のウエイト拡大をしつつ、事業の選択と投資リソースの重点配分を徹底することで、薬価事業と非薬価 事業のシナジーを創出し、事業成長を促進します。 3「 収益構造の強化 」 国内市場での価値創造を推進するとともに、海外展開の拡充及び世界戦略品のバイプライン強化、これらを支え る組織改編とデジタル基盤の構築を通じて、収益獲得力の向上を目指します。 '26 年度 -'30 年度中期経営計画では、これら3つの新たな課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実 に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申 し上げます。 5/77 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 気候変動が社会に与える影響は大きく、異常気象による被害が拡大するなど、地球環境の変化は経済活動のみなら ず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通のリスクであると認識しております。 当社グループは、地球環境への取り組みとして、優れた製品を安定して市場に供給することを通じて、当社グルー プに関わるすべての人 々の幸せを追求するとともに、従業員の一人ひとりが地球の構成員としての自覚を持ち、豊か で安心できる地球を子孫に残すために行動することを環境理念としております。 そして以下の6つの項目を基本方針として、活動してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1 製品の設計において、環境負荷の少ない原材料の選択、製品使用後の廃棄物の低減・リサイクル実施の容易さを 提案します。また、原材料の調達にあたっては環境負荷を考慮して行います。 2 生産活動において、ムリ・ムラ・ムダを排除し、資源の有効活用やエネルギーの効率的使用を行います。また、 使用する原材料や工程からの排出物を最少に抑えるように生産工程や作業方法を改善します。 3 環境を汚染する恐れのある環境負荷物質の排出は極力減少させ、可能な限りリサイクルを推進し、汚染の予防に 努めます。 4 環境管理システムの運用にあたっては、社内組織・関連規定を常に見直して、システムを改善します。 5 企業活動においては、環境関連の法令や規制、その他の要求事項を遵守します。 6 従業員の環境意識の向上に努め、企業活動を通じてだけでなく、良き市民として、環境保護活動へ積極的に支 援・参画することを奨励します。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (1)サステナビリティへの具体的取り組み 当社グループは、地球温暖化への対策として、以下の取り組みを行っております。 1. 工場での排熱回収等によるエネルギーロスの低減、最新の省エネ設備への積極的な切り替え等による温室効果ガ ス削減 2. 移動距離の短縮を目的とした全国人員配置の工夫 ( 駐在 )、ハイブリッド車導入によるガソリン消費の低減 3. web 講演会やweb 会議を積極的に活用した、人流抑制によるエネルギー消費の抑制 4. フロンガス使用量の削減 5. 一般用目薬の一部に、植物由来の原料を用いたバイオマス容器を導入 特に「5.」についてはCO₂( 二酸化炭素 )の発生を削減でき、再生可能な資源 *を使用した一般用医薬品の目薬とし て初のバイオマスプラスチック素材の容器を採用しました。2025 年度末時点では、NewマイティアCLクール‐ s、マイティアピントケア40メディカル、マイティアピントケア40メディカルマイルドで導入しており、順次他の商 品においても対応していく予定です。 (*) 自然のプロセスにより人間などの利用速度以上に補給される天然資源で、太陽光や風等の永続的資源や酸素、 木材、バイオマス等も含まれます。 <バイオマスプラスチックについて> バイオマスプラスチックとは、植物由来の有機資源を原料として製造されるプラスチックのことです。今回マイ ティアで採用しているバイオマスPETはバイオマスプラスチックの1 種で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料 としており、生成されたバイオマスPETのうち約 30%が植物由来です。石油資源のように枯渇することがなく、原材 料の植物が、育成過程の光合成によりCO₂( 二酸化炭素 )を吸収する為、温暖化の原因とされる「CO₂( 二酸化炭素 ) の排出 」も抑えることができます。 6/77 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 1 ガバナンス 上記の通り、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、地球環境の保全を 図るため2015 年 10 月より環境委員会を設置し、委員長である管理本部総務部長を中心に環境管理体制の整備と企業と してのサステナビリティについての取り組み方針を協議しております。また重要な事項については取締役会へ内容を 報告し、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、経営戦略やリスク管理に反映しております。 2 リスク管理 < 識別・評価プロセス> 気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを環境委員会で全社リスクとして特定します。 < 管理プロセス> 気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、環境委員会におい て、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。 (2) 人的資本 変化する市場環境において、当社グループの企業理念である「Good Company」を実現し長期安定的な成長を遂げる ためには、多様で優秀な人材を獲得し、それぞれの人材が自身の能力を最大限発揮できる環境を提供し続けることが 重要であるとの認識の下、能力開発、キャリア開発、人事制度、健康経営などの各人事施策に取り組んでおります。 1 戦略 1. 能力開発 それぞれの従業員がもつ可能性や能力を最大限に引き出すため、体系的な研修制度を設けております。また従業員 が主体的に学び、成長し続けるため、各従業員のニーズに応じた自己学習プログラムを用意し、各従業員がこれらを 活用しながら積極的に自身の能力開発に取り組める環境を整えております。 また、職場においては若手からもチャレンジできる風土を醸成し、常に従業員を信頼し、成長と活躍の機会を与え ることで、挑戦的かつ創造性豊かな人材の創出に努めております。 2.キャリア開発 従業員各人の自律的な成長とキャリア形成および自己効力感の向上を図るべく、各世代において「キャリアデザイ ンセミナー」を実施しております。また3 年に1 度、全従業員を対象とした「 自己申告制度 」を設け、従業員全員から 自身のキャリア形成に関する考えを収集し、社員一人ひとりの適性・能力・要望を活かした人事異動の実施や社員の 能力開発と組織力強化につながる人材育成施策の実施に活用しております。 3. 人事制度 年齢や経験に関わらず、従業員一人ひとりに期待する役割を明示し、それぞれの役割等級に応じた目標と報酬を設 定しております。また、人事評価においては個人の業績面だけでなく、日 々の行動や仕事のプロセスも評価の対象と し、従業員一人ひとりが自身に任された役割・責任を果たせるよう、本人と上司が面談の上、成果の振り返りと次に 向けたフィードバックを実施しております。 4. 健康経営 当社グループでは全社員が100% 絶好調で活躍できる企業であることを目指し、従業員が抱える健康課題の把握、課 題解決への取り組みを進め、従業員のこころとからだ両面の健康維持・増進に取り組んでおります。 従業員が抱える健康課題を把握するための具体的な取り組みとして、健康診断における検査項目の拡充や、従業員を 対象とした健康意識調査を定期的に実施しております。 課題解決への取り組みとして社内における健康セミナーや社内のウォーキングイベントを実施し、多くの従業員が参 加しております 2 指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に 関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績 ( 当連結会計年度 ) 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 次期中期経営計画に向けて 14.58% 男性労働者の育児休業取得率目標値の策定を進めております 93.75% 労働者の男女の賃金の額の差異 75.50% 7/77 3【 事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで あります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への高い取引依存リスク 当社グループ製品の販売については、その65.8%を武田薬品工業 ㈱に依存しており、販売契約を解消することに なった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、武田薬品工業 ㈱との関係の維持・発展に努めており、「 一手販売の契約 」の維持に引き続き注 力いたします。 (2) 契約、提携等の解消のリスク 製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。 何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状 態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。 (3) 法的規制等に関するリスク 当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種 々の規制を受けます。 また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き 下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性 があります。 当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正 に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。 (4) 医薬品の副作用に関するリスク 予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態 に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行するこ とで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合に は責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。 (5) 医薬品の研究開発に関するリスク 医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に 進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な 影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。 (6) 訴訟に関するリスク 特許関連、製造物責任 (PL) 関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グ ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える ことでリスクの低減に努めております。 (7) 大規模災害に関するリスク 地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引 先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の 安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 8/77 4【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー( 以下 「 経営成績等という。) の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、設備投資や研究開発への投資を進め、事業拡大の 成長志向が見られる一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念か ら、景気の先行きは依然として不透明な状況です。 医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発における コスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。 このような状況のもと2021 年度からスタートした'21 年度 -'25 中期計画の最終年度として「 新規事業の探索 」「 既 存事業の革新 」「 構造改革 」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりましたが、売上高は457 億 46 百万円 ( 前年同期は489 億 17 百万円 )となりました。 利益面におきましては、薬価の引き下げや選定療養の影響に伴う売上高の減少、研究開発の増加により、経常損失 は3 億 53 百万円 ( 前年差 △32 億 92 百万円 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、46 億 53 百万円 ( 前年差 △70 億 81 百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 [1 製薬事業 ] 当連結会計年度に国内における製造販売承認を取得しました「アバレプト® 懸濁性点眼液 0.3%」が売上に貢献 し、春季カタル治療剤 『タリムス点眼液 』や抗炎症ステロイド水性懸濁点眼剤 『フルオメトロン点眼液 「セン ジュ」』が伸長しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤 『アイラミド配合懸濁性点眼液 』『ルミガン点眼液 』『アイ ファガン点眼液 』などが前年を下回る販売実績となりました。以上の結果、当事業における売上高は、455 億 88 百万 円となりました。 [2その他事業 ] 化粧品原料 「EPC」と「CME」の当事業における売上高は、29 百万円となりました。 医療機器の当事業における売上高は、1 億 16 百万円となりました。 サプリメントの当事業における売上高は、12 百万円となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4 億 57 百万円増加し、1,006 億 96 百万円となりました。 これは主に商品及び製品が14 億 34 百万円増加したこと等によるものであります。 負債総額は前連結会計年度末に比べ、34 億 60 百万円増加し、199 億 2 百万円となりました。 これは主に未払金が25 億 24 百万円増加したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ30 億 2 百万円減少し、807 億 93 百万円となりました。 これは主に利益剰余金が47 億 80 百万円減少したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という)は、税金等調整前当期純損失 42 億 84 百万円を計上 したこと等により、前連結会計年度末に比べ8 億 32 百万円減少し、当連結会計年度末には361 億 67 百万円となりまし た。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は49 億 61 百万円 ( 前年同期は8 億 28 百万円の使用 )となりました。これは主に税金 等調整前当期純損失 42 億 84 百万円の計上及び棚卸資産の増加 23 億 43 百万円があった一方、その他流動資産の減少額 34 億 74 百万円及びその他の流動負債の増加額 20 億 70 百万円等によるものであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は42 億 79 百万円 ( 前年同期は61 億 64 百万円の使用 )となりました。これは主に有形 固定資産の取得による支出が31 億 83 百万円、投資有価証券の取得による支出 28 億 68 百万円等によるものでありま す。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1 億 46 百万円 ( 前年同期は1 億 47 百万円の使用 )となりました。これは主に配当金 の支払 1 億 26 百万円等によるものであります。 