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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 16:23 | 2136 | ヒップ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、必要に応じて数値の見直しを行っています。中期経営計 画の公表については今後検討してまいります。 【 補充原則 4-13】 後継者計画については取締役会での策定は行っておりません。今後策定の要否も含め検討してまいります。最高経営者の後継者はこれまでの業 績、人格、識見等から相応しい人物を人選し、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会でその選任について十分検討し決定することとし ております。 【 補充原則 4-21】 当社役員の報酬は会社の経営状況、役職及び職責、従業員給与とのバランスを考慮して決定し、毎月定額を支給しておりますが、取締役の企業 価値向上に対する意欲の向上に十分機能していると考 | |||
| 07/01 | 16:22 | 4222 | 児玉化学工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 実現するために、公正かつ適切な経営体制の構築を基本方針としております。また、適時かつ積極的な情報開 示を行い、株主・顧客・従業員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすことが重要であると認識しております。 この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。 当社は、経営の監督機能の強化と迅速かつ機動的な業務執行の両立を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委 員会は社外取締役である監査等委員 3 名で構成されており、取締役会における議決権の行使を通じて監督機能の実効性向上を図っております。 当社の取締役会は監査等委員である取締役 3 | |||
| 07/01 | 16:19 | 3848 | データ・アプリケーション |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】( 取締役会の役割・責務 ) 当社は、「 取締役会規程 」 及び「 職務権限規程 」にて、取締役会決議事項及び代表取締役社長執行役員決裁事項を明確に定めております。また、 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入し、各部門を統括する業 務執行役員は、取締役会が決定した経営方針及び「 職務権限規程 」に従い、適正な業務執行にあたっております。 【 原則 4-9】( 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ) 当社の社外取締役については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営やコンプ | |||
| 07/01 | 16:18 | 9616 | 共立メンテナンス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 当社の取締役 ( 監査等委員 である取締役及び社外取締役を除く。)、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役 ( 業務執行取 締役に限る。)( 以下、「 割当対象者 」という。)に対して、本制度に基づく当社自己株式 ( 以下 「 本割当株式 」と いう。)の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」という。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出 するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 ( 募集株式の種類 ) 株式会社共立 | |||
| 07/01 | 16:17 | 3175 | エー・ピーホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 AP HOLDINGS CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 7 月 1 日 株式会社エー・ピーホールディングス 代表取締役会長兼社長米山久 問合せ先 : 管理本部 03-6435-8442 証券コード:3175 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視することによる企業価値の向上を目指してお ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理 体制の構築に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2-4. 株主総会における議決権行使 】 当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施して おりません。 今後の株主構成の動向により、議決権の電子行使を可能とするための環境づくり( 議決権電子行使プラットフォームの利用等 )や招集通知等の 英訳を検討いたします。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は多様な視点を有する人材を確保すること、またその活躍を促進すべく働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は当社の持続的な成 長と中長期的な企業価値の向上に欠かせない最重要課題の一つと認識しております。 具体的には、業務執行取締役において女性を選任し、女性ならではの視点を経営に反映していることを筆頭に、執行役員にも女性を起用してい るほか、各事業において積極的に中途採用、外国人採用を展開しております。 また、今後は女性管理職比率等具体的な数値目標を設定するように検討致します。 【 原則 3-1-2. 情報開示の充実 】 当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示・提供は実施しておりません。 今後の株主構成の動向により、英語での情報開示・提供を検討いたします。 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 (1)】 補充原則 4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬、ストックオプション制度を導入しておりますが、更に、適切な設定・配分を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4.いわゆる政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係 の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認られる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしま す。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使 政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から賛否を判断し、必要に応じて、議案 の内容等について投資先企業と対話をしたうえで行使致します。 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。 【 原則 1-7. 関連当事者間取引 】 当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取 引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算説明会資料等にて開示しています。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての合 理性の確保が図られるようなコーポレートガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。取締役会は、代表取締役を含む2 名の社内取締役と5 名の社外取締役により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うと ともに、業務の執行を監督しております。 (3) 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬 個人別の報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとしております。取 締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)は、月例の 金銭による固定報酬である基本報酬のみとし、個人別の報酬等 ( 基本報酬 )の額は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じ た貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定をしております。 (4) 経営陣幹部の選任と取締役候補の指名に関する方針と手続 取締役会が、執行役員の選解任を決議しております。また、取締役会が、取締役候補の選任を行うに当たっては、能力、経験、人格、見識、各自 の専門性の高い専門分野のバランスなどを総合的に勘案し、当社の企業理念を十分に理解し、実践できる人材を人選しております。 社外取締役については、経営の監視、監督機能という役割を考慮し、会社経営の経験や専門性などを総合的に勘案して、人選しています。 代表取締役および取締役の選解任は取締役会付議事項であり、任意設置の指名報酬諮問委員会の答申を受けて、「 取締役会規程 」の定めに 従い決定しています。 (5) 個 々の取締役の選解任・指名に関する説明 取締役候補の選任理由については、株主総会招集通知においてスキルマトリックスを開示するなど、必要に応じて適宜開示いたします。 【 原則 3-1-3.サステナビリティについての取組み】 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビ リティの重要課題 (マテリアリティ)に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後は更なるサステナビリティの推進を目指し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げてまいります。持続可能 性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、当社グループの在り方を提言する事を目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役 会へ報告を予定しております。 ( 人的資本経営への取り組み) 当社グループの競争力の源泉は「 人材 」であり、様 々な角度から人材育成を行うことで、従業員の育成キャリア形成を図ってまいります。具体的 には、獲得人材の基礎習得期には店舗運営に必要なスキルの可視化と習得を促し、リーダーに求める言動を軸にしたコンピテンシー評価の結果 に基づいて3ヶ月に1 度の昇進試験を行うことで、早期活躍人材へと育成します。また、求められる能力や専門知識の習得の可視化を行うだけで なく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援するため、ソムリエ取得・SAKE DIPLOMAなどの取得と多彩な資格取得支援制度を実施し ており、学ぶ場の提供を重視しております。