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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 14:13 | 1420 | サンヨーホームズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」~ 環境・安全・安心 ~な住生活に向けた商品開発や各種提案を行って いくための投資を行ってまいります。また、内閣府の知的財産推進計画 2021で掲げられている「 知財投資・活用戦略に関する開示等のためのガイ ドライン」を参照してまいります。 ( 補充原則 4-11) 当社は、法令及び定款に基づき、「 取締役会規程 」、「 経営会議規程 」、「 職務権限基準規定 」を定めております。それぞれの規程により取締役会 決議事項、経営会議決議事項、職務権限基準等を定め、経営陣に対する委任の範囲を明確に定めております。 ( 原則 4-9 独立社外取締役の独立 | |||
| 07/01 | 14:01 | 7245 | 大同メタル工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 原茂裕の9 名を取締役に選任するものであります。 第 2 号議案補欠監査役 1 名選任の件 鈴木隆臣を補欠監査役に選任するものであります。 第 3 号議案役員賞与支給の件 当期末時点の取締役 6 名 ( 社外取締役 3 名を除く)に対し、当期の業績等を総合的に勘案し、賞与総額 138,600,000 円を支給するものであります。 2/3 EDINET 提出書類 大同メタル工業株式会社 (E02175) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄 | |||
| 07/01 | 14:00 | 9471 | 文溪堂 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類 及び数 当社普通株式 17,702 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,123 円 (4) 処分総額 19,879,346 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 7 名 17,702 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取 締役 | |||
| 07/01 | 14:00 | 5410 | 合同製鐵 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| るという使命 のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応えながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と 社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 (2) 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは次のとおりです。 当社は、監査役会設置会社であり、10 名以内の取締役及び取締役会、5 名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定 め、現在、取締役 7 名 (うち、独立社外取締役 3 名 )、監査役 4 名 (うち、独立社外監査役 1 名を含む社外監査役 2 名 )、会計監査人 1 | |||
| 07/01 | 13:57 | 6762 | ＴＤＫ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 話番号 】 03(6778)1068 【 事務連絡者氏名 】 IR・SRグループゼネラルマネージャー大曲昌夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、本日、事後交付型株式報酬制度 (リストリクテッド・ストック・ユニット( 以下、「RSU」といいます。) 及び パフォーマンス・シェア・ユニット( 以下、「PSU」といいます。)( 以下、RSUとPSUを併せて「 本制度 」といいます。)) に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)、当社の執行役員及び当社グ | |||
| 07/01 | 13:53 | 6022 | 赤阪鐵工所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 ( 補充原則 4-10-1) 当社は、現在独立した諮問委員会である指名委員会・報酬委員会等の設置はありませんが、社外取締役より関与・助言を頂いております。諮問 委員会の設置につきましては、今後検討してまいります。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社は、性別、国籍、職歴、年齢等にとらわれることなく、役員については知識・経験・能力を基本として、全体としてバランス良く選任し、取締役 会・監査役会を構成しておりますが、適正規模の中で、より多様性が確保される様進めてまいります。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 ( 補充原則 5-2 | |||
| 07/01 | 13:44 | 8035 | 東京エレクトロン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 すべての原則について、2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。 < 補充原則 4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべき である> 当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実効性評価に関する討議の一環で、社外取締役 及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施しております。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、非業務執行の社内取締 役 1 名も加わっております。今後も、このような意見交換、討議を継続的に開 | |||
| 07/01 | 13:36 | 4960 | ケミプロ化成 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 催された年月日 2026 年 6 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 5 円 第 2 号議案取締役 8 名選任の件 取締役として兼俊寿志氏、河井典生氏、箱崎竜也氏、大學隆行氏、山瀬直氏および独立性のある社外 取締役として柳雅二氏、寶田健太郎氏、田中耕司氏を選任するものであります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 社外監査役として髙 﨑 勝之助氏を選任するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決 | |||