9/77 生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 前年同期比 (%) 製薬事業 ( 百万円 ) 45,552 91.9 報告セグメント計 ( 百万円 ) 45,552 91.9 その他事業 ( 百万円 ) 24 87.1 合計 ( 百万円 ) 45,577 91.9 ( 注 )1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (2) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 前年同期比 (%) 製薬事業 ( 百万円 ) 105 50.7 報告セグメント計 ( 百万円 ) 105 50.7 その他事業 ( 百万円 ) 96 115.7 合計 ( 百万円 ) 202 69.3 ( 注 )1. 当社グループ( 当社及び連結子会社、以下同じ)の商品仕入については提出会社がその大半を占めているた め、提出会社の実績を記載しております。 (3) 受注状況 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 セグメントの名称 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 前年同期比 (%) 製薬事業 ( 百万円 ) 45,588 93.5 報告セグメント計 ( 百万円 ) 45,588 93.5 その他事業 ( 百万円 ) 158 89.7 合計 ( 百万円 ) 45,746 93.5 ( 注 )1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 10/77 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 2. 最近 2 連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。 相手先 武田薬品工業 ㈱ 前連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 金額 ( 百万円 ) 割合 (%) 金額 ( 百万円 ) 割合 (%) 32,910 67.3 30,111 65.8 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」(1) 経営成績の状況をご参照ください。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療 費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。 重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬 価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「 一手販売 の契約 」(1 年宛自動延長 )の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。 (3) 戦略的現状と見通し 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える 強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。 なお、販売面では、当連結会計年度に国内における製造販売承認を取得しました「アバレプト® 懸濁性点眼液 0.3%」、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬 「アイファガン点眼液 」、春季カタル治療剤 「タリムス点眼液 」に 加えて、緑内障・高眼圧症治療剤 「アイラミド配合懸濁性点眼液 」、ドライアイ治療薬 「アバレプト懸濁性点眼 液 」 等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。 (4) 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの財政状態の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」(2) 財政状態の状況をご参照くだ さい。 (5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」(3)キャッシュ・フ ローの状況をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投 資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開を はじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引 銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備え られる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金 で賄っていく予定であります。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と 考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 重要な会計上の見積り)」に記載しております。 11/77 5【 重要な契約等 】 (1) 技術導入契約 田辺三菱製薬 ㈱ 杏林製薬 ㈱ 杏林製薬 ㈱ アステラス製薬 ㈱ Allergan Inc. 相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払 日本 日本 日本 日本 アメリカ ニフラン点眼液 0.1% (プラノプロフェン) ガチフロ0.3% 点眼液 (ガチフロキサシン水和物 ) アィファガン点眼液 0.1% (ブリモニジン) タリムス点眼液 0.1% (タクロリムス水和物 ) ルミガン点眼液 0.03% (ビマトプロスト) Sun Pharmaceutical Industries アメリカアジマイシン点眼液 1% 2014 Recordati Rare Diseases Inc. Allergan Inc. Allergan Inc. フランス アメリカ アメリカ イブリーブ静注 20mg (イブプロフェン L-リシン) アイベータ配合点眼液 (ブリモニジンチモロール) アイベータ配合点眼液 (ブリモニジンブリンゾラミド) 1982 対象製品販売期間中定率実施料 1997 対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料 2004 対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料 2005 自動更新契約一時金及び定率実施料 2004 対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料 特許有効期間または再審査期間のいずれか 長い期間 2014 政府承認後 10 年あるいは権利買い戻しまで契約一時金 2015 対象製品発売後 10 年あるいは特許満了日ま でのいずれか長い期間 2016 対象製品の発売後 10 年定率実施料 契約一時金及び定率実施料 契約一時金及び定率実施料 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (2) 技術導出契約 相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払 Bausch & Lomb アメリカ Prolensa (ブロムフェナクナトリウム水和物 ) 2002 特許満了まで契約一時金及び定率実施料 Bausch Health Poland sp. z o.o, ポーランド Yellox (ブロムフェナクナトリウム水和物 ) 2005 対象製品発売後 10 年契約一時金及び定率実施料 Bausch & Lomb アメリカ Bepreve (ベシル酸ベポタスチン) 2006 対象製品発売後 20 年契約一時金及び定率実施料 Taejoon Pharmaceutical Co., Ltd. (3) 販売契約 ( 導入 ) 杏林製薬 ㈱ 杏林製薬 ㈱ あすか製薬 ㈱ 韓国 Bronuck (ブロムフェナック水和物 ) 2014 対象製品の発売後 10 年別途定める原薬代に含める 相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払 日本 日本 日本 ケタス点眼液 0.01% (イブジラスト) バクシダール点眼液 0.3% (ノルフロキサシン) タジン錠 30 (カルバゾクロムスル ホン酸ナトリウム) 1999 自動更新 ──── 1999 自動更新 ──── 1999 自動更新 ──── キッズウェル・バイオ㈱ 日本ラニビズマブバイオ後続品 2016 事業化継続中 ──── M22 IPLモデル ルミナス・ビージャパン㈱ 日本 OptiLight M22 IPLモデル 2022 発売から2 年、その後自動更新 ──── ( 医療機器赤外線治療器 ) ㈱ロジック・アンド・デザイン 日本 MIEr シリーズ ( 医療機器画像鮮明化装置 ) 2022 締結日より5 年、その後自動更新 ──── 株式会社レクザム日本 RET-700 2024 締結日より10 年間、その後自動更新 ──── ビマトプロスト ビマトプロスト/チモロール Rafarm SA ギリシャ ブリモニジン オロパタジン 2023 締結日より5 年、その後自動更新 ──── トラボプロスト トラボプロスト/チモロール 12/77 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (4) 販売契約 ( 導出 ) 相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払 武田薬品工業 ㈱ 日本当社製品全般 2021 2029 年 3 月 31 日まで自動延長 その後自動更新 ──── 杏林製薬 ㈱ 日本 ベストロン耳鼻科用 ( 塩酸セフメノキシム) 1999 自動更新 ──── Taejoon Pharmaceutical Co., Ltd. Jiangsu QianShou Pharmaceutical Co., Ltd. セオリアファーマ㈱ 韓国 中国 日本 Alymus (タクロリムス水和物 ) Pranopulin (プラノプロフェン) Bronuck (ブロムフェナクナトリウム水和物 ) ヒアルロン酸点眼液 タクロリムス水和物点眼液 カタリン (ピレノキシン) ベストロン耳鼻科用 1% ( 塩酸セフメノキシム) ロメフロン耳鼻科用 0.3% ( 塩酸ロメフロキサシン) 2016 対象製品発売後 10 年、その後自動更新 ──── 2019 | 2022 自動更新 ──── 2011 自動更新 ──── DKSH VIETNAM CO., LTD. ベトナム ヒアルロン酸点眼液 Bronuck (ブロムフェナクナトリウム水和物 ) 2020 自動更新 ──── Farmacol S.A. ポーランドカタリン 2016 自動更新 ──── Profarm PS Sp. z o.o. Synoptis Industrial Sp. z o.o. Joint-Stock Company <<Orfe>> ポーランド ポーランド ロシア カタリン プラタック (プラノプロフェン) カタリン プラタック (プラノプロフェン) カタリン ナックワン (ブロムフェナクナトリウム水和物 ) ジプレット (ジフルプレドナート) DKSH (Thailand) Limited タイカタリン 2020 2016 自動更新 ──── 2019 自動更新 ──── 2018 自動更新 ──── 締結日から5 年 その後自動更新 ──── 13/77 6【 研究開発活動 】 当社は、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界のアンメットメディカルニーズに応えるべく、 「 創薬研究本部 」、「 研究開発本部 」、「 製品戦略本部 」が中心となって、希少疾患を含め、グローバル視点での製 品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。 「 創薬研究本部 」は、「オキュラーサイエンス研究所 」、「 新薬研究所 」で構成されており、革新的新薬創出を加 速することを目的として、最先端の科学と創造性を統合し、基礎研究や開発研究を実施しております。 「 研究開発本部 」は、製品改良、配合剤等の応用開発に必要な研究を重点的に実施する「 製品開発研究所 」、臨床 試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する「 開発部 」、各プロジェクトのマネジメントを行う「プロジェク トマネジメント部 」、製品等に関わるエビデンスを構築する「メディカルアフェアーズ部 」で構成されており、「 創 薬研究本部 」とも連携し、新製品開発への対応を効率的に進めております。 「 製品戦略本部 」は、「 製品戦略企画部 」、「ライセンス部 」、「 知的財産部 」で構成されており、当社の実情と 外部環境に対応したグローバルな視点で製品戦略・企画を策定し、早期の製品導入から製品の価値最大化を効率的に 進めております。 日本におきましては、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配 合点眼剤として、2019 年に『アイベータ配合点眼液 』、2020 年にβ 遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤 『アイラミド配合点眼液 』を発売いたしました。さらに、2021 年には眼科で初のバイオ後続品となる抗 VEGF 薬 『ラニ ビズマブBS 硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「 中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性 」と「 病 的近視における脈絡膜新生血管 」の適応症で発売し、その後、「 糖尿病黄斑浮腫 」、「 網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮 腫 」の適応症を追加いたしました。さらに2026 年 4 月には、世界で初めての TRPV11 拮抗作用を持つことによりドラ イアイに伴う自覚症状及び他覚所見を改善すると考えられているドライアイ治療薬 『アバレプト懸濁性点眼液 0.3%』 を発売し、早期の自覚症状改善によりドライアイでお困りの患者さん一人ひとりの日常をより快適なものに変える一 助となることが期待されております。 また、他社との共同研究、提携活動も積極的に進めており、2023 年に株式会社アークメディスンとの創薬合成に関 する共同研究契約、2024 年には、NANO MRNA 株式会社とのmRNA を用いた眼科疾患治療薬創製に関する共同研究契約 を締結し、2026 年には、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との資本業務提携を締結しております。 一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を軸としたアジア展開を中心にグローバルでの製品化を積極的に進 めており、2023 年 7 月にロシアにおいてDIPRED(ジフルプレドナート点眼液 0.05%)、2026 年 3 月には、ベトナムに おいてLEVO JP EYE DROPS 0.5%(レボフロキサシン0.5%)の製造販売承認を取得しました。 現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品を中国、ASEANを中心にグ ローバルで開発しており、順次上市を目指しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は103 億 23 百万円であります。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 [1 製薬事業 ] 製薬に係る研究開発費は、103 億 23 百万円であります。 [2 その他事業 ] その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。 14/77 第 3【 設備の状況 】 1【 設備投資等の概要 】 当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は34 億 98 百万円であり、すべて自己資金で 賄っております。 製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に34 億 98 百万円の設備投資を実施しました。 その他事業においては、新たな設備投資はありません。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 2【 主要な設備の状況 】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名 ( 所在地 ) 福崎工場 ( 兵庫県神崎郡福崎町 ) 唐津工場 ( 佐賀県唐津市 ) 神戸イノベイティブセン ター ( 神戸市中央区 ) 本社及び営業所 ( 本社・大阪市中央区、 営業所全国 15ヶ所 ) セグメント の名称 製薬事業 製薬事業 製薬事業 製薬事業 その他事 業 設備の 内容 医薬品 生産設備 医薬品 生産設備 研究開発 施設設備 その他 設備 その他 設備 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 具 1,963,329 743,363 774,064 160,536 1,043,801 7,669 64,782 816 厚生施設 製薬事業 - 540,107 3,901 社宅、保養所、研修所 ( 注 ) 現在休止中の主要な設備はありません。 