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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	15:29		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第5期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
) 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以 外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決 定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、受託者グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法 令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役 18 名 (うち社外取 締役 6 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の
07/31	15:27	285A	キオクシアホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
間 」という。但し、社外取締役の勤務継続期間は、連続する1 年間とし、社外取締役に今回付与する ユニットに係る勤務継続期間は、本定時株主総会終了後から1 年後の当社定時株主総会までの1 年間とする。)の 勤務継続を条件として当社株式及び金銭を勤務継続期間終了後に交付する株式報酬制度 (リストリクテッド・ス トック・ユニット)です。 具体的には、下記 (3)にて定める算定方法により当社株式及び金銭を交付するため、勤務継続期間終了後に取 締役に対して金銭報酬債権及び金銭を支給することとし、当社による新株式発行又は自己株式処分に際してその金 銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付する
07/31	15:16		東京クラシック
有価証券報告書－第11期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
社クラシック取締役社長室長 ( 現任 ) 当社取締役 ( 現任 ) 1963 年 2 月公認会計士開業登録現在に至る 1999 年 5 月朝日監査法人 ( 現有限責任あずさ監査法人 ) 副 理事長 2001 年 6 月同監査法人代表社員相談役 2002 年 7 月株式会社篠原経営経済研究所代表取締役 ( 現 任 ) 2002 年 11 月 NPOおおさか大学起業支援機構代表理事 ( 現 任 ) 2011 年 6 月株式会社 TSIホールディングス社外取締役 2012 年 4 月積水ハウス株式会社社外監査役 2015 年 6 月岩谷産業株式会社社外監査役 ( 現任 ) 2015 年 8 月当社社
07/31	15:16	7741	ＨＯＹＡ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
る報酬水準・報酬構成とすることで優秀な人材を 確保することを目的とし、社外取締役を対象として業績非連動型株式報酬制度 (リストリクテッド・ストッ ク・ユニット)( 以下 「RSU」といいます。)を導入し、以降継続しております。 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の募集 ( 以下 「 本募集 」といいます。)は、2026 年 7 月 31 日開 催の当社取締役会決議により、PSU 及びRSUに基づき、PSUの処分予定先である執行役、及びRSU の処分予定先である社外取締役に対する株式報酬として行うものです。 <PSUの概要等 > (1) 付与対象者 当社の執行役 ( 当社の取締役を兼務する
07/31	15:08		ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
ルクセン ブルク三菱 UFJインベスターサービス銀行 S.A. ( 以下 「MIBL」という。)へ変更した。 2017 年 5 月 31 日付で、三菱 UFJ 信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱 UFJインベスターサービ ス銀行 S.A.の議決権付株式の100%を取得した。 取締役会のメンバーは、三菱 UFJ 信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会 社三菱 UFJフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって 決定および監督される。 1.2. 事業の性質
07/31	15:07		ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2025/11/01－2026/10/31) 半期報告書
。 取締役会のメンバーは、三菱 UFJ 信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会 社三菱 UFJフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって 決定および監督される。 1.2. 事業の性質 当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金 融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す るその他のすべての業務を行うことにある。 より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中
07/31	15:00	6557	ＡＩＡＩグループ
2027年３月期　第１四半期決算の概要 その他のIR
貞松成 取締役 COO 木本彰 取締役 CFO 戸田貴夫 取締役木原成記 ( 監査等委員 ) 社外取締役野口洋 ( 監査等委員 ) 社外取締役豊泉美穂子 ( 監査等委員 ) 2007 年株式会社 global bridge 創業 ・あい・あい保育園を千葉市幕張に開園 2011 年大阪市に関西オフィスを開設 ・Child Care Systemを販売開始 2015 年株式会社 global bridge HOLDINGSを設立 ・持株会社体制へ移行 2017 年東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場 ・本社を東京都墨田区錦糸に移転 2019 年東京証券取引所マザーズ市場に株式を
07/31	15:00	6144	西部電機
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2,284 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 141 2,284 非支配株主に係る四半期包括利益 - - ― 7 ― 西部電機株式会社 (6144) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断 りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度
07/31	14:59	7551	ウェッズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。取 締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応するとともに法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに 経営監督に努めております。 当社は監査役会設置会社であります。3 名の監査役のうち2 名が社外監査役となっております。取締役会は8 名で構成され、うち2 名は社外取締 役です。 1 名は株主視点での意見を代表する社外取締役で、もう1 名は弁護士として豊富な経験と知見を有しており、企業法務に精通されていることから、 コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待している社外取締役で、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと 判断したため独立社
07/31	14:48	3184	ＩＣＤＡホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
度は導入しておりません。なお、代表取締役その他の業務 執行取締役の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付 けの要否について、今後検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1 任意の仕組みの活用 ( 指名・報酬等の検討 )】 当社は監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しており、独立社外取締役として3 名 ( 社外取締役 1 名及び監 査等委員である社外取締役 2 名 )を選任することで、指名・報酬に関わらず、従業員の人財育成方針や、将来の幹部役員の育成に関する事項等 について、独立社外取締役の