さらに、専門知識だけの習得に囚われず、多様な人材を育成するために、オンライン講座を利用した マーケティングやDXの知識取得に向けた講座を提供する体制を整えております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、他事業への 戦略的配置転換により、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、役割等級制度をベースとし、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の形 成の観点からMBO( 目標管理制度 )の運用と、その結果に基づいて人事・事業責任者・執行役員を集めた評価会議での議論を通じて、個 々 人の キャリアプランや報酬等の処遇反映を半期に1 度行っております。 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 (1)】 補充原則 4-1-1 取締役会は、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、重要な業務執行の意思決定を行っており、その基準等は、「 取締役会規程 」に明記 しております。 また、当社は、「 職務権限規程 」において、当社の業務執行に関する各職位者の責任と権限を定め、併せて同規程において当社の業務に伴い 発生する事項の決裁権限を定めています。 補充原則 4-1-3 当社は、経営理念及び経営戦略を踏まえ、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画を策定・運用しています。取締役会は、後継者候補となる人 材の要件を明確化し、候補者の育成計画を定めるとともに、その進捗状況について定期的に指名委員会から報告を受け、適切に監督していま す。今後も、経営の継続性と透明性を確保するため、後継者計画の運用を継続的に見直してまいります。 補充原則 4-3-2. 代表取締役の選任手続 当社では、独立社外取締役が過半数を占める任意設置の指名報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会において代表取締役を選任しており ます。 補充原則 4-3-3. 代表取締役の解任手続 当社では、代表取締役を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。 万一、代表取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独 立社外取締役が過半数を占める任意設置の指名報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会において決議することとなります。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は継続的に当社の取締役の3 分の1 以上を独立社外取締役とするよう取組んでおります。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性の判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。 【 原則 4-11. 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件 】 補充原則 4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性については、業務執行取締役は、年代・性別を問わず、当社国内外事業に精通した 人材を内部登用するほか、専門分野において豊富な知識・経験を持つ有能な人材を外部登用する方針であります。社外取締役については、経営 者・専門家として豊富な経験と高い見識を有し、かつ当社に対して大所高所から有用な提言ができる人材を登用する方針であります。 取締役会の全体としての規模に関する考え方については、現状の事業規模・今後の事業展開を適正な社外取締役比率のバランスに鑑み、定款 で定める監査等委員でない取締役 8 名以内、監査等委員である取締役 5 名以内とするのが適当な人数と考えております。補充原則 4-11-2 当社は、取締役候補者及び取締役の重要な兼職の状況を、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類及び事業報告並びに有価証券報告書等の開示 書類において毎年開示しております。 補充原則 4-11-3 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しており ます。自己評価・分析につきましては、取締役会事務局主導のもと、令和 7 年 3 月に取締役会の構成員であるすべての取締役 ( 監査等委員 3 名を 含む)を対象にアンケートを実施しました。回答方法については、取締役会事務局が全取締役および監査役に対し記名不要のアンケート調査を実 施し、回答者が特定されないよう配慮いたしました。 事務局が集計・分析した結果を踏まえ、令和 7 年 4 月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおり です。アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。 前回実施した実効性評価では、議題の事前検討時間の不足等の課題について認識が共有されたところですが、以降事前資料の提出並びに報告 形態の変更等の改善に取り組み、その結果は着実に現れていると認識しております。一方で自由闊達かつ建設的な議論や意見交換の不足等の 意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。今後、当社の取締役会では本実効性 評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。 【 原則 4-14. 取締役のトレーニング】 補充原則 4-14-2 取締役には、その必要な知識の習得や役割・責務の理解のために、社外講習会や交流会に参加する機会等を提供することとしております。 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、企業価値向上のため、重要なステークホルダーの一つである株主・投資家との建設的な対話を通じ、相互の理解を深めることが重要と 考えています。そのため株主との対話を促進するための体制を整備し、機関投資家や個人投資家との対話の機会を積極的に設定しております。 補充原則 5-1-1 株主・投資家との対話の際には、株主の意見等を適切に経営に反映させるため、適宜、代表取締役、担当取締役等の経営陣が参加しておりま す。 補充原則 5-1-2 (1) 代表取締役は、株主との対話全般について統括しております。 (2) IR 担当部署である経営企画・IR 室は、財務、総務、広報等の関連業務部署と日常的に打合せや意見交換を実施しており、開示資料作成に際 しても連携して内容の検討を行っております。 (3) 株主・投資家との建設的な対話の実現に資するために、法定開示及び適時開示に加え、当社グループの活動に関する有用な情報について も積極的に開示しております。機関投資家との対話に関する取組については、国内外の機関投資家との日常のミーティングに対応するほか、当社 グループの経営戦略等の概略、業績や事業の状況及び株主還元等に関する説明会等を行っております。企業価値向上に向けた長期的な視点で の対話の機会を持つことで、対話結果の経営への反映を容易にするため、可能な範囲で代表取締役や経営陣が機関投資家との直接対話に参加 しております。個人株主等との対話については、重要な対話の機会である株主総会において、感染症等のない平時においては十分な質疑の時間 をとり、事業戦略等につき経営陣から直接説明を行い、当社グループの事業内容をより深く理解いただけるよう対話の機会を持っております。 (4) 機関投資家との質疑内容や意見等は適宜経営陣で共有し、当社グループの今後の経営に活かしてまいります。 (5) 情報開示及びインサイダー取引防止に関する規程を定め、情報開示は迅速、公平かつ正確に行うこと及び重要情報の守秘義務を明記する とともに、これらを徹底するための定期的な教育を実施しております。 補充原則 5-1-3 毎年 3 月末及び9 月末時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構成を把握するとともに、必要に応じ、当社の株式を所有する株主 の調査等を行い、実質の株主の把握に努めてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 米山久 5,187,000 40.66 MTRインベストメント株式会社 675,000 5.29 西陽一郎 439,600 3.45 オイシックス・ラ・大地株式会社 362,100 2.84 株式会社アップフロントグループ 146,600 1.15 株式会社 NSK 109,900 0.86 里見順子 60,000 0.47 エー・ピーホールディングス従業員持株会 49,641 0.39 野村證券株式会社 30,646 0.24 吉野勝己 26,000 0.20 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 小売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当事項はございません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 13 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名会社との関係 (1) 尾崎智史 田路至弘 小栗悠夫 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 尾崎智史 ○ ○ ――― 田路至弘 ○ ○ ――― 小栗悠夫 ○ ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 尾崎智史氏は、公認会計士として企業会計に 精通する専門家の豊富な知見のほか、監査法 人における企業監査での内部統制の評価やリ スク管理の支援などの経験を経て、企業の経 営に関する幅広い見識を有しております。当該 知見を活かして、当社の経営全般に有益な指 摘や意見をいただき、独立した立場からこれら の豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・ 監督に反映いただけることを期待し、監査等委 員である社外取締役として選任をお願いするも のであります。なお、同氏は、会社の経営に関 与したことはありませんが、上記の理由により 監査等委員である社外取締役としての職務を 適切に遂行することができると判断いたしまし た。 弁護士の観点から殊にコンプライアンス面で有 益なご助言・ご指導を戴けることを期待してい ます。加えて、他社の社外役員などの経験が 豊富な点や、東京大学大学院法学政治学研究 科附属ビジネスロー・比較法政研究センター(I BC) 客員教授としての経験などから、経営全般 についてのご助言も期待し、監査等委員である 社外取締役として選任しております。 小栗悠夫氏は、長年にわたる弁護士としての 職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性 を有しており、殊に店舗開発などの不動産取引 における法的リスクの知見を活かし、有益なご 助言・ご指導を戴けることを期待しています。ま た、企業活動を適切かつ透明に行うためのガ バナンス強化や透明性確保におけるご助言を 期待し、監査等委員である社外取締役としての 選任をお願いするものであります。なお、同氏 は、会社の経営に関与したことはありません が、上記の理由により監査等委員である社外 取締役としての職務を適切に遂行することがで きると判断いたしました。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 1 0 3 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。