帳簿価額 ( 千円 ) 土地 ( 面積 m2) 144,092 (37,072) 455,980 (33,164) 1,682,962 (10,000) 838,189 (1,006) 工具、器 具及び備 品 建設仮勘 定 2026 年 3 月 31 日現在 合計 従業 員数 ( 人 ) 155,954 136,546 3,143,285 169 99,343 4,036,482 5,526,407 119 239,984 4,444 2,978,862 206 87,436 153,404 1,144,629 511 - - - - - - 25 119,851 (23,855) 15,964 - 679,824 3 (2) 在外子会社 2025 年 12 月 31 日現在 会社名 SENJU USA,INC. 事業所名 ( 所在地 ) 本社 ( 米国 ) セグメントの 名称 設備の内 容 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 具 土地 ( 面積 m2) 帳簿価額 ( 千円 ) リース資 産 工具、器 具及び備 品 その他 合計 従業 員数 ( 人 ) 製薬事業事務機器 - - - 51,405 9,003 - 60,409 9 江蘇千寿医薬有限本社 製薬事業事務機器 - 64,913 - 32,738 6,112 - 103,764 29 公司 ( 中国 ) ( 注 ) 現在休止中の主要な設備はありません。 3【 設備の新設、除却等の計画 】 当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計 画に基づき総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14 億 49 百万円です。その所要資金につい ては、すべて自己資金で賄う予定であります。 重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名 唐津工場 福崎工場 所在地 佐賀県唐津 市石志 兵庫県神作 郡福崎町 (2) 重要な設備の改修 計画はありません。 (3) 重要な設備の売却 計画はありません。 セグメントの 名称 設備の内容 投資予定金額 総額 ( 千円 ) 既支払額 ( 千円 ) 資金調達方法 着手及び完了予定年月 製薬事業製造ライン 10,485,000 4,036,974 自己資金 2024 年 11 月 2028 年 2 月 製薬事業生産設備 391,290 124,670 自己資金 2025 年 4 月 2026 年 5 月 着手 完了 15/77 第 4【 提出会社の状況 】 1【 株式等の状況 】 (1)【 株式の総数等 】 1【 株式の総数 】 種類発行可能株式総数 ( 株 ) 普通株式 50,600,000 計 50,600,000 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 種類 2【 発行済株式 】 事業年度末現在発行数 ( 株 ) (2026 年 3 月 31 日 ) 提出日現在発行数 ( 株 ) (2026 年 6 月 29 日 ) 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 完全議決権株式であり、権利内 容に何ら限定のない当社におけ る標準となる株式であり、当社 は単元株制度は採用しておりま せん。 計 12,650,000 12,650,000 - - ( 注 ) 当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款 に定めております。 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2【ライツプランの内容 】 該当事項はありません。 3【その他の新株予約権等の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 】 該当事項はありません。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 発行済株式総数発行済株式総数資本金増減額資本金残高資本準備金資本準備金残高 年月日 増減数 ( 千株 ) 残高 ( 千株 ) ( 千円 ) ( 千円 ) 増減額 ( 千円 ) ( 千円 ) 1988 年 6 月 28 日 2,150 12,650 365,500 1,415,500 365,500 1,190,500 ( 注 ) 新株引受権付社債の権利行使による増加 (1988 年 6 月 28 日 ) 2,150,000 株 内容 (5)【 所有者別状況 】 2026 年 3 月 31 日現在 政府及び地 金融商品 外国法人等 区分 金融機関 その他の法人 個人その他合計 方公共団体 取引業者 個人以外個人 株主数 ( 人 ) - 6 1 22 - - 263 292 所有株式数 ( 株 ) - 3,310,500 177,000 4,185,450 - - 4,977,050 12,650,000 所有株式数の割合 (%) - 26.2 1.4 33.1 - - 39.3 100.0 16/77 (6)【 大株主の状況 】 2026 年 3 月 31 日現在 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己株式 を除く。)の総数に対 する所有株式数の割合 (%) 有限会社ホロス 大阪市中央区淡路町 4 丁目 4-18- 1102 1,868 14.8 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町 1 丁目 13-1 1,254 9.9 武田薬品工業株式会社大阪市中央区道修町 4 丁目 1-1 1,050 8.3 吉田有宏兵庫県西宮市 845 6.7 吉田周平神戸市東灘区 845 6.7 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内 1 丁目 1-2 595 4.7 株式会社三菱 UFJ 銀行東京都千代田区丸の内 1 丁目 4-5 572 4.5 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内 1 丁目 4-1 554 4.4 株式会社イチネンホールディングス大阪市淀川区西中島 4 丁目 10-6 250 2.0 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区八重洲 2 丁目 7-15 240 1.9 計 - 8,073 63.8 ( 注 ) 上記三井住友信託銀行 ㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。 (7)【 議決権の状況 】 1【 発行済株式 】 2026 年 3 月 31 日現在 区分株式数 ( 株 ) 議決権の数 ( 個 ) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式 ( 自己株式等 ) - - - 議決権制限株式 (その他 ) - - - 完全議決権株式 ( 自己株式等 ) - - - 完全議決権株式 (その他 ) 完全議決権株式であり、権 普通株式 利内容に何ら限定のない当 12,650,000 12,650,000 社における標準となる株式 単元未満株式 - - - 発行済株式総数 12,650,000 - - 総株主の議決権 - 12,650,000 - 2【 自己株式等 】 2026 年 3 月 31 日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所 自己名義所有株式数他人名義所有株式数所有株式数の合計発行済株式総数に対する ( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) 所有株式数の割合 (%) - - - - - - 計 - - - - - 17/77 2【 自己株式の取得等の状況 】 【 株式の種類等 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2)【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 該当事項はありません。 (4)【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 3【 配当政策 】 該当事項はありません。 当社は業績に応じた配当の実施を基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実とのバ ランスを総合的に勘案したうえで、配当を決定しております。 また、株主への安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、これまで継続的な配当の実施に努めてまいりま した。 当社は、期末配当の年 1 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 しかしながら、当事業年度におきましては、業績の状況により当期純損失を計上する結果となったことから、配当 の実施については財務状況及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、1 株当たり10 円の配当を 実施することに決定いたしました。 当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えてお ります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 2026 年 6 月 26 日 定時株主総会決議 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 126,500 10 18/77 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念 とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂 げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定 し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り 組んでまいりました。 1 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ. 会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、 厳正な監視を行っております。 法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コン プライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。 内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンス の状況を監査しております。 ロ. 会社機関・内部統制の関係図 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に 関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。 Good Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議 を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。 但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別 の組織により意思決定を行っております。 2 リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「 事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Good Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程 (2001 年 7 月 2 日制定 )に従いリス クマネジメント委員会 ( 委員長 : 代表取締役社長 )において対応しております。 但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。 19/77 3 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法 令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理し ております。 4 役員報酬の内容 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 ( 千円 ) 対象となる役員の員数 ( 人 ) 取締役 180,016 4 監査役 12,685 1 5 責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠 償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。 6 取締役の定数 当社の取締役は、3 名以上とする旨を定款に定めております。 7 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が 出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ らないものとする旨も定款に定めております。 8 取締役の解任決議要件 当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ の議決権の3 分の2 以上をもって行う旨を定款に定めております。 9 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって同法第 423 条第 1 項の行為に関する取締役 ( 取締役であった者を含む。) 及び監査役 ( 監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除す ることができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう る環境を整備することを目的とするものであります。 10 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の 議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の2 以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と するものであります。 11 取締役会の活動状況 当事業年度における開催状況は次の通りです。 地位氏名出席状況 委員代表取締役吉田有宏 100%(8 回 /8 回 ) 議長代表取締役吉田周平 100%(8 回 /8 回 ) 委員専務取締役杉澤剛 100%(8 回 /8 回 ) 委員取締役井坂光良 100%(7 回 /7 回 ) 委員監査役和田道成 100%(8 回 /8 回 ) ( 注 )1. 取締役である井坂光良は、2025 年 6 月 27 日開催の第 84 期定時株主総会より就任しておりますので、 就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。 イ. 取締役会の決議事項の改定 従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中 心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。 ロ. 中期経営計画の進捗と課題のモニタリング 四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握する とともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。 ハ. 新規出資案件の確認と評価 新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いまし た。 