| 07/01 | 13:35 | 1450 | ＴＡＮＡＫＥＮ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| -21 経営陣の報酬制度の設計 】 当社の取締役・経営陣の報酬は、本報告書の“「コーポレートガバナンス・コードに基づく開示 」 原則 3-1(3)”に記載のとおりでございます。今 後、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計・導入について検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-33 CEOを解任するための手続の確立 】 当社では、CEO 等解任の基準や要件は規定しておりませんが、万が一、法令・定款等への違反や、当社の企業価値を著しく棄損したと認められ る場合、解任相当と考えられる事態が発生した場合は、独立社外取締役が参加する取締役会において、審議を尽くした | |||
| 07/01 | 13:34 | 5204 | 石塚硝子 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 観などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。 取締役候補者の中から、実績、リーダーシップ、経験、見識、専門性などを総合的に勘案し、社外取締役を含む取締役会において、最高経営責任 者の決定をしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4.いわゆる政策保有株式 】 当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投 資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。 個別の政策保有株式の合理性については、毎年、取締役会において | |||
| 07/01 | 13:29 | 4208 | ＵＢＥ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 UBE Corporation 最終更新日 :2026 年 7 月 1 日 UBE 株式会社 代表取締役社長西田祐樹 問合せ先 :コーポレートコミュニケーション部 証券コード:4208 https://www.ube.com Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社及び子会社からなるUBEグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としてい ます。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を 保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任すること で業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレートガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、 取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努めています。 当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、コーポレートガバナンスの充 実に今後とも取り組んでいきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード(プライム市場向けの内容も含む)に基づいて記載しています。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の全 83 原則に関する当社の取組みについて「コーポ レートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組み」として、本報告書の末尾に記載しています。 ■【 株主との対話の実施状況等 】【 英文開示有り】 「 株主との対話の実施状況等 」については、本報告書の末尾の「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組み」における原則 5-1 に記載しています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 7 月 1 日 該当項目に関する説明 自社の資本コストや資本収益性について( 過去 3 年度 ) ※PBR=ROE×PER、PBR=ROE/ 株主資本コスト、PERの逆数 = 株主資本コスト 当社の株主資本コストは、PERが10 倍程度で推移していることから10% 程度と推計しています(CAPMベースでは8% 程度と推計 )。一方で、ROEは- 1.2%~7.5%で推移しており、ROEが株主資本コストを継続的に下回っています。その結果、PBRは0.5 倍程度 ~0.7 倍程度で推移しました。 現状分析・評価 ROEが株主資本コストを下回った要因は、機能品、高機能ウレタン、医薬および機械の各セグメントで販売が低調に推移したことにより、当社全 体の利益水準が低迷したためです。 また、市場が求める株主資本コストがCAPMベースの数値を上回る要因は、当社の事業構造が景気変動の影響を受け易く、また温室効果ガス( GHG)の排出量が多いことにより、付加的な事業リスクが織り込まれていること、そして成長期待の不足にあると認識しています。 改善に向けた取組み このような現状認識を踏まえて、今後、当社ではベーシック事業の再構築をスピード感を持って進めるとともに、機能品やC1ケミカルなど既存ス ペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めることで、グローバルに、かつ既存事業とのシナジー追及に より収益を拡大します。加えて、M&A 等を活用することによりスペシャリティ事業の製品を拡充し、またグローバルな成長を一層加速させることで、 株主資本コストを上回る資本収益性の実現を目指します。 同時に、事業構造改革を進め収益の安定性を高めるとともに、GHG 排出量を削減することによって事業リスクを低減します。また環境意識の高 まりを背景とした利益成長が期待できる環境貢献型製品・技術の売上比率を向上させ、さらに、企業の持続的な成長を左右するのは人財であるとの認識のもと、スペシャリティ事業の成長を牽引する人財を計画的に育成するとともに、女性の活躍推進や専門性の高い人財のキャリア採用の拡 大等により多様性を高めイノベーティブな風土を醸成することで、中長期的な期待成長率を高めます。これらにより株主資本コストの引き下げも図 ります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 18,196,900 18.73 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 5,306,650 5.46 住友生命保険相互会社 2,000,000 2.06 野村信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 1,813,600 1.87 日本生命保険相互会社 1,600,009 1.65 株式会社山口銀行 1,535,664 1.