当該 使用人が監査等委員の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その 期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員の事前の同意を得るものとしております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社では代表取締役直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室員により内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規 程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として本部、各店舗、連結子会社を年 1 回以上監査することとしており ます。内部監査計画及び内部監査結果は毎月、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び要 改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしておりま す。また、その結果については、監査等委員とも情報共有を図っております。監査等委員は、経営会議等に出席し、取締役の業務執行と会社経営 の適法性を監視しております。また監査等委員及び監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法 性確保に努めております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬諮問委員 会 3 1 1 2 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬諮問委員 会 3 1 1 2 0 0 社外取 締役 補足説明 代表取締役及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として取締役の選 任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手続の客観性と透明性の確保に努めております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 当社取締役を対象とし、企業価値の持続的な向上をはかるため譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ストックオプションの付与対象者 社内取締役 該当項目に関する補足説明 上記付与対象者について、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、ならびに株主との価値共有を進めることを目的として導 入しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2026 年 3 月期における取締役の報酬等の内容は以下のとおりであります。 支給を受けた取締役の報酬等の総額 監査等委員でない取締役 :4 名 74,580 千円 監査等委員である取締役 :3 名 16,870 千円 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 1. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、定時株主総会において決議 いただいております年額 500,000 千円以内 (ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。 2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、定時株主総会において決議いただいております年額 50, 000 千円以内の範囲で監査等委員会にて決定しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行う とともに、社外取締役からの質問に対応しております。 また、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、業務を補助する体制となっております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議及び 内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状 の企業統治体制を採用しております。 取締役会は、本書提出日現在、取締役 7 名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有しております。 監査等委員会は、社外取締役 3 名で構成されております。監査等委員は取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監 査等委員及び監査等委員会は監査計画に基づく監査を実施すると共に、毎週 1 回開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行ってお ります。なお、毎月 1 回開催される監査等委員会において、監査等委員は取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議して おります。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社においては、社外役員を増員するなど継続的にガバナンス体制の向上を図っております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営課題として、 適切なチェック機能をもつ体制を維持できるよう継続的に検討していきます。現状は、上記のとおり3 名の社外取締役を含む監査等委員会設置会 社が、現状の当社にあった体制・機関設計であると判断しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期発送及び開示に 努めております。2026 年 6 月 25 日開催の定時株主総会においても、招集通知の発送に先 駆け、同年 6 月 3 日に株式会社東京証券取引所のTDnet 及び当社ウェブサイトにて招集 通知を開示しました。 なお、招集通知の発送は同年 6 月 10 日です。 電磁的方法による議決権の行使 当社では、株主の皆様の利便性向上を目的として、インターネットを利用した電磁的方法 による議決権行使の仕組みを導入しております。近年、議決権行使において電子行使が 大多数を占めており、多くの株主の皆様にご利用いただいております。今後も、利便性の さらなる向上を図るため、インターネットによる議決権行使の仕組みを引き続き継続・充実 させてまいります 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 会社法、金融商品取引法及び証券取引所の定める「 適時開示規則 」に沿っ て、適時かつ適正な情報開示に努め、また、関係法令や適時開示等に関する 規則に該当しない情報につきましても、積極的かつ公平に開示していく方針で す。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2026 年 6 月開催の定時株主総会終了後、個人投資家向けの会社説明会を開 催いたしました。当説明会においては、当社の「 中期経営計画 」について詳細 なご説明を行い、投資家の皆様とのコミュニケーションを図っております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 半期決算及び年度決算終了後の決算説明会を定期的に開催することに加え、 必要に応じてアナリストや機関投資家への訪問を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ホームページに、IRページを構築し、決算短信、有価証券報告書、四半期 報告書、株主総会招集通知、株主総会決議通知、株主総会説明資料及び決 算説明会資料 ( 年 4 回 )などを掲載する予定です。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 情報発信の強化を目指し、経営企画・IR 室にてIR 機能を担っています。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社は、IR 活動の基本方針として「 株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの 皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、こ の責務を果たすことが健全な証券市場の一員として必要不可欠であることを十分に認識 し、常に株主や投資家の皆様の視点に立ち、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を行 うことが重要である。」と考えております。 したがって、当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築できるIR 活動を実施してまい ります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、当社 取締役会で決議致しております。その内容の概要は以下のとおりであります。 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社及び子会社からなる企業 集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、「 内部統制システムに関する基本方針 」の概要を記載し ております。 (1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「 取締役会規程 」を始め とする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。 (b) 監査等委員である取締役の内少なくとも1 名は、経営会議に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適 合しているか確認する。 (c) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「 内部監査規程 」に基づき内部監査を実施する。また、 内部監査室は必要に応じて会計監査人及び監査等委員会と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取 締役及び監査等委員会ならびに経営会議へ報告する。 (d) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をと る。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a) 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「 内部情報管理規程 」 等の社内規程に 基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。 (b) 文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定し た関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を 確保する。 (b) 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「 職務権限規程 」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。 (c) 取締役会のもとに毎週 1 回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、 取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業 務執行状況の報告を行う。 (d) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「 職務権限規程 」 等の社内諸規程に基づき、権限の 委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。 5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a) 取締役会は「 関係会社管理規程 」に基づき、当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等 が効率的に行われるシステムを整備する。 (b) 内部監査室による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。 (c)グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保する。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。 (b) 当該取締役及び使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員に委嘱されたものとして、他の取締役の指揮命 令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 7. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人などが監査等委員会に報告をするための体制 (a) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役その他これらに準ずる役員及び使用人、又 はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法ま たは不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査等委員会に報告する。なお、当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を 行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いは行わない。 (b) 監査等委員は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができる。 8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。 (b) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。 (c) 監査等委員会は定期的に会計監査人及び内部監査室から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。 (d) 当社は、監査等委員の職務遂行上必要な費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生じ る費用に前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速 やかに当該請求に応じる。 内部統制システムを適正に運用するために、当社は、基本方針に定める各項目について担当部署を定めた上で、内部監査室が監査等委員会と の連携により、各担当部署による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っております。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 反社会的勢力の排除の具体的な取組みとして、全ての継続的取引先について、「 反社会的勢力への対応に関する規程 」の定めに従って、担当部 門において新規取引開始時及び定期的に風評情報の収集や外部調査機関の活用を含む調査を実施すると共に、取引契約書において暴排条項 の導入を進めております。社員に対しては同規程の周知と共に、警視庁 OBを総務関連の嘱託社員として採用の上、全役職員を対象とした教育を 実施しています。また、平成 24 年 4 月より警視庁特殊暴力対策連合会に入会し情報収集に努めると共に、万一に備えて、顧問弁護士との緊密な情 報交換やシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― | |||
| 07/01 | 16:11 | 1814 | 大末建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 DAISUE CONSTRUCTION CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 7 月 1 日 大末建設株式会社 代表取締役社長村尾和則 問合せ先 :06-6121-7121 証券コード:1814 https://www.daisue.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であるために、経営の透明性、健全性の維持と企業価値の更なる向上を達成し、「 経営理 念 」に基づく顧客満足の獲得と収益力の向上、「 大末建設グループ行動規範 」に基づく経営を行なうことによって、全ての取締役及び使用人が高い 倫理観をもって経営・企業活動に邁進することが、経営の重要事項であると考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則につきまして、全てを実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、株主価値を向上するために、安定的かつ持続的な成長が必要であると認識し、その為には持続的な投資と内包するリスクを許容し得る 強固な財務基盤の維持、向上が必要不可欠であると考えております。これらを前提としながら配当政策については、株主の裾野拡大を視野に入 れた安定的・持続的な株主還元を念頭に、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と株主還元を行うという考えのもと、2025 年 3 月期よ り総還元性向 50% 以上かつDOE4.0% 以上とする方針としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当 政策の見直しを実施する予定であります。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 ・政策保有方針 当社は、企業の持続的発展のために、優良得意先との継続的な取引関係を維持・強化していくことは必要であると考えており、中長期的に企業 価値の向上に資する政策株式は必要最低限保有してまいります。この方針のもと個 々の政策保有株式の継続保有の有無に関しては、毎年、取 締役にて、保有目的の適切性、経済合理性について、個別銘柄毎に、取得価額に対する保有便益 ( 受取配当金等 )と当社資本コストとの関係性 等を具体的に精査し、保有必要がないと判断した株式については売却を検討する等の見直しを図るものといたします。 ・議決権行使に関する基本方針 当社は、議決権行使に当たっては、当該投資先の経営方針・戦略等を十分考慮した上で、当該企業価値、当社の利益、株主価値の向上に資す る事を前提に、議決権を行使いたします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、当社グループの役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会において、取引条件及びその決定方法の妥当性について審議し、意 思決定を行っております。また、取引実施後に取締役会での事前審議の内容に差異がないかを確認するため、取締役会での事後報告を義務付 けております。 主要株主との取引においては、健全且つ公正な取引が行われていることを検証した上で、四半期に一度、関連部署より取締役会にて報告いた します。また、本件に加え株主共同の利益に反する取引を行うことを防止することに努めております。 【 補充原則 2-4-1】 当社は、多様性確保のため、女性・外国人・経験者の採用を積極的に進めており、ダイバーシティをテーマとした研修実施を予定しております。 将来的に女性管理職を増やしていくために、当面はその母数である全従業員における女性比率を15%にすることを目標にして採用を行っていま す。また、毎年外国籍の学生採用を継続しており、入社後育成の支援策として入社 5 年未満の者を対象にコミュニケーションをテーマにした研修を 実施しております。 経験者採用については、正規雇用者における採用比率 20% 程度を目安にしており、人材確保と他社を経験した視点を取り込むことで、多様性の 推進に努めております。 [ 女性従業員比率 14.9%(2026 年 3 月 31 日現在 )] [ 外国人従業員率 1.5%(2026 年 3 月 31 日現在 )] [ 中途経験者採用者数比率 44.9%(2025 年度 )] 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金の規模等を勘案し、専門人材の登用・配置は行っておりませんが、運用機関に対するモニタリング等を通じてアセットオーナーと しての機能を発揮できるように取り組んでまいります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、意思決定の透明性や公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点か ら、以下の事項について主体的な情報発信を行ってまいります。 (1) 経営理念や経営戦略、経営計画 経営理念 : 当社ウェブサイト(URL:https://www.daisue.co.jp)に掲載しております。経営戦略 / 経営計画 : 2024 年 2 月に中長期経営計画 「Road to 100th anniversary ~ 飛躍への挑戦 ~」を公表しております。尚、同計画は主要な経 営指標について2025 年度に前倒しで達成したことから見直しを実施し、2030 年度に向けた新たな目標を設定のうえ公表しております。 (2) 当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指し、監査等委員会設置会社への移行を行い、さらなる透明性、健全性 の維持と執行役員制度による意思決定の迅速化、効率化を図っております。今後も継続的に企業価値を高めていくことで、実効性のあるコーポ レート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 (3) 当社は、独立社外取締役、代表取締役社長で構成する任意の「 報酬諮問委員会 」を設置しております。「 報酬諮問委員会 」は、取締役の報酬 が、業績や企業価値向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系や役割と責務に見合った水準になっているかを検討するととも に、個人別の業績評価を取締役会へ答申することで、透明性及び客観性を一層高めるよう努めております。なお、各監査等委員の報酬額につい ては、監査等委員の協議により決定しております。 (4) 当社は、独立社外取締役、代表取締役社長で構成する任意の「 指名諮問委員会 」を設置しております。「 指名諮問委員会 」が、取締役候補者 の選解任や次期経営体制について、能力要件や業績評価等を反映した実質的な議論を行った結果を取締役会へ答申し、公正かつ透明性を高め るよう努めております。 (a) 取締役の選任手続き 当社の取締役は、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役候補者を取締役会の決議により決定した後、株主総会の決議により選任されま す。 当社の次期経営体制は、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会の決議により選任しております。 (b) 取締役候補者等の能力要件 取締役候補者および次期経営体制の選任にあたっては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (c) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的に判断しております。 (5) 当社は、取締役候補者の選解任については、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。個 々の選任 理由については、株主総会招集通知に明記しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するための指針として、2020 年 5 月に2030 年ビジョン「 安心と喜びあふれる空間を創造する会 社 」を策定しております。2030 年ビジョンの実現には、自社の持続的な成長に加え、当社を取り巻くさまざまな社会課題と向き合い、持続可能な社 会の実現に貢献していくことが重要であるとの認識のもと、サステナビリティ関連課題の解決に取り組んでまいりました。 2023 年 11 月には、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動タスクフォース(TCFD) 提言への賛同を表明するとともに、気 候変動が事業にもたらすリスクと機会の分析を実施し、分析結果を踏まえた情報開示を行っております。 2024 年度から2030 年度までを対象とする中長期経営計画 「Road to 100th anniversary~ 飛躍への挑戦 ~」(※)では、サステナビリティ関連課題 について、当社が取り組むべきマテリアリティ( 重要課題 )を設定し、取り組みを進めております。2025 年には当社グループのサステナビリティ活動 における基本的な考え方や姿勢を示す指針として「サステナビリティ基本方針 」を策定しております。[(※)2026 年 4 月 24 日付けで「 中長期経営計画 更新版 」を公表しております。] サステナビリティ基本方針 -------------------------------------------- 大末建設グループは、「 建設業を通じて豊かな人間生活に貢献する」という経営理念のもと、様 々な ステークホルダーと協働し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な 企業価値の向上を目指します。 〇 脱炭素社会の実現に向けて、環境保全や環境負荷の低減に取り組みます。 〇 安全で高品質な建物やサービスの提供を通じて、誰もが安心して暮らせるまちづくりに貢献します。 〇 多様な人材が活躍し、誰もが働きがいを感じられる、安全で健康的な職場環境の実現を目指します。 〇 適切な情報開示やステークホルダーとの対話の推進により、信頼の向上に努めます。 〇 法令および社会倫理、行動規範を厳守し、誠実かつ公正な事業活動を実践します。 -------------------------------------------- なお、本項における記載は、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載とし ております。 (1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況 (a)ガバナンス 当社は、代表取締役社長を委員長とする、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関する方針や施策の審議・検討、実施状況の評価、モニ タリングなどを行うサステナビリティ委員会を2023 年 4 月より設置しております。サステナビリティ委員会で審議された内容は取締役会に報告され、 取締役会で報告内容について審議・決定が行われる体制となっております。 (b) 戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境、社会、ガバナンスの3 分野で18 項目の重要課題を設定し、事業活動を通じた課題解決に取り 組んでおります。 (c)リスク管理 当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ委員会でリスクの特定や評価、対応策の審議・検討 を行っています。 (d) 指標と目標 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境、社会、ガバナンスの3 分野で18 項目の目標管理指標 (KPI)を定め、実績を決算説明資料や 統合報告書などを通じて公表しております。 (2) 人的資本 (a) 戦略 当社は、中長期経営計画の人材戦略において、「 働きがいの向上 」「 人材育成の加速 」「 多様な人材の活躍推進 」を通じて、飛躍的な成長を支え る人材基盤のさらなる強化・拡充を図ることとしております。 1) 人材育成の方針 当社は、「 人 」こそが企業価値向上の重要な基盤であるとの考えのもと、組織目標達成に貢献できる人材を育成するため、人材マネジメント計画を策定し、一年を通じて全社員への研修を実施しています。また、若手社員に特化した研修や資格取得促進策の整備等により早期戦力化、能力 の底上げを図れる体制を整えております。 当社の人材マネジメント計画は、職責階層別に求められる「 能力・意欲・スキル」を明確にした教育・研修プログラムを策定することにより、実効性 の高い効果的な教育システムを構築しています。 人材マネジメント計画 ------------------------------------------ 職責 / 階層別 | 主な取り組み ------------------------------------------ 職責 | 【 執行役員・管理職 】 DX 基本 ~ 応用 | 【 入社 10 年以上 】 能力開発を自発的に学ぶオンデマンド型による研修 | 【 入社 10 年未満 】 能力・意欲・スキル向上を促す対面型による研修 | 【 全階層 】 Eラーニングの導入 《 各階層に求められる「 能力、意欲、 | スキルの向上 」「 人間力の強化、拡充 」》 ------------------------------------------ 若手技術者 | 【 入社 4~10 年目 】 施工管理に必要とする能力スキル向上を促す研修 | 【 入社 3~5 年目 】 施工図実習、Auto CAD 講習 | 【 入社 1~3 年目 】 施工管理に必要とする施工管理スキル向上を促す研修、 | 外部機関が実施する施工管理講座 ------------------------------------------ 昇格 | 基幹職候補者研修、監督職候補者研修、管理職候補者研修 ------------------------------------------ その他 | 営業力強化プログラム・スキル向上講座 | 法定資格取得支援 ( 一級建築士・一級建築施工管理技士他 ) | 労働時間管理に関する講座、ダイバーシティ関連講座 | 「 新入社員導入時・6ヶ月フォロー」「 入社 1 年後・1 年 6ヶ月後フォロー」「 入社 2 年後・2 年 6ヶ月後フォロー」 2) 社内環境整備の方針 当社は、近年のグローバル化、国内の少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様化するお客様のニーズにお応えしていくためにも、ダイ バーシティの推進は必要不可欠と考えております。性別や身体状況、国籍、世代等にとらわれない多様な属性の人材・能力を活かしていくこと、子 育て・介護と仕事の両立支援など、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながるという考 えのもと、制度や環境を整えることで社員の働きがいの向上に取り組みます。 具体的な取り組み (1) 時差出勤制度、在宅勤務制度の制定 (2) 法定基準を上回る育児介護休業制度の制定 (3) 入社 20 日後からの有給休暇付与 (4) 全社一斉有給休暇取得促進日の設定 (5) 資格取得奨励金の支給 (6) 育児を目的とした休暇・子看護等休暇・介護休暇等の100% 有給化 (b) 指標及び目標 指標 (KPI) 目標実績 (2026 年 3 月期 ) ワークライフバランスの推進 時間外労働時間前年度実績以下 19 時間 56 分 / 月・人 (18 時間 53 分 / 月・人 ) 男性労働者の育児休業等前年度実績以上 90% ( 育児目的休暇含む) 取得率 (100%) エンゲージメントスコア 70 68.5 ダイバーシティの推進 女性管理職の増加 ( 女性従業委員の割合 ) 15.0%(2031 年 3 月期 ) 8.9% 女性従業員の増加 ( 女性従業委員の割合 ) 15.0%(2031 年 3 月期 ) 14.9% 労働者の採用者数に占める労働者の毎期 20% 程度 44.9% 経験者採用数の割合 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は、法令、定款及び「 取締役会規則 」「 取締役会専決基準 」で定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を相互 に監督いたします。 取締役会は、上記に掲げる事項以外の業務執行の意思決定を、業務執行役員に委任しております。業務執行役員は取引や業務の規模、性質 に応じて定めた「 業務分掌 」「 権限規程 」に基づき、経営にあたります。 【 補充原則 4-1-3】 当社は、持続的な企業価値向上を図るために「サクセッションプラン」を導入し、当社の代表取締役社長をはじめとする役員の役割と責任を継承 するしくみを担保するとともに、次世代の経営執行を担う人材の候補者群 ( 後継候補者の人材プール)を形成し、その計画的な育成に努めておりま す。 取締役会は、「サクセッションプラン」の策定・運用状況、後継者候補の人材プールの育成状況等に関し、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、そ の内容について議論を行うことで、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われているかについて、適切な監督に努めており ます。 なお、当社では「 役員に求められる人材像 」として8つのコンピテンシーとマインドセット、その他項目 ( 特性、知識、経験 )を定めております。加え て、代表取締役社長には、企業価値を最大化する変革リーダーとしての強いリーダーシップ、高度なマネジメント能力が求められると考えておりま す。 役員に求められる人材像を具体化し、評価・育成指標を明確化させることで、オープンで公正な育成・選抜に努めております。 代表取締役社長及び取締役は、日 々の業務執行や面談機会等を通して、後継者候補の能力・資質、人格、見識を多面的に評価し、後継候補者 の人材プールへの選抜を行っております。後継候補者には、代表取締役社長による監督のもと、経営にかかわる重要課題など、知見・経験の蓄積につながるミッションを与え、そのパ フォーマンスを確認することで、後継者候補としての能力とレディネス( 準備状況 )を確認しております。 代表取締役社長及び取締役が、執行役員や部長を中心に、常に後継者候補を想定し、計画的な配置転換やミッション付与、研修等の機会を設 けることにより、候補者の研鑽をサポートしております。また、執行役員や部長よりさらに若い、将来有望な人材の選抜を行うため、社内外の研修 等を活用しております。 【 補充原則 4-3-1】 当社は、取締役候補者の選解任や次期経営体制について、独立社外取締役、代表取締役社長で構成する任意の「 指名諮問委員会 」の答申に 基づき、取締役会で決議することで公正かつ透明性を高めるよう努めております。 (1) 取締役の選任手続き 当社の取締役は、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役候補者を取締役会の決議により決定した後、株主総会の決議により選任されま す。 当社の次期経営体制は、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会の決議により選任しております。 (2) 取締役候補者等の能力要件 取締役候補者および次期経営体制の選任にあたっては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (3) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的に判断しております。 