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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	15:30	2267	ヤクルト本社
役員等に対する「株式給付信託（BBT-RS）」の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(5) 処分予定先株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 ) (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨 時報告書を提出しております。 ( 注 ) 処分予定先である株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )は、当社とみずほ信託銀行株式会 社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者 ( 再信託受託者を株式会社日本カ ストディ銀行 )とする信託契約 ( 以下 「 本信託契約 」といいます。)を締結することによって設 定される信託口であります。なお、本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役 ( 社外 取締役および非常勤取締役を除きます。)および当社
07/31	15:30	2269	明治ホールディングス
役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
自己株式の処分に関するお 知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 64,827 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,805 円 (3) 処分総額 246,666,735 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)2 名 5,786 株 当社の執行役員 6 名 5,724 株 当社子会社の取締役 12 名 20,881 株 当社子会社の執行役員 32 名 32,436 株 (5) 払込期日 2026 年 7 月 31 日 以上
07/31	15:30		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
年 6 月 24 日現在の情報です。 (イ) 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以 外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決 定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、受託者グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法 令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役 18 名 (うち社外取 締役 6 名 )にて構成しております。 2. 監査等委
07/31	15:30		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/06/18－2026/04/30) 有価証券報告書
(E30037) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (ロ) 過去 5 年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。 2 受託者の機構 受託者は、受託者及びSMBCグループの経営理念のもと、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課 題の一つとして、その実効性の向上に取り組んでいます。受託者は、監査役会設置会社として、以下の体制を敷いていま す。 取締役会 受託者の取締役会は、取締役 12 名 (うち、1 名は社外取締役 )で構成されています。社外取締役には、コーポレートガ バナンスに精通した専門家を迎え、受託者の業務の適正を確保するため、外部の立場から必要な助言、提言を受
07/31	15:30		みずほ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/06/03－2026/04/30) 有価証券報告書
) 受託者は、「みずほフィナンシャルグループ」( 以下、本 「1 受託者の状況 」において、「 当グループ」 又 は「 当行グループ」という場合があります。)の一員であり、当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動 的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リ サーチ&コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業 務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでい ます。 社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとと
07/31	15:30	8052	椿本興業
臨時報告書 臨時報告書
-4795-8832 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員纐纈准志 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 椿本興業株式会社東京本社 ( 東京都港区港南 2 丁目 16 番 2 号 ) 椿本興業株式会社名古屋支店 ( 名古屋市西区牛島町 6 番 1 号 ) 椿本興業株式会社横浜支店 ( 横浜市西区北幸 2 丁目 15 番 10 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は2026 年 7 月 31 日開催の取締役会において、株式報酬として、当社取締役 ( 社外取締役を除き、委任型執行役 員を兼務する者も含みます。以下も同様です。) 及び委任
07/31	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
式の処分 ( 以下 「 本自己 株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 179,800 株 (3) 処分価額 1 株につき1,294 円 (4) 処分総額 232,661,200 円 (5) (6) その他 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに 割り当てる株式の数 割当対象者 : 合計 6 名 ( 内訳、当社の常勤取締役 3 名、社外取締 役 1 名、監査等委員である取締役 1 名並びに当社子会社の社外取 締役 1 名 ) 割り当てる株式
07/31	15:30	8084	ＲＹＯＤＥＮ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
己株式処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 35,000 株 (3) 処分価額 1 株につき3,810 円 (4) 処分価額の総額 133,350,000 円 当社の取締役 (※)3 名 14,000 株 (5) 割当先 当社の執行役員 15 名 21,000 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 16 日開催の取締役会において、当社の取締役
07/31	15:30	8360	山梨中央銀行
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 31 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当行普通株式 7,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,510 円 (4) 処分総額 49,476,000 円 (5) 処分先 当行の取締役 (※) 6 名 4,700 株 当行の執行役員 14 名 2,900 株 ※ 社外取締役を除く。 以上
07/31	15:30	6817	スミダコーポレーション
2026年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
米 2 拠点 Copyright© 2026 SUMIDA CORPORATION. All rights reserved. 30 ESG(Governance) ✓ SUMIDAは日本国内上場企業で最初に会社法上の機関設計として「 指名委員会等設置会社 」を採用しています ✓ 取締役会及び法定 3 委員会 ( 指名・監査・報酬 )の議長は独立社外取締役が務めています ✓ 取締役会及び指名・報酬委員会は全て英語で実施されます 取締役会の構成 社外取締役比率 2 75% 6 社外取締役 社内取締役 女性取締役比率 2 25% 6 女性取締役 男性取締役 外国人取締役比率 2 25% 6 外国人
