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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	10:03	7987	ナカバヤシ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
事戦略 を審議及び決定する場として人財委員会を設置しております。営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事 項を協議執行しております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所の独立性判断基準等に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。また、当社の社外取締役は、それぞれの知 識・経験・見識に基づき建設的な議論に貢献していただいております。 【 補充原則 4-10(1)】 当社は指名・報酬委員会を設置しており、独立社外取締役監査等委員 2 名と代表取締役 1 名から構成され、第三者視点からの諮問答申をいた だいて
06/29	10:01	8742	小林洋行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
./4V56\0"7» Ö×ØÙ"ÃgÚÕ2OgÑÛ !"åæÕ,./çè.éž lež+,-89. 8le­®ð DCj X+mn 2. 《 2026 年 6 月 29 日現在の当社の経営組織およびコーポレートガバナンス 》 株主総会 選任 報告 選任 報告 選任 会 計 監 査 人 ( 会 計 監 査 ) 報告 連携 連携 会計監査 監査等委員会 取締役 3 名 (うち社外取締役 3 名 ) 連携 報告 内部監査室 報告 業務監査・指示 監査・監督 指示 報告 取締役会 取締役 7 名 (うち監査等委員である取締役 3 名 ) 選任 代表取締役 決定・監督 常務会 経営管理・経営指導等
06/29	10:01	6626	ＳＥＭＩＴＥＣ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営するなかで、当社の沿革や人格・知識・経験・能力を考慮し、取締役社長および後継候補となりうる人材 を含めて、最高経営責任者としてその職務と責任を全うできる適任者であることを基準として、総合的に判断しています。 原則 4-5. 取締役会の役割・責務 Ⅳ:サステナビリティを巡る取組み ESG 経営推進委員会の活動を通じて、サステナビリティの取組みについて有価証券報告書・HP 等で適宜開示するように努めます。 原則 4-7. 任意の仕組みの活用 ・委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等 代表取締役社長が中心となって社外取締役 ( 社外監査等委員 )の見解等を受けて判断・評価する体制となってお
06/29	10:01	8345	岩手銀行
臨時報告書 臨時報告書
( 監査等委員である取締役を除く)6 名選任の件 岩山徹、菊地文彦、菅原和宏、小原透、宮野谷篤、阿部俊徳の6 氏を取締役 ( 監査等委員である取 締役を除く)に選任する。 なお、宮野谷篤、阿部俊徳の2 氏は、社外取締役である。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 松本真一、渡辺正和、前田千香子、松澤一美の4 氏を、監査等委員である取締役に選任する。 なお、渡辺正和、前田千香子、松澤一美の3 氏は、社外取締役である。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社岩手銀行 (E03543) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議
06/29	10:00	3156	レスター
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
議・報告事項の欠落の防止を担 保、及び監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいりました。 2024 年 4 月にはグループシナジーの更なる創出に向けてグループの事業再編を行うとともに、経営資源の最適 配分や機動的な事業運営を実行するために主要子会社を吸収合併し純粋持株会社から事業会社に移行し、新たな 経営体制といたしました。概要は以下のとおりです。 ・取締役会については、取締役並びに4 名の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。 ・経営戦略会議を設置し、グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論する。 ・当社は、従前、グループ執行会議におい
06/29	10:00	9404	日本テレビホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
力の多様性を確保することが重要であると考えています。 このような観点から、当社は当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指 名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。 また、当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役・監査役の員数 を取締役 18 名以内、監査役 5 名以内とすることを定款により定めています。 なお解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で
06/29	10:00	7490	日新商事
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
営システムを採用しておりま す。 『 取締役会 』 「 取締役会 」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機 関であります。原則毎月 1 回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討してお ります。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。 『 監査等委員会 』 「 監査等委員会 」は社外取締役 2 名を含め3 名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1 名は常 勤であります。常勤の監査等委員は「 経営会議 」 及び「 部支店長会議 」 等の社内主要会議に出席し、業務遂 行の状況等を
06/29	10:00	9831	ヤマダホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
役を除く。)7 名選任の件 山田昇、上野善紀、小暮めぐ美、古谷野賢一、長野毅、光成美樹、武藤泰明 を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。 なお、光成美樹、武藤泰明は、社外取締役であります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 5 名選任の件 五十嵐誠、山崎賢治、飯村北、石井裕久、白井あれい を監査等委員である取締役に選任するものであります。 なお、飯村北、石井裕久、白井あれいは、社外取締役であります。 2/3 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成
06/29	10:00	7575	日本ライフライン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
行の監督を行い、その他の事項は経営陣に委 任され、業務分掌規程および職務権限規程の定めに基づき各執行役員等が個別の業務執行に係る意思決定を行っています。 【 原則 4-9】 当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める以下の社外取締役の独立性判断基 準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを確認し、独立社外取締役の選任について判断を行っています。 < 社外取締役の独立性判断基準 > 当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。 1. 現在及び過去
06/29	10:00	4386	ＳＩＧグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-12 情報開示の充実 】 現在当社の株主における海外投資家等の比率は、相対的に低い状況にあります。今後、当該比率に留意し、英訳等を検討してまいります。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社の取締役会の構成は当社が健全で持続可能な成長が図れるよう全体として知識・経験・能力のバランスに配慮するとともに、適正規模と多様 性の両立についても考慮しております。 取締役会は、各事業分野ならびにコンプライアンスに精通した社内取締役、法務、コンプライアンス、財務、会計及び税務のそれぞれに精通した社 外取締役で構成されております。 また、監査等委員会は法務ならびに