【 補充原則 4-3-2】 当社は、代表取締役社長の選任を最も重要な戦略的意思決定ととらえ、代表取締役社長をはじめとする役員の後継者計画 (「サクセッションプラ ン」)の策定・運用を経営戦略上の特に重要な項目として位置付けるとともに、代表取締役社長の選解任を、独立社外取締役、代表取締役社長で 構成する任意の「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会で決議することで、公正かつ透明性を高めるよう努めております。 (1) 後継者候補の選定 社内データをもとに( 第三者機関による診断等を踏まえて) 作成した各後継候補者の評価内容について、「 指名諮問委員会 」において審議を重ね ることで、選定プロセスを明確化し、透明性・客観性を確保しております。また、「サクセッションプラン」の妥当性を担保するため、当社を取り巻く社 内外の環境変化、戦略の進捗等を反映できるよう、定期的に「サクセッションプラン」を「 指名諮問委員会 」において確認しております。 取締役会は、「 指名諮問委員会 」からの答申内容に基づき、経営理念、ビジョンの実現を見据え、監督の役割を果たしております。 (2) 代表取締役社長の解任 設定した目標や期待した成果と取り組みの結果 ( 毎期の業績、戦略の遂行状況等 )に加え、「 指名諮問委員会 」で決議した「サクセッションプラン」 により選定された後継者候補の成果発揮等の状況を踏まえ、「 指名諮問委員会 」が審議、決議した答申内容に基づき、取締役会で決定いたしま す。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定 め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 (1) 当社及びその連結子会社 ( 以下 「 当社グループ」という)の出身者 (その就任前 10 年間において) (2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者 (3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者 (4) 当社グループから多額 (1 千万円超 )の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家 (5) 当社グループから多額 (1 千万円超 )の寄付を受けている者 (6) 当社グループの主要な借入先 ( 連結総資産の5% 超 ) 又はその業務執行者 (その就任の前 10 年間において) (7) 近親者 (2 親等以内 )が上記 (1)から(6)までのいずれかに該当する者 (8) 過去 5 年間において、上記 (2)から(5)までのいずれかに該当していた者 (9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される者 【 補充原則 4-10-1】 当社は、独立社外取締役 5 名、社内取締役 1 名で構成する任意の「 指名諮問委員会 」「 報酬諮問委員会 」を設置し、過半数を独立社外取締役と することでそれぞれの委員会の独立性を高め、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセ スの客観性および透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化に努めております。また、各委員会に対しては、重要事項の検 討に際し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点からも助言を求めております。 各委員会は、取締役会の諮問に基づき、主に以下の事項を審議し、答申しております。 (1) 指名諮問委員会 ( 委員長は代表取締役社長 ) (a) 取締役・執行役員の選解任および業務の委嘱・解職 (b) 取締役・執行役員に対するトレーニング計画への助言、実施状況の確認 (c) 取締役・執行役員に対するサクセッションプランへの助言、実施状況の確認 (2) 報酬諮問委員会 ( 委員長は独立社外取締役 ) (a) 取締役・執行役員の報酬体系および業績評価基準の策定 (b) 取締役・執行役員の報酬 【 補充原則 4-11-1】 当社は、取締役候補者の選任や次期経営体制は、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会で決議することで公正かつ透明性を高めるよ う努めております。 取締役候補者の選任にあたっては、取締役会として必要なスキル・キャリア・専門性を一覧化し、各取締役の特性をマトリックスにして確認するこ とで会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮し、同時に知識、経験、能力のバランスにも配慮しております。 独立社外取締役 5 名のうち4 名は、他社での経営経験を有しております。 【 補充原則 4-11-2】 当社は、取締役の兼任状況に関しましては、株主総会招集通知、有価証券報告書にて毎年開示をしております。 【 補充原則 4-11-3】 当社の取締役会の実効性評価については、全取締役に対する無記名のアンケート方式で行い、その結果を基にした独立社外取締役連絡会での議論を経て、取締役会で全体の分析、評価を行っております。 アンケート結果、独立社外取締役連絡会の議論より、取締役会と経営会議の役割・機能整理、内部統制システムの定期的な運用・整備体制の 見直し等については、今後更に議論を深めていく必要があるが、取締役会における今年度の実効性評価については、年毎に改善されており実効 性は確保されているとの確認を行っております。 取締役会では、独立社外取締役連絡会での議論をふまえ、今後の課題についての対応方針を確認し取り組んでいくことになっており、取締役会 のより実効性向上に継続的に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2】 当社は、社外取締役を除く、新任取締役については、就任後に外部の研修会等に参加する機会を提供し、取締役に関する法的な役割や責務等 について習得することとしております。 取締役は、定期的に外部研修会等に参加し、知識の習得や役割と責務の理解の促進に努めております。 取締役及び幹部社員に対する体系的なトレーニング計画に基づきトレーニングを実施しております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、株主を重要なステークホルダーと認識しており、株主からの対話 ( 面談 )の申込に対しては、総務部担当役員が統括し、合理的な範囲で 前向きに対応しております。 半期ごとに発行する株主通信の内容や、ウェブサイトのIR 情報などに関しては、株主からの意見・要望などをもとに内容の充実を図ってまいりま す。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 4 月 24 日 該当項目に関する説明 当社は、より中長期目線での抜本的な変革を実現すべく2024 年度から 2030 年度までの7か年を対象とする中長期経営計画 「Road to 100thann iversary ~ 飛躍への挑戦 ~」を策定しております。 (https://www.daisue.co.jp/ir/management/strategy/) (https://www.daisue.co.jp/en/ir/strategy/)( 英文 ) 競争からの脱却に向けた「 建築事業の強靭化 」、積極投資・攻めの経営による土木や不動産を中心とした「 高収益ポートフォリオの拡充 」、これま での基盤の刷新による「 経営基盤の次世代化 」という3つの挑戦による抜本的変革を実現し、創業 100 周年に向けて、プライム上場企業として飛 躍的な成長を実現します。 尚、同計画は主要な経営指標について2025 年度に前倒しで達成したことから見直しを実施しました。計画最終年度において、営業利益 84 億円以 上 ( 営業利益率 6.0% 以上 )、ROE12.0% 以上を目指してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) ミサワホーム株式会社 2,042,000 19.37 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 284,890 2.70 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 235,930 2.24 大末建設株式会社大親会持株会 232,589 2.21 大末建設従業員持株会 219,307 2.08 山本良継 197,000 1.87 大末建設東京大親会持株会 186,602 1.77 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 167,300 1.59 BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 161,246 1.53 住友不動産株式会社 155,600 1.48 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 1. 表中の割合 (%)は、発行済株式 ( 自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%)にて算出しております。 2.2021 年 9 月 16 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021 年 9 月 13 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができ ないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 :サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー保有株券等の数 :425,000( 株 ) 株券等保有割合 :4.00(%) 3.2022 年 3 月 4 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、Arcus Investment Limitedが2022 年 2 月 28 日現在で以 下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株 主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 :Arcus Investment Limited 保有株券等の数 :522,300( 株 ) 株券等保有割合 :4.92(%) 4.2023 年 12 月 18 日付で株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、株 式会社三菱 UFJ 銀行及びその共同保有者 2 社が2023 年 12 月 11 日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と して2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、 その大量報告書 ( 変更報告書 )の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 : 株式会社三菱 UFJ 銀行保有株券等の数 :387,661( 株 ) 株券等保有割合 :3.65(%) 氏名又は名称 : 三菱 UFJ 信託銀行株式会社保有株券等の数 : 45,200( 株 ) 株券等保有割合 :0.43(%) 氏名又は名称 : 三菱 UFJアセットマネジメント株式会社保有株券等の数 : 26,400( 株 ) 株券等保有割合 :0.25(%) 計保有株券等の数 : 459,261( 株 ) 株券等保有割合 :4.33(%) 5.2024 年 3 月 25 