20/77 (2)【 役員の状況 】 1 役員一覧 男性 5 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 取締役会長 ( 代表取締役 ) 役職名氏名生年月日略歴任期 吉田有宏 1969 年 1 月 17 日生 1993 年 4 月当社入社 2000 年 4 月経営戦略本部長 2000 年 6 月取締役就任 2002 年 6 月常務取締役就任 2003 年 6 月専務取締役就任 2003 年 6 月医薬統括兼経営戦略本部長 2006 年 6 月代表取締役社長就任 2019 年 6 月代表取締役会長就任 ( 現任 ) 所有株式数 ( 千株 ) ( 注 )1・2 845 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 取締役社長 ( 代表取締役 ) 経営戦略本部長 吉田周平 1972 年 6 月 29 日生 1995 年 4 月当社入社 2002 年 4 月一般薬品本部・副本部長 2002 年 6 月取締役就任 2006 年 6 月専務取締役就任 2010 年 6 月取締役副社長就任 2010 年 8 月管理本部長兼一般薬品本部長 2012 年 4 月管理本部長 ( 注 )1・2 845 2012 年 8 月管理本部長兼事業戦略本部長 2014 年 4 月管理本部長兼経営戦略本部長 2017 年 7 月管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事 業本部長 2019 年 6 月代表取締役社長就任 ( 現任 ) 2025 年 4 月経営戦略本部長 ( 現任 ) 専務取締役杉澤剛 1962 年 7 月 16 日生 1990 年 4 月当社入社 2006 年 7 月執行役員製品戦略室長 2010 年 8 月執行役員製品戦略本部長 2015 年 4 月執行役員事業開発本部長 2018 年 6 月取締役就任 2019 年 7 月常務執行役員事業戦略本部長 2022 年 4 月取締役常務執行役員就任 2024 年 6 月専務取締役就任 ( 現任 ) ( 注 )2 - 取締役 新規事業推進本部長 井坂光良 1970 年 3 月 20 日生 2006 年 2 月当社入社 2018 年 10 月執行役員研究開発本部長 2021 年 4 月執行役員製品戦略企画室長 2025 年 4 月執行役員新規事業推進本部長 ( 現任 ) 2025 年 6 月取締役常務執行役員就任 ( 現任 ) ( 注 )3 - 常勤監査役和田道成 1959 年 6 月 27 日生 1983 年 4 月当社入社 2002 年 1 月 PMS 部長 2006 年 7 月信頼性保証本部ファーマコヴィジラン ス部長 2010 年 4 月 2019 年 4 月 2021 年 6 月 ( 注 )1. 代表取締役会長吉田有宏は、代表取締役社長吉田周平の兄であります。 2.2024 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の終結のときから2 年間 3. 現任取締役の任期満了まで 4.2024 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の終結のときから4 年間 執行役員信頼性保証本部長 理事信頼性保証本部信頼性保証支援専 任部長 監査役就任 ( 現任 ) ( 注 )4 - 計 1,690 2 社外役員の状況 当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。 21/77 (3)【 監査の状況 】 1 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役 (1 名 )が監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。取締 役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事務所など多面的な監査を行っております。 当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議 へ参加するとともに、決裁書類その他業務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意 見表明を行っております。また、会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を 受けるほか、情報交換、意見交換を図り連携しております。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 2 内部監査の状況 当社における内部監査は、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人 (1 名 )が、年度毎に作成する 「 監査計画 」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性につい て定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は取締役会及び監査役、社 長へ直接報告するとともに改善のための提言を行っております。 内部監査人、監査役及び会計監査人は定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っ ております。 3 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 いざなみ監査法人 ( 継続監査期間 5 年 ) b. 業務を執行した公認会計士 業務執行社員津野友邦 業務執行社員横田昌和 c. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 6 名であります。 d. 監査証明の審査体制 当社の会計監査は意見表明に先立ち、公認会計士井上雅至の審査を受けております。 e. 監査公認会計士の選定方針と理由 当社の監査公認会計士の選定方針については特に定めておりません。 ただし、当社監査役が会社法第 340 条第 1 項に定める解任事由に該当すると判断した場合には監査公認会計士 の解任及び不再任を決定する方針であります。 f. 監査役による監査公認会計士の評価 当社の監査役は、監査公認会計士に対して評価を行っております。この評価については、監査計画の内容、監 査体制、監査時間及び報酬単価の妥当性について検証を行っております。 4 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分 監査証明業務に基づく 報酬 ( 千円 ) 前連結会計年度 非監査業務に基づく報 酬 ( 千円 ) 監査証明業務に基づく 報酬 ( 千円 ) 当連結会計年度 非監査業務に基づく報 酬 ( 千円 ) 提出会社 14,720 - 14,720 - 連結子会社 - - - - 計 14,720 - 14,720 - b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 22/77 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。 EDINET 提出書類 千寿製薬株式会社 (E00965) 有価証券報告書 e. 監査役が会計監査人の報酬等に
06/29	10:57	2121	ＭＩＸＩ
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従い、経営会議及び代表取締役社長等にその決定を委任しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、証券取引所が定める「 独立性基準 」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の 各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。 (1) 当社及び当社子会社の業務執行者 (2) 当社の定める基準を超える取引先 ( 注 1)の業務執行者 (3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 ( 注 2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 ( 当該財産を得
06/29	10:55	7872	エステールホールディングス
有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しておりま す。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役 1 名、社外監査役 1 名を独立役員に指定しておりま す。 また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。 当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督 し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともに その体制の整備を進めております。 < 責任限定契約の内容の概要 > 当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典
06/29	10:55	7709	クボテック
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経験・実 績・見識を有する者について、取締役会で十分に審議した上で決定してまいります。客観性・適時性・透明性をより高められる手続は引続き検討し てまいります。 【 補充原則 4-3-3 CEOの解任手続の確立 】 最高経営責任者である代表取締役の解任に関する具体的な手続や基準は定めておりませんが、代表取締役に不正または法令・定款違反等解任 が相当と判断される事由が発生した場合には、取締役会で十分に審議した上で、法令・定款等に基づき対応いたします。客観性・適時性・透明性 をより高められる手続は引続き検討してまいります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効活用 】 【 補充原則 4-8-3 支
06/29	10:52	4901	富士フイルムホールディングス
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、統合報告書・サステナビリティレポートをご参照ください 【 補充原則 4-1-1 経営陣に対する委任の範囲 】 ガイドラインの第 5 章 1「 機関設計 」 及び第 5 章 3「 取締役会の役割・責務 」をご参照ください。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 ガイドラインの第 5 章 13「 社外役員の独立性判断基準 」 及び( 別紙 )「 社外役員の独立性判断基準 」をご参照ください。 【 補充原則 4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方 】 当社は、CEO、取締役会議長、取締役及び監査役のサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透
06/29	10:52	9928	ミロク情報サービス
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。 1 基本方針 当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材を獲得し継続的企業価値の更なる向上を目指すため、上場企業全体及び同業他社の報酬水準を考 慮した役割及び職責等に相応しい水準として決定することを基本方針とし、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。なお、社外 取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給するものとする。 2 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、役位、経験及び担当業務を考慮しながら総合的に勘案して決定する。 3 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決
06/29	10:52	6923	スタンレー電気
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-10 1】 当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設 置しています。 ガバナンス委員会では、取締役の選任・解任、役員報酬制度・年度報酬額に係る諮問・答申はもとより、執行体制の審議・助言、後継者計画、取 締役会の実効性評価、長期経営目標・中期経営計画の進捗状況の確認などについて、社外役員 ( 社外取締役、社外監査役 ) 間で議論・意見交換 を行っています。取締役会は、ガバナンス委員会による答申の内容を勘案のうえ各事項の決定をすることとしており
06/29	10:51	2307	クロスキャット
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(PC、スマートフォン)による議決権行使ができるようにしております。 機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いこと から現時点では実施しておりませんが、今後、機関投資家や海外投資家の比率が高まった場合、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集 通知の英訳を実施いたします。 【 補充原則 4-101 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言 】 当社は、独立社外取締役を複数名選任し、全員が監査等委員であります。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独 立社外取締役が
06/29	10:50	6055	ジャパンマテリアル
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び助言を適 切に行う資質を有する者であること。加えて、法令及び企業倫理の遵守する高い見識を備えていること等を総合的に判断し、選定及び指名を行 う。 (2) 監査等委員である取締役候補の選定について 当社の企業理念に基づき、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の職務を監査し、法令または定款違反を未然に防止するとともに、当社グ ループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総 合的に判断し、選定及び指名を行う。 (3) 社外役員候補の選定について 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)には独立した立場
06/29	10:49	8046	丸藤シートパイル
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原則 4―10―1) 現在、当社における取締役会の構成は取締役総数 5 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を 高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確
06/29	10:47	4116	大日精化工業
臨時報告書 臨時報告書
23 条を変更するものであります。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、高橋弘二、青葉匡彦、竹田治、中山高 志、中川義章、長濱晶子及び中野淳文を選任するものであります。 なお、中川義章、長濱晶子及び中野淳文は社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)で す。 第 4 号議案当社株式の大規模買付行為に関する対応方針 ( 買収への対応方針 )の継続の件 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針 ( 買収への対応方針 )を一部変更し、継続するもので あり、有効期限は2029 年 3 月 31 日までに終
06/29	10:47	9956	バローホールディングス
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、添付資料のとおりであります。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書における「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」【 取締役報酬関係 】に記載のとおりであります。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 1 方針 ・監査等委員でない取締役候補については、専門知識を有し、マネジメント能力・経営判断能力が優れていること、また重要な業務 執行者・中核事業会社の責任者を担う者を指名しております。社外取締役候補
06/29	10:46	8835	太平洋興発