06/29	10:00	4116	大日精化工業
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のみならず、大日精化の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する。 3. 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。 4. 独立社外取締役が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会等を通じて、大日精化の 業務執行の監督機能を実効化する。 5. 上記 1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る
06/29	09:59	5210	日本山村硝子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
職務分掌規程 」 等を設け、執行範囲を明確化 の上、業務執行の機動性と柔軟性を確保しております。 代表権を持たない取締役会長兼取締役会議長の山村幸治が業務執行の監督に専念する立場を取る一方で、代表取締役社長執行役員の山村 昇が当社グループの経営全般の執行にあたることで、経営の監督と執行の分離を明確化した上で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており ます。 また、併せて社外取締役が過半数を占める監査等委員会を適切に機能させることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの 更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上の
06/29	09:58	6982	リード
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リスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。 3 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 【 補充原則 4-11】 取締役会で決議した職務権限規程により、経営陣に対して決定・承認、審議等の権限を明確に定めており、委任の範囲としては年度事業計画の 策定、組織の変更、従業員の採用、投資・費用の支出等を定めております。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社では、現在、取締役 8 名のうち監査等委員取締役 2 名が独立社外取締役であり、現行の体制で十分な監督が行われております。 【 原則 4-9. 独立
06/29	09:56	7399	ナンシン
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。 監査等委員会は、非常勤監査等委員 3 名 ( 社外取締役 )で構成されており、原則毎月 1 回定期的に開催し、監査方 針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。 監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員 会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行って おります。 なお、当社は、会社法第 427 条第 1 項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、 会社法第
06/29	09:55	3059	ヒラキ
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
執行は執行役員と役割を明確にするとともに、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として東 京証券取引所に届け出ており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ア. 取締役会 当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役 6 名 (うち独立社外取締 役 2 名 )で構成されており、経営の執行に関する迅速な経営判断および取締役の職務執行の監督を行うた め、定時取締役会を毎月 1 回以上開催しております。また、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平 なディスクロージャーが適切に行えるよう重要事実の決定については、必要に応じて臨時取締役会を開催い たします
06/29	09:54	1833	奥村組
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/vision/ ・中期経営計画 (2025~2027 年度 ) https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (ii)コーポレート・ガバナンスの基本方針等 本報告書 「I-1. 基本的な考え方 」に記載しております。 (iii) 取締役の報酬決定の方針と手続き ・方針 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績および企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブとなること、ならびに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬および業績連動報酬 ( 賞与 )、非金銭
06/29	09:53	7522	ワタミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。そ の実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーションを進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値 を生み出すことの両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-8-2】 当社は、取締役 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であり、「 筆頭独立社外取締役 」は指名しておりません。しかしながら、監査等委員会設置会社 への移行に伴い
06/29	09:53	3844	コムチュア
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て、健全で 効率性が高く、透明性の確保された経営を追求して、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速 化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門 と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。 独立系 IT 企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー、従業員など、全てのステークホルダーからの信頼の確保を重要な経営課題と位置づけて おり、適時・適切な情報開示に
06/29	09:52	5269	日本コンクリート工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 < 原則 4-9> 当社のコーポレートガバナンス基本方針第 3 章 4.「 独立性基準 」 及び別紙に記載しております。 また、独立社外取締役候補者につきましては、グローバル企業の経営者としての豊富な知識・経験あるいは有識者、専門家としての高い知見を有 する者等の中から選任いたします。 < 補充原則 4-10-1> 当社の指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等は、コーポレートガバナンス基本方針第 3 章 5.「 指名委員会及び報酬委 員会 」に記載しております。 なお、指名・報酬委員会の活動状況につきましては、2025 年度においては、指名委員会が7 回、報酬委員会が4 回
06/29	09:50	8424	芙蓉総合リース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・監査役の重要な兼職の状況については、「 第 57 期定時株主総会招集ご通知 」 提供書面の事業報告や株主総会参考書類において開示し ております。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/announcement/120861/00.pdf) 【 補充原則 4-113】 取締役会全体の実効性についての分析・評価 取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケート及び必要に応じたインタビューを行い、独立社 外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会 ( 顧問弁護士が事務局を補助 )の審議・答申を経て、取締役会において決議し