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,502,438 1.55 JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,367,745 1.41 BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT 1,309,965 1.35 農林中央金庫 1,237,409 1.27 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 化学 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 12 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 福水健文 満岡次郎 神崎夕紀 山本爲三郎 鈴木智子 田中達也 氏名 その他 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 学者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由福水健文 ○ ――― 満岡次郎 ○ ――― 神崎夕紀 ○ ――― 山本爲三郎 ○ ○ ――― 福水健文氏は、長年にわたり経済産業省の要 職を歴任しました。同氏は、当社の主要株主や 主要取引先の業務執行者等であった経歴がな く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない 独立性を十分に有しています。 同氏はこれまでの経験を活かし取締役会にお ける有用な意見、的確な助言により、重要事項 の決定及び当社の経営全般に対する監督機 能を果たしています。 また、指名委員会委員長として、取締役候補者 及び執行役員の選解任に関して独立した立場 から積極的に意見をするなど職務を適切に遂 行しており、当社の取締役会の実効性の向上 に貢献しています。 満岡次郎氏は、長年にわたり株式会社 IHIの経 営に携わり、2026 年 3 月に取締役会長を退任 し、現在は相談役の職にあります。当社と株式 会社 IHIとの間に化学品の取引がありますが、 取引実績は当社売上高の1% 未満であり、特 別な利害関係はないことから、一般株主と利益 相反が生じるおそれのない独立性を十分に有 しています。 同氏はこれまでの経験を活かし取締役会にお ける有用な意見、的確な助言により、重要事項 の決定及び当社の経営全般に対する監督機 能を果たしています。 また、報酬委員会委員長として、監査等委員で ない取締役及び執行役員の評価並びに報酬に 関して独立した立場から積極的に意見をするな ど職務を適切に遂行しており、当社の取締役会 の実効性の向上に貢献しています。 神崎夕紀氏は、長年にわたりキリンビール株式 会社、協和発酵バイオ株式会社の経営に携わ り、2024 年 3 月に協和発酵バイオ株式会社の 代表取締役社長、キリンホールディングス株式 会社の常務執行役員を退任しました。当社は 協和発酵バイオ株式会社との間において、工 業薬品の取引がありますが、取引実績は当社 売上高の1% 未満であり、特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それのない独立性を十分に有しています。 これらの経験が当社の経営の客観性・透明性 を確保するために適任であり、社外取締役とし ての職務を適切に遂行できると判断していま す。 山本爲三郎氏は、長年にわたり法律学者とし て、慶應義塾大学教授のほか諸団体の役職を 歴任し、現在は慶應義塾大学名誉教授を務め ています。 同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務 執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益 相反が生じるおそれのない独立性を十分に有 しています。 同氏はこれまでの経験を活かし取締役会にお ける有用な意見、的確な助言により、重要事項 の決定及び当社の経営全般に対する監督機 能を果たしています。 また、監査等委員会委員長としての職務を適 切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社 経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透 明性の向上に貢献しています。鈴木智子 ○ ○ ――― 田中達也 ○ ○ ――― 鈴木智子氏は、長年にわたり監査法人で会計 監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、 現在は公認会計士事務所の代表を務めてお り、公認会計士資格と税理士資格を有していま す。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の 業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と 利益相反が生じるおそれのない独立性を十分 に有しています。 同氏はこれまでの経験を活かし取締役会にお ける有用な意見、的確な助言により、重要事項 の決定及び当社の経営全般に対する監督機 能を果たしています。 また、監査等委員会委員としての職務を適切に 遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営 の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性 の向上に貢献しています。 田中達也氏は、長年にわたり富士通株式会社 の経営に携わり、2020 年 3 月末に取締役会長を 退任しました。当社と富士通株式会社との間に ソフト利用等の取引がありますが、取引実績は 同社売上高の1% 未満であり、特別な利害関 係はないことから、一般株主と利益相反が生じ るおそれのない独立性を十分に有しています。 同氏はこれまでの経験を活かし取締役会にお ける有用な意見、的確な助言により、重要事項 の決定及び当社の経営全般に対する監督機 能を果たしています。 また、監査等委員会委員としての職務を適切に 遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営 の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性 の向上に貢献しています。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 1 3 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置します。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に 遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行っています。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員 会の同意を必要とします。また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役 ( 監査等委員である者を除く)からの独立性及び同スタッフに対する 監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行います。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 内部監査部門である監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っています。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監 査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、並びに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求 め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っています。 