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 最終更新日 :2026 年 6 月 29 日 太平洋興発株式会社 代表取締役社長板垣好紀 問合せ先 :03-5830-1601 証券コード:8835 https://www.taiheiyo.net Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っていくこと が、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組んでおります。 (1) 株主の権利・平等性を確保いたします。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 (4) 取締役会等の責務を適切に果たします。 (5) 株主との対話を重視いたします。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に判断し政策保有株式を保有するこ とを基本方針としております。ただし、当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、政策 保有株式については処分等を検討いたします。なお、政策保有株式保有の適否の検証及び検証内容の開示等につきましては、今後検討してまい ります。 また、当社は、政策保有株式の議決権について、当該企業の経営方針等を尊重しつつ、中長期的な観点から当該企業の企業価値の向上に資 するかどうか等総合的に判断し適切に行使いたします。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金を導入しておりませんので、該当いたしません。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針及びESG 活動に関する取組みについて制定し、当社ホームページにおいて開示しておりま す。なお、人的資本及び知的財産への投資等の具体的な情報の開示については今後検討してまいります。 【 補充原則 4-1-3 後継者計画の策定等 】 当社は、現在、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画の策定を行っておりません。今後、後継者計画の策定等について検討し、計画を策定し 運用する場合は、取締役会が積極的に関与することといたします。 【 補充原則 4-2-1 経営陣の報酬 】 当社は、現在、取締役報酬等を業績連動報酬や自社株報酬等での支給を行っておりません。今後、客観性・透明性ある手続に従い、持続的な 成長に向けた健全なインセンティブとして機能するような報酬制度のあり方について検討してまいります。 【 補充原則 4-3-2 CEOの選任 】 当社は、現在、CEO 選任についての手続きを定めておりません。今後、客観性・適時性・透明性がある選任手続きについて検討してまいります。 【 補充原則 4-3-3 CEOを解任するための手続き等 】 当社は、現在、CEOがその機能を十分に発揮していないと認められる場合の解任に関する手続きを確立しておりません。今後、客観性・適時 性・透明性がある解任手続きについて検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言 】 当社は、監査役会設置会社であり独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会において重要な事項の審議に当たり、 独立社外取締役を含む5 名の独立役員が、それぞれの立場から適切な関与・助言を行っており、取締役会はそれらを得て論議を深め、判断をして おります。今後、必要に応じて独立社外取締役からの適切な関与・助言等を得るため任意の独立した指名・報酬委員会の設置を検討してまいりま す。 【 補充原則 4-11-3 取締役会の実効性評価 】 当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、具体的な方法を用いて行っておりませんが、今後、導入の要否を含めて検 討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、中期経営計画において、経営数値目標・株主利益還元政策・具体的な事業戦略等を定め、当社ホームページにおいて公表しておりま す。今後、自社の資本コストについて的確に把握し今後の経営計画に反映させることを検討してまいります。 【 補充原則 5-2-1 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表 】 当社は、現在経営戦略等の策定・公表に当たり、取締役会において事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況については順次検討をしております。今後、中期経営計画で示しました事業戦略等を念頭に、グループ全体で検討を深めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において決議して おります。 【 原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 女性・外国人・中途採用者の管理的地位にある労働者への登用等、中核人材の登用における多様性の確保についての考え方と自主的かつ 測定可能な目標 当社グループは、グループ全体の持続的な成長等を鑑み、登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を以 下のとおりといたします。 ・管理的地位にある労働者・中核人材の登用について、性別、国籍、キャリアにこだわることなく能力・経験・人格・見識等を公正に評価し、決定し ます。 ・女性の活躍を推進し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の増加を目指します。(2028 年 3 月末 :17.5%、2026 年 3 月末 :19.4%) ・外国人・中途採用者の管理的地位にある労働者への登用について、自主的かつ測定可能な目標は特に定めませんが、引き続き多様性の確 保に向けて検討を進めます。 (2) 多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方 針を以下のとおりといたします。 ・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させます。 ・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させます。 ・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事が両立しやすい社内環境制度を充実させます。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や、経営戦略、経営計画等 当社ホームページにおいて、経営理念を含む中期経営計画を掲載しております。( https://www.taiheiyo.net/ ) (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書 「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況取締役報酬関係 」をご参照 ください。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者の指名に当たっては、法定の要件を備えていることを前提に、人格・見識・豊富な経験・経営能力等を総合的に判断し取締役会に おいて決定いたします。社外取締役候補者においては、人格、見識、豊富な経験等を有し、当社において業務執行の監督等に十分な役割を担え る人物であること等を総合的に判断し取締役会において決定いたします。 監査役候補者の指名に当たっては、法定の要件を備えていることを前提に、人格、見識、豊富な経験、監査を行う能力、経営陣からの独立性・ 公正性等、また、社外監査役候補につきましては、社外における経験等を総合的に判断し監査役会の同意を得て取締役会において決定いたしま す。 (5) 取締役会が上記 (4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 当社は取締役及び監査役の候補者についての略歴、社外取締役及び社外監査役の略歴及び候補者とする理由等を株主総会の参考書類に記 載しております。 【 補充原則 4-1-1 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、取締役会において、法令、定款で定められた事項のほか、取締役会規則において定めた経営にかかわる重要事項についての意思決 定を行い、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、それ以外の決議事項については、社内規程に定められた決裁権限に基づき部門 長等に権限を委任しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所が定める独立性に準じて独立社外役員の独立性判断の基準を策定しております。独立性が認められ、加えて、豊富な 経験と高い見識を持ち業務執行の監督等に十分な役割を発揮できる者を独立社外役員として指定しております。 【 補充原則 4-11-1 取締役会の多様性に関する考え方等 】 当社は、当社の事業内容・規模等を考慮し、取締役の経験・専門性等がバランスよく多様性をもつことを念頭に適正な規模での取締役会が構成 されるようにしております。なお、当社は、本コード原則 3-1(4)に記載した取締役の選任方法に従い、取締役を選任しております。また、現在の取 締役及び監査役に関するスキル・マトリックスは、2025 年 6 月開催の第 150 期定時株主総会招集通知において開示しております。 【 補充原則 4-11-2 取締役・監査役の兼任状況 】 当社は、役員等が当社以外の上場会社の役員等を兼務する場合は、当社業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう合理的な範囲にとどめ るように努めております。 当社は、取締役及び監査役の重要な兼職があれば事業報告等で開示いたします。 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング方針 】 当社の取締役・監査役に対するトレーニング方針は、以下のとおりです。 (1) 取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解 を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるものとします。 (2) 当社は、個 々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供するとともに、その費用の支援を行います。 (3) 前項におけるトレーニングの機会については、当社グループ役員向けセミナー・外部専門家による研修等とし、総務部担当取締役がこれを指 定します。 (4) 取締役・監査役が新たに就任する際は、就任後 3ヶ月以内を目途に、総務部担当取締役から、当社グループに関する以下の各号について説 明を行います。 1 歴史、経営理念、事業概要 2 業界動向 3 経営戦略、中期経営計画、年度計画 4 経営状態、財政状態 5 企業統治体制、内部監査統制、組織運営 6その他重要な事項 (5) 前項の他、就任後 1 年以内を目途に、当社グループ事業の主要拠点の視察を実施します。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主との対話が重要であると考えております。 そのため、当社は次の方針により株主との建設的な対話を促進いたします。 (1) 株主との対話全般については、総務部担当取締役が総括いたします。 (2) 株主との個別の対話は総務部総務課が担当し、必要に応じ関係部署と連携を図ります。 (3) 個別の面談以外については、ホームページ等によりIR 情報を適宜発信いたします。 (4) 対話等において把握された株主等の意見等は取締役会に報告し、適切な対応をいたします。 (5) 対話等に際して未公表の重要事実は提供いたしません。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 太平洋興発持株会 410,324 5.27 クロダ株式会社 392,000 5.04 天塩倉庫株式会社 390,000 5.01 斉丸千代 169,100 2.17 恩田武 109,000 1.40 三井住友海上火災保険株式会社 108,200 1.39 楽天証券株式会社共有口 102,600 1.32 三井住友信託銀行株式会社 100,000 1.29 金子幸子 98,000 1.26 株式会社 SBI 証券 94,011 1.21 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 9 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 藤井和典 山口禎子 氏名 弁護士 公認会計士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 藤井和典 ○ ――― 山口禎子 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 社外取締役藤井和典氏は弁護士として豊富 な専門的な知識・経験を有しており、当社にお いて業務執行の監督等に十分な役割を発揮し ていただけると考えられ社外取締役として選任 しております。また、当社との間に特別な利害 関係を有せず、一般株主と利益相反の生じる 恐れがないと判断したため独立役員として指定 しております。 社外取締役山口禎子氏は公認会計士として 豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社 において業務執行の監督等に十分な役割を発 揮していただけると考えられ社外取締役として 選任しております。また、当社との間に特別な 利害関係を有せず、一般株主と利益相反の生 じる恐れがないと判断したため独立役員として 指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 なし 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は会計監査人から監査の計画の説明を受け、また、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図ってお ります。 当社は、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。監査役は監査業務の遂行 に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているか検証しております。 社外監査役の選任状況 選任している 社外監査役の人数 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 伊藤彰彦他の会社の出身者 △ 関川峰希他の会社の出身者 △ 増田知晴 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (2) 伊藤彰彦 関川峰希 氏名 独立 役員 増田知晴 ○ ――― ○ ○ 適合項目に関する補足説明 社外監査役伊藤彰彦氏は、当社と取引 がある三井住友海上火災保険株式会社 の出身です。当社と同社との間には、当 社が同社から資金の借入、当社が同社の 損害保険に係る代理店としての取引があ ります。 社外監査役関川峰希氏は、当社と取引 がある株式会社北洋銀行の出身です。当 社と同行の間には、当社が同行から資金 の借入を行っております。 選任の理由 社外監査役伊藤彰彦氏は監査を行う能力・ 見識をもち、当社において社外での経験を生 かし取締役とは独立した客観的な立場から監 査を行うことが可能であると考えられ社外監査 役として選任しております。また、当社との間に 特別な利害関係を有せず、一般株主と利益相 反の生じる恐れがないと判断したため独立役 員として指定しております。 社外監査役関川峰希氏は監査を行う能力・ 見識をもち、当社において社外での経験を生か し取締役とは独立した客観的な立場から監査 を行うことが可能であると考えられ社外監査役 として選任しております。また、当社との間に特 別な利害関係を有せず、一般株主と利益相反 の生じる恐れがないと判断したため独立役員と して指定しております。 社外監査役増田知晴氏は監査を行う能力・ 見識をもち、当社において社外での経験を生か し取締役とは独立した客観的な立場から監査 を行うことが可能であると考えられ社外監査役 として選任しております。また、当社との間に特 別な利害関係を有せず、一般株主と利益相反 の生じる恐れがないと判断したため独立役員と して指定しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 実施していない 該当項目に関する補足説明今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するような報酬制度のあり方について検討してまいります。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 有価証券報告書、事業報告において全取締役の総額を開示しております。取締役に対する報酬の内訳は、年間 87 百万円であります。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。 (1) 基本方針 当社の取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基 づき支払うことを基本方針とします。 (2) 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬の額の決定に関する方針 ( 報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「 役員報酬基 準 」に基づき決定するものとします。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもら うよう世間水準等から勘案し支払うこととします。