07/31	14:33	2267	ヤクルト本社
臨時報告書 臨時報告書
番号 】 03(6625)8960( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長栗原秀樹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役および非常勤取締役を除きます。)および執行役員 ( 以下あわせて「 役員等 」 といいます。)の報酬と当社の中長期的な企業価値の増大および株主価値との連動性を一層明確にすることで、企業 価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員等と株主の皆さまとの価値共有を更に進めること を目的として、現行の株式報酬制度を改定し、業績連動型株
07/31	14:20	6857	アドバンテスト
臨時報告書 臨時報告書
役として、住田清芽を選任する。 第 3 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、西田直人を選任する。 第 4 号議案日本非居住者である取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に付与した事後交付型 譲渡制限付株式ユニットに係る権利確定期間及び報酬枠改定の件 日本非居住者である取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に付与した事後交付型 譲渡制限付株式ユニットに係る権利確定期間及び報酬枠を改定する。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件 取締
07/31	14:14	6194	アトラエ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
その実施状況 ) 当社は、優秀で多様な人材を求める採用活動を継続して行い、育成においても属性を問わず、全ての従業員が高い当事者意識と経営者視点を 持つカルチャーの醸成に努めております。また、優秀で多様な人材が活躍できるための基盤づくりとして、スーパーフレックス、子連れ出社、制限 なしのテレワーク等、全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。 【 補充原則 4-13】 最高経営責任者 (CEO) 等の選定については、指名委員会 ( 構成員は代表取締役及び監査等委員である取締役とし、過半数を独立社外取締役 とする) 及び監査等委員である取締役 ( 全員が独立社外取締役 )を含む
07/31	14:00	9024	西武ホールディングス
2027年３月期 第１四半期 決算実績概況資料 その他のIR
検討し、「1 株当 たりNAV 成長率の最大化 」に向けた資本規 律と投資優先順位を確立することを目的と して、「キャピタルアロケーション検討委員 会 」を2026 年 7 月 31 日に設置 • 本委員会は取締役会の諮問機関として、社 外取締役の知見および外部有識者の専門性 を活用し、取締役会における実効的な議論・ 監督に資する検討を行い、その審議結果を 取締役会に適宜答申・報告を行う • 本委員会における主な検討テーマ – グループの全事業を対象とした資本規律・経営 指標の再定義 – 不動産、ホテル・レジャー、都市交通・沿線の各事 業および主要不動産に係る資本配分・リソース 配分の検証・優
07/31	14:00	2053	中部飼料
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 21 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,900 株 (3) 処分価額 1 株につき1,839 円 (4) 処分総額 18,206,100 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 7,500 株 当社の上席執行役員 3 名 2,400 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といい ます。) 及び取締役を兼務しない役付執行役員 ( 以下、対象取締役と総称して「 対象
07/31	14:00	2130	メンバーズ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており ます。 ( 後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2026 年 6 月 19 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」 といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり2026 年 7 月 17 日に自己株式の処分を実施し、払い込み 手続きが完了いたしました。 処分の概要 (1) 処分した株式の種類及び数当社普通株式 20,722 株 (2) 処分価額 1 株につき1,073 円 (3) 処分総額 22,234,706 円 (4) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 13,365 株 (5) 処分期日 2026 年 7 月 17 日 7,357 株 - 13 -
07/31	14:00	9024	西武ホールディングス
キャピタルアロケーション検討委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
した資本配分を強化し、中長期的な企業価値向上を確かなものとするため、「キャピタルアロ ケーション検討委員会 」( 以下 「 本委員会 」)を設置することとしておりました。 本日開催の取締役会において、本委員会を下記のとおり設置することを決議いたしましたので、お知らせいたし ます。 1. 本委員会の設置目的 記 次期中期経営計画策定の柱となる最適なキャピタルアロケーションを検討し、「1 株当たりNAV 成長率の最大 化 」に向けた資本規律と投資優先順位を確立することを目的とします。 2. 本委員会の役割 本委員会は取締役会の諮問機関として、社外取締役の知見および外部有識者の専門性を活用し、取締役
07/31	13:45	4430	東海ソフト
第57回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
)は、本定時株主総会終結の時をもって任 期満了となります。 なお、本議案に関しましては、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。 また、取締役候補者の指名については、審議プロセスの客観性や透明性、公平性を高めるため、委 員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の諮問機関である指名委員会に諮問し、その意見を尊重 した上で取締役会において決議されております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者は、次の通りであります。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 候補者番号氏名当社における地位属性 1 おのえ 2 やました 3 あかお 再任 再任取締役候補者 ま
07/31	13:30	8157	都築電気
第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株 (3) 処分価額 1 株につき 4,265 円 (4) 処分総額 566,818,500 円 (5) 処分予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 役員報酬 BIP 信託口 ) (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報 告書を提出しております。 2. 処分の目的および理由 当社は、当社取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員 ( 国内非居住者を除 く。以下あわせて「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上および企業価値の増 大ならびに株主重視の経営意識を高めることを目的として、2017 年度より導入している「 役員
07/31	13:06	8053	住友商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 経営の健全性の維持 」にあり、これらを達成するための「 経営の透明性の確 保 」が重要であるとの認識のもと、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めて います。 これまで、当社では、取締役会規模の適正化、取締役会長・社長執行役員の在任期間制限、執行役員制の導入及び監査等委員会設置会社への 移行などにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってきました。 また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、社外取締役を過半数とし、独立 性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強