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社と共同保 有者 1 社が2024 年 3 月 15 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式 数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 :モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社保有株券等の数 :255,423( 株 ) 株券等保有割合 :2.35(%) 氏名又は名称 :モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・ インターナショナル・ピーエルシー株式会社保有株券等の数 : 99,002( 株 ) 株券等保有割合 :0.93(%) 保有株券等の数 :354,425( 株 ) 株券等保有割合 :3.27(%) 6.2025 年 11 月 21 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書 )において、fundnote 株式会社が2025 年 11 月 14 日現在で以下の 株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026 年 3 月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の 状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 :fundnote 株式会社保有株券等の数 :365,200( 株 ) 株券等保有割合 :3.44(%) 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 建設業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 5 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 中庄谷博規他の会社の出身者 ○ 磯和春美 梶原祐理子 谷明典 他の会社の出身者 他の会社の出身者 弁護士 郡司島尚他の会社の出身者 △ △ 小川英次 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 中庄谷博規 ― 磯和春美 ○ ― 梶原祐理子 ○ ― 谷明典 ○ ○ ― 郡司島尚 ○ ○ 小川英次 ○ ○ ― 適合項目に関する補足説明 同氏は主要取引銀行の出身ですが、退 職後 10 年以上を経過しております。また、 同氏は東洋建設株式会社の出身でもあり ますが、当社と東洋建設株式会社との取 引は僅少で、その他の利害関係もないた め、独立性に問題はないと判断しておりま す。 選任の理由 選任の理由は、同氏の他社での建築関連業 務を通じて培ってきた技術者としての豊富な経 験・幅広い見識を、当社の経営に活かしていた だきたいためであります。また同氏には、ミサワ ホーム株式会社との業務提携の効果を十分に 出すため、技術部門において有用な提言等を いただくことを期待したためであります。 選任の理由は、同氏の他社での取締役・社 外取締役の任務を通じて培ってきた経営者とし ての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営 に活かしていただきたいためであります。 独立役員に指定した理由は、独立性の要件 を全て満たしており、特別の利害関係はなく、 独立した立場からの監視・監督という役割及び 機能は十分確保されていると判断したためであ ります。以上から、同氏は、一般株主と利益相 反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と して指定しております。 選任の理由は、同氏の他社での社外取締役 としての任務その他の任務を通じて培ってきた 豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に活 かしていただきたいためであります。 独立役員に指定した理由は、独立性の要件 を全て満たしており、特別の利害関係はなく、 独立した立場からの監視・監督という役割及び 機能は十分確保されていると判断したためであ ります。以上から、同氏は、一般株主と利益相 反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と して指定しております。 選任の理由は、同氏の弁護士として培ってき た豊富な経験と知識を当社の経営に活かして いただきたいためであります。 独立役員に指定した理由は、独立性の要件 を全て満たしており、特別の利害関係はなく、 独立した立場からの監視・監督という役割及び 機能は十分確保されていると判断したためであ ります。以上から、同氏は、一般株主と利益相 反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と して指定しております。 選任の理由は、同氏の金融機関での勤務及 び他社での取締役及び執行役員の任務を通じ て培ってきた幅広い金融知識、経営者としての 豊富な経験と知識を当社の経営に活かしてい ただきたいためであります。 独立役員に指定した理由は、独立性の要件 を全て満たしており、特別の利害関係はなく、 独立した立場からの監視・監督という役割及び 機能は十分確保されていると判断したためであ ります。以上から、同氏は、一般株主と利益相 反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と して指定しております。 選任の理由は、同氏の他社での取締役及び 執行役員の任務を通じて培ってきた経営者とし ての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営 に活かしていただきたいためであります。 独立役員に指定した理由は、独立性の要件 を全て満たしており、特別の利害関係はなく、 独立した立場からの監視・監督という役割及び 機能は十分確保されていると判断したためであ ります。以上から、同氏は、一般株主と利益相 反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と して指定しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 3 0 0 3 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 ・監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対 して監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。 また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役 ( 監査等委員 である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するも のとします。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は、3 名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用 人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2 名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェック を推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統 制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名諮問委員会 6 1 1 5 0 0 社内取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬諮問委員会 6 1 1 5 0 0 社外取 締役 補足説明 ・当社は、取締役の指名及び報酬について、その決定プロセスの透明性、客観性を確保してコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役 会の諮問委員会として「 指名諮問委員会 」 及び「 報酬諮問委員会 」を設置しております。各 々の委員は代表取締役 1 名、独立社外取締役 5 名であ り、指名諮問委員会の委員長は代表取締役とし、報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役としております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 【 独立性判断基準 】 ・当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定 め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 (1) 当社及びその連結子会社の( 以下 「 当社グループ」という)の出身者 (その就任前 10 年間において) (2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者 (3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者 (4) 当社グループから多額 (1 千万円超 )の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家 (5) 当社グループから多額 (1 千万円超 )の寄付を受けている者 (6) 当社グループの主要な借入先 ( 連結総資産の5% 超 ) 又はその業務執行者 (その就任の前 10 年間において) (7) 近親者 (2 親等以内 )が上記 (1)から(6)までのいずれかに該当する者 (8) 過去 5 年間において、上記 (2)から(5)までのいずれかに該当していた者 (9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される者 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しておりま す。 固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報 | |||
| 07/01 | 16:10 | 8308 | りそなホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| が一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。 「りそなグループ理念体系 」 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/rinen/index.html < 当社の企業統治システム> ・上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と 意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「 指名委員会等設置会社 」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「 指名委員会等設 置会社 」を選択いたします。 ・さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委 | |||
| 07/01 | 16:06 | 3858 | ユビキタスＡＩ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長と連動するストックオプションの3 要素によって構成さ れます。詳細は、「 取締役報酬関係 」をご参照ください。 [ 補充原則 4-3-1] 当社は、経営陣幹部の選任の方針を定めておりませんが、経営陣幹部の選任に当たっては、人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案した上 で、適任と認められる者の中から候補者を選定し、社外取締役が出席する取締役会において慎重に審議を行い選任しております。経営陣幹部の 解任については、不正若しくは背任行為があった場合、又は適格性がないか著しく欠ける場合等、社外取締役が出席する取締役会において決定 いたします。 [ 補充原則 4-3-2] 当社は、最高経営責任者 | |||