なお、当社は基本報酬 ( 金銭報酬 ) 以外の業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。 (3) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、当社の「 役員報酬基準 」に基づき取締役会決議より代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものと し、その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額とします。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役への情報伝達体制につきましては、取締役会資料を事前に配布及び内容の説明を行います。 社外監査役への情報伝達体制につきましては、取締役会資料を事前に配布及び内容の説明を行い、また、稟議書類につきましても回覧し、必要 に応じ各担当部署からの説明を行っております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項 当社では元代表取締役等が相談役・顧問等に就任する制度を設けておりません。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、当社及びグループ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が 十分な議論を行っております。取締役会は、月 1 回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組みます。 2025 年度の取締役会は16 回開催し、全取締役が出席しております。社外監査役増田知晴氏は2025 年 6 月 26 日就任以降に開催された取締役会 1 3 回全てに出席しております。社外監査役伊藤彰彦、関川峰希の二氏は全て出席しております。 監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行っております。また、監査役 全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしております。なお、監査役の機能強化に向けた取組状況は、上記 「 監査役と会 計監査人の連携状況 」「 監査役と内部監査部門の連携状況 」「 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 」の記載の通りであります。 会計監査人による監査は、当社はEY 新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。当社の監査業務を執行し た公認会計士は、植村文雄、佐藤武男の二氏であります。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定執行体制を採用しております。また、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査 役監査を実施し監視機能の強化を図っております。 現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレートガバナンスが十分に機能すると考えております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 当社はインターネットによる議決権行使を採用しております。 その他 当社における機関投資家や海外投資家の持ち株比率は相対的に低いと判断しているた め、議決権の電子行使等は行っておりません。今後、株主構成比率の変化等状況に応じ て、議決権の電子行使等を検討してまいります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 主に適時開示規則に基づく開示を行っております。 総務部を担当部署としております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 太平洋興発グループ企業行動指針等において、その旨を規定し公表しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システムの構築 )の基本方針として、次の体制を確立することを基本方針としております。 Ⅰ. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1. 法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ企業行動基準を制定する。 2. 法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「 財務情報の適正性 」「コンプライアンス遵守状況 」「 適時開示の実施状況 」 等を点 検、改善に努める。 3. 内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。 4. 当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底に当たる。 5. 当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等において、当社グループ全体で業務の 適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報 告する。 6. 法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運用する。 7. 反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。 Ⅱ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1. 取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体 ( 以下、文書等。)に記録し、保存 する。 2. 取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。 Ⅲ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1. 当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。 2. 実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に従って取締役は損失の軽減に努める。 3. 当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把握、改善策の指示を行う。 4. 関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループに与える影響等を報告することとして いる。 Ⅳ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1. 取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその浸透を図る。 2. 取締役はアクションプランの進捗状況を3か月に1 回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策を打ち、経営の目標達成と効率化を実施 する。 3. 通常の業務に関しては、「 業務分掌規程 」・「 職務権限規程 」に則り担当業務の明確化と権限の移譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂 行する。 Ⅴ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 1. 関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指導する。関係会社は「 関係会社管理規 程 」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。 2. 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。 Ⅵ. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独 立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 1. 監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な 事項を指示することができる。 2. 当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととする。 3. 当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。 Ⅶ. 当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確 保するための体制 1. 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監査役に報告するものとする。 (1) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき (2) 重大な法令違反、定款違反があるとき (3) 会社の重要な業務執行をするとき (4)コンプライアンス上重要な事項が発生したとき 2. 当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととする。 3. 内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。 Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1. 当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との意見交換を行い、また、取締役会・部 店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必要に応じて意見を述べる。 2. 当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。 3. 当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。 4. 当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、太平洋興発グループ企業行動基準において、反社会的勢力には毅然として対応し一切の関係を持たないことを明確に定めております。 同基準は従業員へ周知徹底しております。なお、総務部を窓口として、定期的に関係機関との情報交換等を行い情報収集に努め、また、不当な 要求を受けるなどの事案が発生した場合は、関係機関・顧問弁護士等と連携して、速やかに対応できる体制を構築しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。 (1) 当社は投資家の投資判断に重要な影響を与える会社情報 ( 決定事実に係る情報、発生事実に係る情報、決算に関する情報など)の適時・適 切な開示に努めております。 (2) 当社における情報開示体制は、総務部長を情報取扱責任者とし、情報管理及び情報開示に関する担当部署を総務部及び経理部 ( 管理部門 ) としています。 (3) 決定事実及び発生事実に関する情報 決定事実に関する情報については、担当部門から直ちに管理部門に対してその内容等について報告がなされ、管理部門は適時開示規則等に 照らし適時開示が必要と思料したときは、取締役会の判断を仰ぎ、決議を経てその後速やかに管理部門が開示手続きを行います。 発生事実に関する情報については、発生事実を管理部門が確認後、上記と同様、開示が必要な場合は、取締役会決議を経てその後速やかに 管理部門が開示手続きを行います。 (4) 決算に関する情報 経理部門は決算手続完了後速やかに決算内容を取締役会に付議し、承認を受けた場合は直ちに開示手続きを行います。また、業績予想の修 正が必要と思料された場合も、取締役会の決議を経て直ちに開示手続きを行います。 ▼コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 選任 / 解任選任 / 解任選任 / 解任 連 携 * 会計監査 監査法人 連携 監査役会 監査役 3 名 (うち社外監査役 3 名 ) * 業務監査 * 会計監査 監査 監査 監査 取締役会 取締役 6 名 (うち社外取締役 2 名 ) 代表取締役社長 選任 / 解任 / 監督 指示 情報開示委員会 連携 指揮監督 各部門・グループ会社 * 内部監査 監査室 監査
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コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 29 日 株式会社成学社 代表取締役社長永井博 問合せ先 :06-6373-1529 証券コード:2179 https://www.kaisei-group.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することで株主をはじめとするステークホルダーから信頼を獲得し、長期的に企業価値を高めることに努 めております。コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、 企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 当社は、議決権の保有割合が機関投資家、海外投資家ともに10% 未満と僅少なため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳 は行っておりませんが、今後、機関投資家および海外投資家の議決権の保有割合が30%を超えた場合には導入を検討してまいります。 【 補充原則 2-21 取締役会の行動準則定期的レビュー】 当社は、経営ポリシー等を取締役会で決定し実践しております。また、従業員については定期的なコンプライアンスアンケートの実施等を通じてリ スクの早期発見・法令順守の意識向上を図っており、お客様からのご意見・ご要望については、経営陣幹部等と情報共有することで早期の課題把 握と顧客対応に努めております。 取締役会としての形式的なレビューは実施しておりませんが、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会でも上記の情報を共有し、行動 準則の順守について徹底しております。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性確保 】 当社では、性別、国等を問わず能力のある者を採用し、管理職登用等を行っております。管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する 者を登用しているため、現時点では女性、外国人、中途採用者の管理職登用等の具体的な数値目標は設定しておりません。 なお、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。 女性活躍推進法に基づく行動計画では、2021 年 4 月からの5カ年計画として、年間採用者に占める女性正社員の割合 40% 以上の維持、かつ全社 員に占める女性正社員の割合 40% 以上を目標として定めております。 2026 年 3 月末時点での、年間採用者に占める女性正社員の割合は45.0%、全社員に占める女性正社員の割合は42.4%であります。 また、2026 年 4 月からの新たな5カ年計画として、管理職に占める女性労働者の割合 25% 以上、育児休業取得率を男性労働者 25% 以上、女性労 働者 95% 以上を目標として定めております。 【 補充原則 4-12 中期経営計画 】 当社は変化が激しい経営環境下において、迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、中期経営計画を策定しておりません。単年度の計画 と数値実績との差異については分析し、次年度の事業計画や事業展開に反映させております。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 (2)】 【 補充原則 4-21 経営陣の報酬 】 各取締役は、その管轄する部署から取締役会で諮るべき提案があった場合は、取締役会に上程し審議を行い、その実行にあたっては、より現場 感覚に優れている経営陣幹部の意思決定を尊重しております。 取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、月例の固定報酬 ( 現金報酬 )および株式報酬に より構成しており、社外取締役の報酬等は、月例の固定報酬 ( 現金報酬 )のみで構成しております。 なお、株式報酬については、2026 年 6 月 26 日開催の第 40 期定時株主総会における決議に基づき導入したものであり、当社は、中長期的な企業価 値の向上および株主との価値共有を重視し、株式報酬をインセンティブとして位置付けております。 