07/31	15:30	7046	ＴＤＳＥ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
(1,272 円 )に上記の処分する株式 数を乗じた金額 (11,369,136 円 )です。 (3) 割当先取締役 3 名 8,938 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4) 割当日 2026 年 7 月 27 日 2.2026 年 6 月 29 日開催の取締役会において決議されました、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 に関し、2026 年 7 月 27 日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。 本件の詳細につきましては、2026 年 6 月 29 日付 「 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関する お知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分
07/31	15:30	6849	日本光電工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
お知らせいたします。本件の詳細につきましては、2026 年 7⽉7⽇ 付け「 譲渡 制限付株式報酬としての⾃⼰ 株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 ⾃⼰ 株式の処分の概要 (1) 払込期 ⽇ 2026 年 7⽉ 31 ⽇ 処分する株式の種類 (2) 当社普通株式 60,195 株 および数 (3) 処分価額 1 株につき 1,500 円 (4) 処分総額 90,292,500 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 4 名 20,533 株 当社の執 ⾏ 役員 15 名 39,662 株 ※ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 以上
07/31	15:30	4088	エア・ウォーター
2025年度 通期業績決算説明資料 その他のIR
Rights Reserved. 4 新経営体制について (ガバナンス強化に向けた新経営体制を再構築 ) 社内取締役 (4 名 →3 名へ) 社内取締役体制を刷新、千歳は社外から社内取締役に 社外取締役 (4 名 →5 名へ) 社外取締役を増員・過半数とし、5 名中 3 名が新任 再任 代表取締役社長 千歳喜弘 再任 取締役 芳賀裕子 経営戦略、M&A、ガバナンス ※ 指名・報酬委員会委員長 新任 取締役 加藤三紀彦 経営戦略、財務・会計 新任 新任 代表取締役副社長 唐渡有 取締役 西村浩和 新設 取締役会事務局 (コーポレートセクレタリー機能 ) 取締役会における監督機能の 高度化を支援 新設 監
07/31	15:30	3439	三ツ知
役員等人事に関するお知らせ その他のIR
の異動 異動予定日 2026 年 9 月 25 日 ( 同日開催予定の定時株主総会での承認後 ) (1) 退任予定取締役 氏名新役職名旧役職名 村越康幸相談役取締役 (2) 新任予定取締役 氏名新役職名旧役職名 永田嘉宏取締役総務部長執行役員管理部長兼総務部長 (3) 補欠の監査等委員である取締役候補者の選任 ( 新任 ) 氏名役職名 花村美晴補欠の監査等委員である取締役 ※ 候補者は、補欠の社外取締役 ( 監査等委員 ) 候補者であります。 (ご参考 ) 補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴 2001 年 10 月監査法人トーマツ入所 (2018 年 8 月退所 ) 2018 年 9 月
07/31	15:30	3903	ｇｕｍｉ
支配株主等に関する事項について その他のIR
ネオメディアエンタメ事業へも協業領域を 拡大・強化しております。 また、2026 年 7 月 30 日開催の当社第 19 回定時株主総会にて、同社より推薦がありました社外 取締役 1 名が再任されました。同氏は就任後 1 年間、社外取締役 ( 監査等委員 )として職務を遂 行しておりますが、当社の独自の事業運営や経営判断を妨げた事実はなく、一定の独立性は確保 されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社等または そのグループ企業 での役職 就任理由 取締役 ( 監査等委員 ) 新井雄一郎 株式会社 SBI 証券 執行役員専務他 SBI ホールディングス株式会社と当社
07/31	15:30	6185	ＳＭＮ
2027年3月期　第1四半期決算説明資料 その他のIR
コンプライアンス委員会 サステナビリティ委員会 1 名 取締役比率 (2026 年 6 月 株主総会決議を前提 ) 独立 社外取締役 50% 3 名 女性取締役 17% 取締役会の実効性評価 取締役会の実効性向上に向け、取締役会の実効性評価アンケートを毎期実施 © SMN Corporation All rights reserved. 54 キャピタルアロケーション方針 © SMN Corporation All rights reserved. 55 中長期的なキャピタルアロケーションの考え方 中長期的な企業価値の最大化を経営の最重要課題と位置づけ、将来の成長を牽引する技術投資・成長投資と、 安定的・継
07/31	15:30	5280	ヨシコン
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 前第 1 四半期連結累計期間当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 ( 自 2026 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 至 2026 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 18,732 千円 13,216 千円 9 ヨシコン株式会社 (5280) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2026 年 7 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株 式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとお
07/31	15:30	6099	エラン
2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」として計上し、払出時に一括費用処理としておりましたオリジナル患者衣について、当中間 連結会計期間より有形固定資産に含めて定額法 (3 年 )で償却しております。 ( 株式給付信託 (BBT)について) (1) 取引の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び 執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
07/31	15:30	6455	モリタホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
報酬としての自己株式 の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 102,999 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,369 円 (3) 処分総額 244,004,631 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)2 名 17,855 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 10,391 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 13 名 37,296 株 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 19 名 37,457 株 (5) 処分期日 2026 年 7 月 31 日 以 上
07/31	15:30	5933	アルインコ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
己株式の処分に関す るお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 43,038 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,087 円 (3) 処分総額 46,782,306 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4 名 19,132 株 当社の執行役員 14 名 23,906 株 (5) 処分期日 2026 年 7 月 31 日 以上