また、監査部は、内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っています。監査等委員会は、会計監査人から 会計監査計画及び四半期レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っていま す。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名委員会 4 0 1 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 4 0 1 3 0 0 社外取 締役 補足説明 1. 指名委員会 (a) 構成 : 3 名の独立社外取締役 ( 監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役 ( 取締役会長 )より構成 福水健文 ( 委員長、社外取締役、独立役員 )、満岡次郎 ( 社外取締役、独立役員 )、神崎夕紀 ( 社外取締役、独立役員 ) 泉原雅人 ( 取締役会長、非業務執行社内取締役 ) ※ 監査等委員である社外取締役も陪席 (b) 役割 : 取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行 います。 2. 報酬委員会 (a) 構成 : 3 名の独立社外取締役 ( 監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役 ( 取締役会長 )より構成 満岡次郎 ( 委員長、社外取締役、独立役員 )、福水健文 ( 社外取締役、独立役員 )、神崎夕紀 ( 社外取締役、独立役員 ) 泉原雅人 ( 取締役会長、非業務執行社内取締役 ) ※ 監査等委員である社外取締役も陪席 (b) 役割 : 取締役 ( 監査等委員である者を除く) 及び執行役員の報酬及び報酬に関わる諸制度の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で 実効性のある助言を行います。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 当社の社外取締役が次のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有すると判断しています。 【 独立性判断基準 】 A. 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 B. 当社の主要な取引先又はその業務執行者 C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 ( 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) D. 最近においてA、B 又はCのいずれかに該当していた者 E. 次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者 ( 重要でない者を除く。)の近親者 (A)AからDまでに掲げる者 (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役 (D) 最近において前 (B)、(C) 又は当社の業務執行者 ( 監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者 でない取締役を含む。) に該当していた者 F. 過去にAからEのいずれかに該当しており、かつ現在も同様の状態にあるとみなすことができる者 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明 当社役員報酬の体系は、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ( 譲渡制限付株式報酬を含む)で構成され、具体的には以下 (「 報酬 の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載 )により決定されています。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 2025 年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数については、次項 「 報酬の額又はその算定方法 の決定方針の開示内容 」の「2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 」にて公表していますのでご参 照ください。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 1. 取締役の報酬の総額の決定に関する事項 取締役の現金報酬の総額については、2019 年 6 月 27 日開催の第 113 回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。なお、当該株主総 会終結時点の取締役の員数は9 名 (うち社外取締役 4 名 )です。 ・取締役 ( 監査等委員である者を除く)6 名 : 年額 7 億 2 千万円以内 (うち社外取締役分は年額 8 千 5 百万円以内 ) ・監査等委員である取締役 3 名 : 年額 1 億 5 千万円以内 取締役の株式報酬の総額については、2022 年 6 月 29 日開催の第 116 回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。なお、当該株主総 会終結時点の取締役 ( 監査等委員である者及び社外取締役を除く)の員数は4 名です。 ・取締役 ( 監査等委員である者及び社外取締役を除く)4 名 : 年額 7 千万円以内 ( 譲渡制限付株式の交付のために現金報酬とは別枠で支給する金 銭債権の総額 ) 2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、別添 1-1をご参照ください。 3. 役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項 < 取締役 ( 監査等委員である者を除く)の報酬等の決定方針 > 当社は、「 取締役 ( 監査等委員である者を除く)の報酬等の決定方針 」として次の(1)~(7)を取締役会において決議しています。 (1) 基本方針 当社の取締役 ( 監査等委員である者を除く。以下、「 取締役 」という)の報酬は、企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブとして 十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた 適切な水準とすることを基本方針とする。 取締役のうち社内取締役 ( 以下、「 社内取締役 」という)の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目 標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業価値及び株主価値向上を意識づける報酬構成とする。 具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ及び長期インセンティブにより構 成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬 及び譲渡制限付株式報酬により構成する。 また取締役のうち社外取締役 ( 以下、「 社外取締役 」という)の報酬については、基本報酬のみの固定額を支払うこととする。 (※ 別添 1-2をご参照ください。) (2) 基本報酬の報酬額の決定に関する方針社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。 社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。 (3) 業績連動報酬 ( 譲渡制限付株式報酬を除く)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分 法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定 される。 また年次及び中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、前事業年度初めに各役員が設 定した年次目標及び中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。尚、全社業績連動報酬と年次個人業績目標評価報酬につい ては、取締役が本社部門と事業部門のいずれを担当するかによって、異なる算出式・評価テーブルを適用する。 (※ 別添 1-3をご参照ください。) (4) 非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成及び株主価値向上のインセンティブを高める ことを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付する。また、当社が定める中期経営計画の対象期間の翌期に限り、対象期間中の経営指 標 ( 連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結 ROEなど)の達成度に応じて80%~130%まで付与株式数を調整する。 (※ 別添 1-4をご参照ください。) (5) 社内取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を確保しつつ、中長期的な株主価値の向上を重視し、基本報酬 と業績連動報酬 ( 譲渡制限付株式報酬を含む)とのバランスを考慮し適切に設定する。また、社長、会長については他の取締役と比べて、基本報 酬比率を低く、業績連動報酬の比率を高く設定する。 具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ( 譲渡制限付株式報酬を含む)の支給割合は、過去の平均連結経常利益額並 びに年次及び中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬 50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるよう に設計する。 (※ 別添 1-5をご参照ください。) (6) 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬 ( 社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬を除く)は、7 月から翌年 6 月までの1 年間の任期について支給する。またその 総額を12で除した額を毎月支払うものとする。 社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、各事業年度に係る定時株主総会の日から1 年以内の日に割当交付する。 (7) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委 員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定される。 取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似する大手製造業の水準と比 較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。 < 業績連動報酬 ( 譲渡制限付株式報酬を除く)に係る指標の目標及び実績 > 業績連動報酬は、1. 全社業績連動報酬、2. 年次個人業績目標達成評価報酬、3. 中長期個人業績目標達成評価報酬で構成されます。1. 全社業績 連動報酬に係る指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しており、指標に役位別係数を乗じた算出式 ( 前事業年度連結経常利益 × 役位別係数 )によって報酬額が算定されます。2. 年次個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各取締役が設定した年 次目標を使用しています。さらに、3. 中長期個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各取締役が設定した中長期目標 を使用しています。2. 年次個人業績目標達成評価報酬、3. 中長期個人業績目標達成評価報酬については、それぞれの指標の達成度合いに応じ て報酬額が決定されます。 なお、事業部門を担当する取締役の報酬額算定及び決定については、2026 年度報酬から全社業績連動報酬と年次個人業績目標達成評価報 酬の構成割合を見直し、担当する取締役のモチベーションを高め、企業全体の業績を向上させることを目的に年次個人業績目標達成評価報酬の 割合を大きくする報酬体系とします。中長期的な業績と連動する中長期個人業績目標達成評価報酬の割合はこれまでと同様であり、持続的な成 長に向けた健全なインセンティブとして機能しています。 指標の目標及び実績は別添 1-6をご参照ください。 当社が持続可能な経営を目指すために最も重要な課題 (マテリアリティ)として特定した「スペシャリティ事業の拡大 」や「 地球環境問題への対応 」 等は、ESG 関連への継続的な取組みが求められます。各取締役の担当職務に応じたESG 関連への取組みへの目標を中長期個人業績目標に取 り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達成のためのインセンティブ強化を図っています。ESG 目標として目標設定している取組み内 容は、取締役ごとに異なります。ESG 目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、制度設計上、報酬等の総額の約 10%を占めています。な お、執行役員においても同様の体系となっています。 2026 年度 ESG 目標は、別添 1-7をご参照ください。 < 役員の報酬等の決定手続きの概要 > (a) 取締役 ( 監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を 社外取締役で構成する報酬委員会において審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会において決定しています。監査等委 員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しています。 (b) 役員の報酬等の額の決定過程としては、2025 年 6 月の報酬委員会において、2024 年度の取締役 ( 監査等委員である者を除く)の個人別の業績 目標の達成度合いに基づき、2025 年度における取締役 ( 監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2025 年 6 月の取 締役会において、同委員会からの答申を尊重し、取締役 ( 監査等委員である者を除く)の個人別の報酬等の額を決定しました。取締役会及び報酬 委員会は、個人ごとの各指標に対する実績と評価が妥当であること、また上記 「 取締役 ( 監査等委員である者を除く)の報酬等の決定方針 」に沿っ て報酬算定が行われたことを確認し、個人別の報酬額が適切であると判断しました。 