現時点において、中長期的な視点に基づいた経営を重視していることから、短期業績に連動する報酬制度は導入しておりませんが、役員持株会 を通じた毎月の拠出および株式報酬により、株価や中長期的な業績を意識した経営判断を促す仕組みとしております。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 当社の独立社外取締役は1 名でありますが、学校教育における長い経験と豊富な専門知識を活かし取締役会では自由闊達な議論と質問がなさ れております。当社は学習塾を中心とした教育が事業の根幹であり、現在の事業規模では妥当な体制と認識しております。 【 補充原則 4-81 独立社外取締役の情報交換・認識共有 】 当社は、独立社外者のみを構成員とする会合は実施しておりません。独立社外取締役は適宜情報収集するとともに、定例の取締役会での社外取 締役による提言時間等を通じて客観的な立場に基づく助言・提言を行っており、その役割・責務を果たしております。 今後、独立社外取締役を増員した場合には、必要に応じて独立社外者のみの定期会合の開催等について検討してまいります。 【 補充原則 4-82 独立社外取締役の連携体制整備 】 当社は、独立社外取締役が1 名のため、筆頭独立社外取締役を設置しておりませんが、特段の体制をとらずとも関係者との連携は図られておりま す。 今後、独立社外取締役を増員した場合は、必要に応じて筆頭独立社外取締役の決定等を検討してまいります。 【 補充原則 4-83 3 分の1 以上の独立社外取締役選任、特別委員会設置 】 当社は支配株主を有しておりますが、独立社外取締役は1 名に留まり、特別委員会も設置しておりません。ただし、重要な取引・行為等について は、取締役会で審議・検討し、少数株主の利益を害さない体制を整えております。指針については、本報告書 「Ⅰ 4. 支配株主との取引等を行う際 における少数株主の保護の方策に関する指針 」を参照ください。 【 補充原則 4-101 独立した諮問委員会等の設置 】 当社の独立社外取締役は1 名であり取締役会の過半数には達しておらず、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会等も設置し ておりません。経営陣幹部・取締役の指名については、独立社外取締役および独立社外監査役に選任基準や各候補者の経歴および知見等につ いて、事前に十分な情報提供・説明を行い、その過半数の了承を得た者に関してのみ取締役会に上程し、取締役会にて慎重に審議しております。 取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、独立社外取締役および独立社外監査役を含む取締役会において 十分に検討したうえで、代表取締役会長に一任することを決議しております。 このような状況から、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定に透明性は確保されており、現時点で、任意の諮問委員会を設置する必要はないと 判断しております。 【 原則 4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社は、取締役選任に際しては、個人の豊富な経験と知見を活かし、会社の持続的な発展に貢献できる人材を、性別、国籍を問わず選任する方 針としております。当社の取締役会は男性 7 名とその構成に偏りがありますが、前述の方針に基づいた結果であり、適正な構成と判断しておりま す。 なお、当社は、弁護士、税理士の資格を持つ監査役を選任しております。 また、取締役会の実効性に関する分析・評価につきましては、「 補充原則 4-113」に記載の通りであります。 【 原則 4-14 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、取締役及び監査役に体系だったトレーニング方針等は定めておりませんが、その責務を果たすために必要な知識の習得や適切な更新 等の研鑽に要する費用の支援等を行っております。取締役会では機会提供等について確認しておりませんが、取締役会等での議論を通じて、そ の役割・責務を適切に果たしていることを確認しております。 【 補充原則 4-142 取締役・監査役のトレーニング方針 】 当社は、取締役・監査役に対するトレーニングについて具体的な方針は定めておりません。当社規程において「 取締役および監査役は、自らの知 見・能力の向上のために常に自己研鑽に努める」と定め、具体的な方針を定めずとも、所属団体や第三者機関のセミナー等に参加し、各人の判 断で必要な知識の取得や適切な更新等を行っており、求められる役割・責務を果たしております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、当社グループの企業価値を継続的に高めるべく、2026 年 3 月期有価証券報告書 「 第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ き課題等 (2) 経営環境及び経営戦略等 」に記載のとおり、各事業の特性をふまえて事業展開を行っております。中長期の経営計画数値は、変化 が激しい経営環境下において迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要性があることなどから策定しておらず、収益力・資本効率等の具体的な目標数 値は定めておりません。当社は、各事業の特性をふまえた単年度の計画を公表し、その進捗状況等は決算短信において説明、半期ごとには決算 説明会を開催し、その資料は当社 IRサイトにて公表しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式として上場株式を保有いたしません。 政策保有株式として保有する非上場株式については、取締役会にて継続保有の適否を毎年定期的に検証し、保有が適当でない政策保有株式に ついては、売却を検討してまいります。 この方針に基づき、2026 年 3 月 19 日開催の取締役会において個別銘柄ごとの取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値 の向上を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否について検証を行い、すべての株式に保有の妥当性があることを確認いたしました。 議決権の行使については、投資先の経営方針・経営戦略等を勘案し、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、議案に対する賛 否を判断した上で行ってまいります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 本報告書 「Ⅰ 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 」を参照ください。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社ホームページや決算説明資料、有価証券報告書等を参照ください。 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「Ⅰ 1. 基本的な考え方 」を参照ください。 (ⅲ) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書 「Ⅱ 1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」を参照ください。 (ⅳ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役会が経営陣幹部の選任・解任を行うに当たっては、職務経験、専門知識、会社への貢献度等をふまえて総合的に判断し、取締役会で決議 しております。 取締役候補者は、株主からの経営の委任に応え、当社及び管轄事業部の業績等への貢献度、職務経験、知見等を勘案し、取締役の職務と責任 を全うできる人材を指名しております。監査役候補者は、高い独立性に加え、財務・会計に関する知見、その他企業経営に関する多様な知識等を 総合的に勘案し、監査役の職務と責任を全うできる人材を指名しております。 (ⅴ) 上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 取締役候補及び監査役候補の個 々の選任・指名の理由については、本報告書の最終頁に記載しておりますスキル・マトリックスを参照ください。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社のサステナビリティに関する方針、取組み内容につきましては、当社ホームページ上で開示を行っております。 ( 成学社のSDGs 活動内容 :https://www.kaisei-group.co.jp/sdgs/) また、当社グループでは、人の成長にかかわる企業として、人材の育成を重要なテーマと捉えており、より質の高いサービスの提供には教員・講 師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考えております。その概要については、2026 年 3 月期有価証券報告書 「 第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 」に記載の通りであります。 また、商品、広告、サービスなどすべての企業活動において、知的財産権を尊重し、自社の権利を保護するとともに、企業の持続的な成長のため にも知的財産への投資を進めてまいります。 【 補充原則 4-11 経営陣への委任範囲の明確化と概要 】 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則に定める事項を決議しております。これらには、経営方針、年度事業計画、経営陣幹部の選解任、 重要な業務執行等を取締役会の決議事項と定めております。 取締役会での決議を要しない事項については、職務権限規程等に業務執行の権限を定め、決裁権限を委譲しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は独立社外取締役について、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く、豊富な実務経 験、その他の資質等を総合的に判断し、取締役会に対して建設的な意見を提供できる人物を選任しております。 【 補充原則 4-111 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方 】 当社は、定款に基づき取締役の員数を10 名以内と定めております。その人選においては、属性に関わらず取締役会全体としてのバランスも勘案 した上で、企業経営、教育業界等の経験及び事業戦略・マーケティング、財務・会計、法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス等の知見を有 する社内出身の取締役と、多様な専門的知識や経験等を有する社外取締役により構成しております。 なお、当社取締役、監査役のスキル・マトリックスは、本報告書の最終頁を参照ください。 【 補充原則 4-112 取締役の兼任の状況 】 当社において、上場会社の役員を兼任している取締役、監査役はおりません。また、取締役、監査役の他社での兼職の状況は株主総会招集通知 にて開示しており、合理的な範囲にとどめております。 【 補充原則 4-113 取締役会全体の実効性の分析・評価 】 当社は、評価対象期間中に在任していた取締役および監査役を対象に、取締役会全体の実効性の評価を、無記名アンケート形式により年 1 回実 施することとしており、その結果を取締役会に報告しております。 2026 年 3 月期に行った実効性評価の結果概要は以下のとおりであります。 1. 評価分類 1 構成、2 付議事項、3 運営、4 取締役・監査役のトレーニング、5 議論、6 社外役員に対する支援 上記の分類ごとに複数の設問を設け、設問ごとに、4 段階で評価しております。 2. 評価結果の概要と今後の取組み 1 構成 3.50、2 付議事項 3.85、3 運営 3.79、4 取締役・監査役のトレーニング3.10、5 議論 3.60、6 社外役員に対する支援 3.67 全体評価は高く、各分類別の評価も不適切の目安となる3 以下となる項目はなく、取締役会の実効性は確保できていると判断しております。 一方で、取締役会の構成の多様性、取締役・監査役のトレーニング機会の提供については充実を図る必要があると認識いたしました。 今回の評価を通じて認識した課題解決に継続的に取り組むことで、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話を促進しております。 (ⅰ) 経営企画部担当役員が情報開示担当役員となり、IR 業務を統括しております。 (ⅱ)IR 担当部署である経営企画部にて、関連部署からの情報統轄し、各部署と連携し情報開示を行っております。 (ⅲ) 機関投資家向けに決算説明会を中間決算・本決算時の年 2 回開催するとともに、当社ホームページへの情報開示等の実施を行っておりま す。 (ⅳ) 決算説明会、面談等で把握された株主の意見等は、経営企画部でとりまとめ、必要に応じて取締役会等に報告しております。 (ⅴ)インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程 」に則り管理をしております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 太田明弘 1,471,200 26.51 株式会社オーシャス 1,176,000 21.19 学校法人高宮学園 277,000 4.99 成学社従業員持株会 252,800 4.55 株式会社くふうカンパニーホールディングス 249,900 4.50 太田貴美子 174,000 3.13 株式会社さなる 159,000 2.86 株式会社仙台進学プラザ 119,400 2.15 永井博 104,326 1.88 有限会社日本作文指導協会 58,600 1.05 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 太田明弘 親会社の有無 なし 補足説明 当社は、自己株式 328,102 株 (5.58%)を所有しております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 当社は、支配株主である太田明弘氏が議決権の過半数を所有している株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブと不動産賃貸借取引を 行っております。当該取引においては、既存賃借人及び近隣の市場価格等を勘案して通常の取引条件で行われることなどに留意しております。 支配株主と取引を行う場合は、一般の取引と同様に適切な条件とすることを基本方針とし、取引の内容及び条件の妥当性等について取締役会で 審議、その実施を決定し、少数株主の利益を害することのないよう対応しております。 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社のその他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、各社が保有する不動産を賃借する取引関係及び当社役 員の1 名が各社の役員を兼務する人的関係を有しております。 当社は、事業活動、経営判断において何ら制約はなく、兼務する役員も1 名であるため、独自の経営判断が行える状況であり、一定の独立性が確 保されていると判断しております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 選任している社外取締役の人数 1 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 平井周他の会社の出身者 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 平井周 氏名 独立 役員 ○ 適合項目に関する補足説明 当社が寄付を行っている学校法人此花学 院 ( 現学校法人偕星学園 )の出身ですが、 取引の規模、性質に照らして、株主並び に投資者の判断に影響を及ぼすおそれは なく、社外取締役としての独立性に問題は ないと判断しております。 選任の理由 ・長年にわたり学校法人此花学院 ( 現学校法人 偕星学園 )の理事を務め、教育者、学校経営者 としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当 社の経営全般にわたる助言、監督を期待でき ることから選任しております。 ・同氏は、東京証券取引所が定める独立役員 の独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相 反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に 指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 なし 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、監査法人と随時に意見交換を行い、会計監査の報告を受けております。相互に連携することにより、財務報告の信頼性を確保しており ます。また、監査役は、内部監査室による業務監査の内容を確認し、必要に応じて協同して監査を実施しております。