| 07/01 | 16:06 | 9831 | ヤマダホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 則 4-1-1. 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な意思決定の項目は、「 取締役会規程 」を設けて運用 しております。また、「 取締役会規程 」に記載する事項以外の業務執行の意思決定に関しては、「 職務分掌並びに職務権限規程 」に基づき経営陣 が執行できる範囲を明確にしております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、社外取締役について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号に該当しない場合、独立性があると判断しております。 1. 直近事業年度における年間取引総額が当社 | |||
| 07/01 | 16:05 | 8801 | 三井不動産 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 支給の件 当期末時点の取締役 8 名 ( 社外取締役を除く)に対し、取締役賞与を総額 722,580,000 円支給する。 第 4 号議案取締役の基本報酬額改定の件 取締役の基本報酬を月額 1 億円以内 (うち社外取締役分は月額 2,000 万円以内 )に改定する。 2/3 EDINET 提出書類 三井不動産株式会社 (E03855) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び賛 成割合 (%) 第 1 号議案 | |||
| 07/01 | 16:01 | 6455 | モリタホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| は、過半数及び委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会へ諮問することにより、客観性及び透明性 を確保したうえで、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、取締役会で決定しています。 (ⅳ) 当社の取締役及び主要な子会社の代表取締役の指名または解任を行うに当たっての方針と手続きについては、過半数及び委員長を独立社 外取締役とする指名諮問委員会へ諮問することにより、客観性及び透明性を確保したうえで指名または解任手続きを行っております。監査役につ いては、当社グループの健全な経営と社内的信用の維持に貢献できること等を総合的に勘案し、取締役会が監査役会へ提言し、監査役会の同 意を得て指名手続きを行ってお | |||
| 07/01 | 16:01 | 5844 | 京都フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| りです。 (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての考え方 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決 定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 なお、社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「 基本報酬 」のみとしています。 また、監査等委員についても、独立性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給す る「 基本報酬 」のみとしています。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に | |||
| 07/01 | 16:00 | 509A | グリーンライト・再エネインフラ投資法人 |
| 持投資口制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 入会資格 ・本資産運用会社及び本特定関係法人の従業員 による取得対象投資口の取得、保有の促進 ・従業員の福利厚生の増進 ・投資主との利害の一致による中長期的な 投資主価値の向上 本資産運用会社及び本特定関係法人の従業員 ・本資産運用会社及び本特定関係法人の役員 による取得対象投資口の取得を容易ならしめ るため ・投資主との利害の一致による中長期的な投資 主価値の向上 本資産運用会社及び本特定関係法人の取締役・監 査役・執行役員 ・社外取締役、社外監査役を含む ・無報酬の役員は含まない 制度導入時期 2026 年 7 月予定 ( 投資口の購入は 2026 年 8 月から開始予定 ) 3. 今後の見通し 本制度の導入による、本投資法人の運用状況への影響はありません。 * 本投資法人のホームページアドレス:https://www.greenlight-infra.com/ 以上 | |||
| 07/01 | 16:00 | 6088 | シグマクシス・ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 16 日 (2) 処分する株式の種類及 び数 当社普通株式 7,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 538 円 (4) 処分総額 3,766,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 ) 5 名 7,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 22 日及び 2025 年 5 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査 等委員である社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブ及び当社の企業価値の毀損の防止及 | |||
| 07/01 | 16:00 | 9757 | 船井総研ホールディングス |
| 第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| しては、4.65%のディスカウントとなっております。 以上のことから、この度の処分価額は、直近の市場価額を基礎として合理的に算定されたものであり、適正 かつ妥当であり、特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、上記処分価額につきまして、 取締役会に出席した当社監査等委員 3 名 ( 全員が社外取締役 )からは、上記算定根拠による処分価額の決定は 適正かつ妥当であり、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に準拠しており、特に有利 な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。 (2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本 | |||
| 07/01 | 16:00 | 4686 | ジャストシステム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 理的に算出することが困難ではありますが、引き続きこれらの影響等に関する情 報の重要性を認識しつつ分析を進めてまいります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、経営陣・取締役の指名・報酬などの検討に際し、指名・報酬委員会に相当する会議を独立社外取締役を主要な構成員として開催し、適 切な関与・助言を得ることにより客観性を確保した運営を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限 り保有する方針としてお | |||
| 07/01 | 15:54 | 8117 | 中央自動車工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー( 株主、取引先、 社員、地域社会等 ) 並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ ガバナンスの確立を目指しております。 (3) 取締役報酬については、株主総会で決議された報酬枠内において、企業業績 ( 予算達成度、前年伸率等 ) 並びに各取締役の業績、貢献度、 職位に応じて、役員報酬規程に基づき、決定しております。また、2017 年度より取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く) に、当社の企業価値の持続的な向上を図る | |||
| 07/01 | 15:52 | 7906 | ヨネックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いたします。 今後、最高経営責任者 (CEO) 等の解任手続については、新たに設置した任意の指名・報酬諮問委員会において、より客観性・適時性・透明性 の高い手続となるよう、さらなる検討を進めてまいります。 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役 当社は筆頭独立社外取締役を選任しておりません。 当社の企業規模、取締役会の構成等を踏まえると、経営陣との連絡や監査役会との連携を図る目的で筆頭独立社外取締役を選任することは、 かえって機動的な連携を阻害するおそれがあると判断しております。経営陣との連絡・調整、監査役会との連携については、取締役会事務局・監 査役会事務局が適切にサポートする体制といたしま | |||
| 07/01 | 15:52 | 7883 | サンメッセ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| てグループ全体として適切に計画を立案し、検 討していきたいと考えております。 【 補充原則 4-81 独立社外取締役の会合 】 当社は、監査等委員会設置会社であり、1 名が常勤の監査等委員、2 名が独立社外取締役の監査等委員であります。監査等委員会において十 分な情報交換・認識共有を図れるものと考えております。 【 補充原則 4-82 筆頭独立取締役の選任 】 当社は、監査等委員会設置会社であり、1 名が常勤の監査等委員、2 名が独立社外取締役の監査等委員であります。常勤の監査等委員が、経 営陣との連絡、調整を行っており、筆頭独立社外取締役を置かなくとも問題はないものと考えております。 【 原 | |||
| 07/01 | 15:50 | 6871 | 日本マイクロニクス |
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| の報酬を決定するにあたっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ. 1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定 方針の開示内容 」に記載しております。 (4) 監査等委員でない取締役候補の指名を行うにあたっては、社内外より幅広く、優れた人格・見識を備え、企業家精神をグローバルに発揮でき る経営感覚があり、取締役会において率直・活発で建設的な議論への貢献ができる人材を、社外取締役が過半数を占める報酬指名諮問委員会 の答申を経て取締役会の決議をもって決定しております。 監査等委員である取締役候補の指名を行うにあたっては、客観性・中立性を保ちながら、適切に監査業務を実施することができ、かつ優 | |||