なお、2024 年度の取締役 ( 監査等委員である者を除く)の個人別の業績目標は、2024 年 4 月の報酬委員会において審議を行い、2024 年 6 月の取 締役会において、同委員会からの答申を尊重し、決定しました。 < 報酬委員会等の活動内容 > 当事業年度における取締役 ( 監査等委員である者を除く)の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は、別添 1-8をご参照くだ さい。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役に対し担当秘書を設置し、経営陣、監査等委員会との連絡・調整等の業務遂行の支援を行っています。また、取締役会の会日に先 立って、社外取締役を含む全取締役に会議資料を事前配付しています。 監査等委員である取締役については、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう監査等委員会室がサポートを行っています。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 山本謙顧問知識経験に基づく助言等非常勤 2025/3/31 1 年 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 ・当社は定款において、取締役会決議により顧問を置くことができる旨を定めており、内規により原則として任期は1 年とし、最長で3 年としていま す。 ・顧問は、会社の経営上の諸問題について、必要に応じて、その知識や経験に基づく助言や支援等を行うほか、経済団体活動、社会・地域貢献 活動、文化的活動等の対外活動を担っています。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 【 経営上の意思決定・業務執行体制 】 経営上の意思決定・業務執行体制につきましては、「Ⅳ-1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 」にて公表していますの でご参照ください。 【 監査等委員会監査等、内部監査及び会計監査の状況 】 (1) 監査等委員会監査等 1 監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、監査等委員会規程等に則り、内部統制システムの構築・運用状況の監視・検 証及び取締役等の業務執行者に対する監督を行います。 2 監査等委員会監査の組織、人員 ・監査等委員会は、4 名の監査等委員から構成され、そのうち3 名は独立性を有する社外取締役、1 名は常勤の非業務執行社内取締役で、委員長 は社外取締役が務めています。 また、社外取締役は、法律学者、公認会計士・税理士、企業経営経験者として、それぞれが有する高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を背 景に、委員会として実効性の高い監査・監督活動を行っています。 監査等委員 : 山本爲三郎 ( 委員長、社外取締役、独立役員 ) 鈴木智子 ( 社外取締役、独立役員 ) 田中達也 ( 社外取締役、独立役員 ) 藤井正幸 ( 社内取締役、非業務執行社内取締役 ) なお、監査等委員である鈴木智子氏は公認会計士及び税理士であり、また、常勤監査等委員である藤井正幸氏は当社の前 CFOであることから、 両名は財務及び会計に関する相当の知見を有しています。 ・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監査等を経験した専任のスタッフ 3 名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。 3 活動状況 (a) 監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況 ・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しています。2025 年度においては、17 回の監査等委員会を開催し、監査 等委員の出席率はすべて100%でした。 (b) 監査等活動の概要 ・監査等の方針及び監査等計画に基づき、代表取締役社長との定期的な意見交換会や業務執行取締役・執行役員・子会社を含む事業部門・内 部統制部門等への監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門からの監査結果の報告、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁 書類の閲覧、並びに子会社の監査役との定期的な情報交換の実施等を通して、必要な情報を収集し、監査の結果を報告しています。 ・また、社外監査等委員は、取締役 ( 監査等委員である者を除く)の選解任及び報酬等についての決定プロセスの適性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会に陪席し、必要に応じて意見を述べています。 (2) 内部監査 当社の内部監査は業務執行から独立した専門部署である監査部 (9 名 )が実施しています。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象と し、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めています。年度監 査計画に基づき監査を行い、監査終了後、監査結果を被監査組織等に通知し、改善すべき事項の是正方針の回答を求め、その実施状況を半年 後のフォローアップ監査により確認しています。また、監査部は、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員 へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を四半期ごとに代表取締役社長及び監査等委員会へ、半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告 しています。なお、監査部担当執行役員及び監査部長はコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織 のメンバーであり、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っています。 (3) 会計監査 会計監査については、EY 新日本有限責任監査法人が監査業務にあたっています。2025 年度に会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は 以下のとおりです。 ・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員狩野茂行 指定有限責任社員・業務執行社員楢崎律子 指定有限責任社員・業務執行社員爲我井顧矩 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 9 名 その他 25 名 【 指名、報酬決定等の機能 】 当社は前述のとおり取締役会の諮問組織として、「 指名委員会 」と「 報酬委員会 」を設置しており、本報告書更新日現在、指名委員会及び報酬委 員会ともに4 | |||