社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 上田文雄 氏名 税理士 属性 竹山直彦弁護士 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 上田文雄 ○ ― 竹山直彦 ○ 適合項目に関する補足説明 過去において当社の使用人でありました が、就任する10 年以上前であり、社外監 査役としての独立性に問題はないと判断 しております。 選任の理由 ・税理士としての専門的な知識と経験があり、 その高い見識を当社の経営に反映することが 適切であると判断し選任しております。 ・同氏は、東京証券取引所が定める独立役員 の独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相 反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に 指定しております。 ・弁護士としての専門的な知識と経験があり、 その高い見識を当社の経営に反映することが 適切であると判断し選任しております。 ・同氏は、東京証券取引所が定める独立役員 の独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相 反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に 指定しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 当社の社外取締役及び社外監査役は、全員が独立役員の資格を満たしているため、社外役員の全員を独立役員として指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 2026 年 6 月 26 日開催の第 40 期定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2026 年 3 月期における取締役に支払った報酬は110,430 千円であります。ただし、使用人分給与は含んでおりません。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及び職責等に相応しい水準に設 定することを方針としております。 取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬は、月例の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、月例の固定報酬のみで 構成されております。 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、月例の固定報酬は代表取締役会長に、譲渡制限付株式報酬は代表取締役社長 に一任しております。 一任している理由は、代表取締役会長及び代表取締役社長は業界動向に精通していることから、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接 任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定できるものと判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役 会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることか ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役 ( 社外監査役 )の職務を補佐する専任スタッフはおりませんが、緊急時の情報伝達等については、必要に応じて経営企画部がサポート しております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行い、監査役設置会社として適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、 コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ( 取締役会 ) 当社は、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を取締役会にて行っております。取締役会は月 1 回の定例取 締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ( 監査役 ) 当社は、常勤監査役 1 名に加え、弁護士資格、税理士資格を有する監査役各 1 名を選任しております。監査役 3 名は月 1 回の定例の監査役会を 開催し、随時に意見交換を行うとともに取締役会に出席し、取締役の職務執行状況につき監視を行っております。常勤監査役は、社内の重要な会 議の出席、書類の閲覧等を通じて業務執行状況の調査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等を監査しております。 ( 会計監査 ) 仰星監査法人を会計監査人に選任し、会計における適正性を確保しております。また、内部統制の整備・運用・評価についても随時指導・助言を 受けております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 独立性の高い社外取締役を含む取締役会での公正な意思決定と監査役会、会計監査人、内部監査室との連携による経営のチェック機能の強化 により、法令の遵守と透明性のある経営を実現することができると判断し、現在の体制を選択しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 電磁的方法による議決権の行使 インターネットによる議決権行使が可能です。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 2 回 ( 中間、期末 )の決算説明会を開催しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ホームページにおいて、プレスリリース、決算情報等の開示を行い、タイ ムリーディスクロージャーに向け積極的に取り組む方針であります。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 情報開示担当役員が管轄し、経営企画部を担当部署とし、企業内容の適時適 切な情報開示に取り組んでまいります。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、ステークホルダーの権利、立場の尊重等を 規定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は経営理念に基づき、その理念の実践を通して、生徒、保護者をはじめとする当社に 関わる全てのステークホルダーの方 々の幸福の実現に貢献するとともに、持続可能な社 会への貢献を目指しております。 サステナビリティに関する方針、取組み内容につきましては、当社ホームページ上で開示を 行っております。 ( 成学社のSDGs 活動内容 :https://www.kaisei-group.co.jp/sdgs/) Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 各部門の使用人は職務分掌による牽制を行い、法令及び定款並びに諸規程に適合した職務執行を行う。 (2) 不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図るため、「 内部通報規程 」を制定し、当社外に相談窓口を設けるととも に、事案が生じた場合は、調査チームを設置し事実関係を調査する。 (3) 社長直属の組織として内部監査室を設置し、会計監査及び業務監査を行う。内部監査室は、業務執行について、法令及び定款並びに諸規程 等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。 (4) 取締役は、重大な法令違反等に関連する事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、取締役会に遅滞なく報告する。また、社 外取締役を選任し、経営全般にわたる管理監督の強化を図る。 (5) 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を定期的に開催し、全社的な危機管理体制を整備する。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る各種書類については、法令等に従い適切に保存及び管理を行う。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)「 財務報告の基本方針 」を定め、各部門は適切な財務報告に努める。 (2) 内部監査室は、内部監査の結果を取締役会に報告する。 (3) 内部監査室の監査により、法令及び定款並びに諸規程等の違反その他の事由により損失の危険のある業務の執行が発見された場合は、直 ちに被監査部門の長に対してその対策を命じるとともに改善内容を内部統制委員会に報告する。 (4) 内部統制委員会は内部監査室から内部統制システムに関する整備、運用状況に関して監査の結果報告を受け、リスクの回避・低減のための 改善等を行う。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 月 1 回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。 (2) 執行役員制度を導入し、取締役の職務の効率性を図る。 (3) 法令等の判断が必要な場合においては、顧問弁護士等と協議し、適宜適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性を図る。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 各子会社を管轄する取締役を取締役会で選定するとともに、「 関係会社管理規程 」を制定し、その業務の適正性を確認する。 (2) 内部監査室は、子会社についても同様に職務執行状況について適宜監査を行う。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役から独立した使用人を配置する。 7. 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1) 監査役の職務を補助する使用人が、当該業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従い、取締役からの指揮命令は受けないものとする。 (2) 監査役の職務を補助する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得ることとする。 8. 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人は、監査役の補助業務に優先して従事することとし、当該使用人の上長及び取締役は、当該業務の遂行に必要な支援を行う。 9. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制 (1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席する。 (2) 監査役は、稟議その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人等に説明を求める。 (3) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。 10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 取締役及び使用人等が監査役に報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。 11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方 針に関する事項 監査役の職務の執行において生ずる費用等は、所定の手続きにより、会社が負担する。 12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、経営方針の確認や、監査上の重要課題について情報を共有する。 (2) 常勤監査役は会計監査人と随時に意見交換を行い、必要に応じて内部監査室と協力して監査を実施することで社内情報を把握する。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1)「 反社会的勢力排除に関する規程 」において、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく断固として排除し、毅然とした態度で臨むことを定め る。 (2) 事案の発生時には、経営企画部は関連部署と連携し、弁護士、警察等から適宜、指導・アドバイスを受け、迅速かつ適切に対応する。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし該当項目に関する補足説明 該当事項はありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 適時開示体制の概要 当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制は、下記のとおりです。 (1) 決定事実に関する情報 重要な決定事実については、取締役会で決定を行っております。取締役会に付議する事項について開示の必要性を経営企画部にて検討し、必要 がある場合には、迅速かつ適切に開示を行うよう努めております。さらに、必要に応じて会計監査人による監査、弁護士及び税理士等によるアド バイスを受けております。 (2) 発生事実に関する情報 重要な発生事実については、経営企画部及び関係部署にて情報収集を行い、経営企画部が情報開示の検討を行っております。重要な発生事実 は取締役等に報告するとともに、必要に応じて取締役会決議を経て迅速に情報開示いたします。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、会計監査人による監査を経て取締役会で決議し、経営企画部より速やかに適時開示いたします。株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 取締役会 監査役会 意見交換 報告 会計監査人 報告 選定・解職 業務監査 会計監査 会計監査 報告 代表取締役 経営会議 担当役員 業務遂行 報告 内部監査室 ( 内部監査を担当 ) 監査 意見交換 報告 内部統制委員会 各部門及び関係会社 連携 顧問弁護士 【 当社取締役・監査役のスキル・マトリックス 】 経験、専門性 氏名役職独立 企業経営 教育業界 事業戦略・ マーケティング 財務・会計 法務・リスク マネジメント グローバル ビジネス 人事・ 人材開発 選任理由 太田明弘代表取締役会長 ● ● ● 永井博代表取締役社長 ● ● ● 藤田正人常務取締役 ● ● ● ● 当社設立以来、代表取締役として当社グループ全体の経営を指揮し、 創業者としての理念と強力なリーダーシップを発揮しており、今後も当 社グループ全体の更なる成長、企業価値向上に資すると判断し選任 しております。 主力ブランドの立ち上げ時期から経営陣幹部として参画し、代表取締 役社長に就任後は、幅広い知識と経験を活かし当社全体の経営を指 揮しており、今後も当社グループ全体の更なる成長、企業価値向上に 資すると判断し選任しております。 金融機関の実務経験を通じて財務・会計に深い知見を有するととも に、海外での豊富な勤務経験を活かし当社グループの海外事業展開 を支えており、当社グループ全体の更なる成長、企業価値向上に資す ると判断し選任しております。 檜浦達也取締役 ● ● ● 当社入社以来、主力ブランドの事業戦略、マーケティングに携わり、当 社子会社代表取締役に就任後も豊富な経験と実績を積んでいること から、当社グループの更なる成長に資すると判断し選任しております。 礒野智行取締役 ● ● 山本一之取締役 ● ● 平井周取締役 ( 社外 ) ● ● 当社入社以来、主力ブランドの事業戦略、マーケティング等を通じて 新たな付加価値の提供に貢献し、取締役就任後も主力ブランドを当社 グループの根幹事業へと育て上げており、当社グループの更なる成 長に資すると判断し選任しております。 金融機関の実務経験を通じて財務・会計に深い知見を有し、人事担当 役員として人材資源を多岐に渡って活用するとともに、社内の人材育 成に貢献しており、当社グループ全体の更なる成長、企業価値向上に 資すると判断し選任しております。 長年にわたり学校法人此花学院 ( 現学校法人偕星学園 )の理事を務 め、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、 当社の経営全般にわたる助言、監督を期待できることから選任してお ります。 山田明彦常勤監査役 ● ● 金融機関の実務経験を通じて財務・会計に深い知見を有しており、そ の高い見識を当社の経営に反映することが適切であると判断し選任し ております。 竹山直彦監査役 ( 社外 ) ● ● 弁護士としての専門的な知識と経験があり、その高い見識を当社の経 営に反映することが適切であると判断し選任しております。 上田文雄監査役 ( 社外 ) ● ● 税理士としての専門的な知識と経験があり、その高い見識を当社の経 営に反映することが適切であると判断し選任しております。