| 07/01 | 13:28 | 6976 | 太陽誘電 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を行っております。グループ経営の業務執行にかかわる政策案件については経営会議で、グループ全体の人事、組織、報酬制度等については、TM(トップマネジメン ト) 会議で審議し、取締役会から権限委譲された事項は両会議で決定します。 当社は、経営の監督と業務執行する者の役割責任を一層明確にするため、執行役員を置きます。執行役員は、取締役会で決定された経営方針・ 戦略に基づいて、社長執行役員の監督指揮のもと、担当部署の執行責任者として機動的に業務を執行します。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 】 当社は、社外取締役の独立性を確保する | |||
| 07/01 | 13:13 | 5901 | 東洋製罐グループホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| RS 信託 ( 株式報酬 )については、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、中長期経営計画と連動した指標 (KPI)として、ROE、EBITDA 及びサステナブル指標の3 指標を定めています。 また、取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前に代表取締役及び独立性を有す る社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会 」に諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会の決議により決 定した報酬枠の範囲内で、取締役会において決定します。 (ⅳ) 経営陣幹部及び取締役の選任については、経営戦略立案に必要な事業環境 | |||
| 07/01 | 13:08 | 8398 | 筑邦銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| .その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 21 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 14 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g | |||
| 07/01 | 13:00 | 5204 | 石塚硝子 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 19,066 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,040 円 (4) 処分総額 57,960,640 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※1) 4 名 8,881 株 当社の執行役員 15 名 7,635 株 当社子会社の取締役 (※2) 12 名 2,550 株 ※1 社外取締役を除き、業務執行取締役に限る。 ※2 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 6 月 17 日開催の当社第 90 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社 外取締役を除き、業務執行取締役に限る。以下、「 対象取締役 」とい | |||
| 07/01 | 12:58 | 6637 | 寺崎電気産業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 29 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 ( 監査等委員であるものを除く。)7 名選任の件 寺崎泰造、熊澤和信、長瀬順治、梅本好弘、吉川和宏、安川恵太、那須修三の7 名を取締役に選任す るものであります。 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための 報酬決定の件 本報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して、新たに 譲 | |||
| 07/01 | 12:47 | 3905 | データセクション |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| を除く。)の報酬額を年額 2,000 百万円以内に改定するものであります。 第 4 号議案監査等委員である取締役の報酬額改定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 500 百万円以内に改定するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件 第 3 号議案 「 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件 」における報酬枠とは別枠にて、取締 役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の 総額を年額 2,000 百万円以内、本制度により当社が発行又は | |||
| 07/01 | 12:43 | 6758 | ソニーグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| び企業統治の体制 当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナ ンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の 二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。 (i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高 い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。 (ii) 取締役会がグループ経営に関する | |||
| 07/01 | 12:33 | 2433 | 博報堂ＤＹホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 14 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 山下徹 有松育子 鈴木国正 上田廣一 友田和彦 石黒美幸 氏名 属性 他の会社の出身者 その他 他の会社の出身者 弁護士 公認会計士 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場 | |||
| 07/01 | 12:30 | 7723 | 愛知時計電機 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| のとするため、以下を基本的な考え方とし、役 員報酬規程に従い、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬等諮問委員会の助言を得たうえで、委任契約の報酬・提供する労働力の対 価として決定する。 ・賞与は、会社業績との連動性を確保すること ・株式報酬を導入し、株主価値の中長期的な向上を進め、株主と利害を共有すること なお詳細は、当社有価証券報告書及び本報告書の「Ⅱ.1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】」に記載のとおりであります。 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 本基本方針の「 取締役等の選解任手続き( 第 20 条 | |||