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発表日	時刻	コード	企業名
07/30	15:43	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-5220-5451 【 事務連絡者氏名 】 取締役副社長楢木孝麿 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 30 日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)において、当社取締役 ( 監査等 委員、社外取締役及び国内非居住者を除きます。) 及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除き
07/30	15:40	7575	日本ライフライン
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
額 1 株につき1,450 円 (4) 処分総額 237,220,000 円 (5) 処分先日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 役員報酬 BIP 信託口 ) なお、本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しています。 2. 処分の目的及び理由 本自己株式処分は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした業績連 動型株式報酬制度の一部改定に伴うものであり、三菱 UFJ 信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬 BIP 信託 契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を 行うもので
07/30	15:40	7575	日本ライフライン
業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 7 月 30 日 日本ライフライン株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 鈴木啓介 (コード番号 :7575 東証プライム市場 ) 取締役常務執行役員 CFO 江川毅芳 (TEL. 03-6711-5200) 業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2017 年 6 月 28 日開催の第 37 回定時株主総会にて導入を決 定した取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、単に「 取締役 」という)に 対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という)に用
07/30	15:38	3451	トーセイ・リート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第23期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
・尾 﨑 法律事務所 ) 加入 2007 年 6 月株式会社フェイス社外監査役 ( 現任 ) 監督役員菅谷貴子 2014 年 9 月トーセイ・リート投資法人監督役員 ( 現任 ) 2019 年 3 月ライオン株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2020 年 6 月極東証券株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2024 年 1 月菅谷パートナーズ法律事務所代表弁護士 ( 現任 ) 1995 年 10 月中央監査法人入社 2010 年 2 月田島公認会計士事務所代表 ( 現任 ) 2014 年 9 月トーセイ・リート投資法人監督役員 ( 現任 ) オンコセラピー・サイエンス株式会社社外監査役 ( 現任
07/30	15:31	2678	アスクル
有価証券報告書－第63期(2025/05/21－2026/05/20) 有価証券報告書
しました。 ・特定したマテリアリティ( 重要課題 ) 経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締 役会での決議を経て、当社のマテリアリティ( 重要課題 )として公表しています。 抽出・選定した13の項目のうち、3 項目については企業活動の前提条件として「 基盤 」と位置付け整理するとと もに、10 項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、5つのテーマに集 約・整理しております。 当社のマテリアリティ( 重要課題 )は以下のとおりです。 マテリアリティ( 重要課題 ) DX 共創 環境 サプライチェーン
07/30	15:30	8972	ＫＤＸ不動産投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第42期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
) 2017 年 9 月 Vanguard Tokyo 法律事務所パートナー( 現任 ) 2018 年 7 月ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2020 年 6 月 TIS 株式会社社外監査役 2023 年 11 月 KDX 不動産投資法人監督役員 ( 現任 ) 2026 年 6 月 TIS 株式会社社外取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 宇都宮啓 1986 年 4 月厚生省技官 - 1986 年 5 月医籍登録 2009 年 4 月慶應義塾大学医学部客員教授 ( 現任 ) 2009 年 9 月厚生労働省老健局老人保健課長 2012 年 9 月同省保険局医療課長 2014 年 7 月国立国際
07/30	15:30	6702	富士通
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 普通株式 874,464 株 完全議決権株式であり、株主の権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式です。 なお、単元株式数は100 株です。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、当社及び当社の一部子会社の対象役員等 ( 後に定義します。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 業績連動型株式報酬制度 」といいます。)、当社の非執行取締役 ( 社外取締役及び社内出身の業 務を執行しない取締役をいいます。以下同じです。)に対する譲渡制限付
07/30	15:30	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
役員向けの株式報酬及び従業員向けのインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ その他のIR
は、当社取締役 ( 監査等委員、社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下同じ。) 及び当社子 会社 ( 以下、当社と併せて「 対象会社 」といいます。)の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除き、 当社取締役と併せて「 対象取締役 」といいます。)に対して対象取締役の報酬と株式価値との連動性を明 確にし、対象取締役が株価の変動によるリターンとリスクを当社株主の皆様と共有することで、中長期 的な業績向上への意欲を高めることを目的として、2026 年 4 月 30 日開催の取締役会で役員報酬 BIP 信託 ( 以下、「BIP 信託 」といいます。)の導入を決議し、同年 6 月 25 日開催の
07/30	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
るという使命を果たすとともに、社是である「 時代への適 合 」を実践し長期的な企業価値の極大化を実現するべく、各種施策に取り組んでおります。2026 年度は、「 複合的なインフレ対抗策の実行 」、「 事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実 行 」、「 危機対応力に優れたガバナンス体制の構築 」を最優先課題として確実に進めてまいりま す。 ガバナンス体制の構築につきましては、本年定時株主総会後より当社取締役会の過半数を社外 取締役とする体制へ移行しました。 各事業の取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉 ㈱において最新の自動化・デジタ ル技術を活用した水島工場を中核に自動化・省人化によ
07/30	15:30	3496	アズーム
2026年９月期第３四半期　決算説明資料 その他のIR
契約書の導 ⼊やFAXの電 ⼦ 化によるペー パーレス化、テレワークの推進等を独 ⾃シ ステムを基に推進 ダイバーシティの推進 ベトナム、中国など様 々な国の社員の雇 ⽤、障がい者の雇 ⽤ ベトナムに⼦ 会社を創設し新興国における 仕事を創出 育児や介護にかかる⽀ 援制度の拡充 社外取締役を選任し、⼀ 般株主と利益相反 のおそれのない独 ⽴ 役員として指定し、経 営監視機能の客観性および中 ⽴ 性を保持 リスク‧コンプライアンス委員会を設置 し、代表取締役社 ⻑をはじめ各部 ⾨ 取締役 及び部 ⾨⻑ 全員が参加 RPAを活 ⽤し、ヒューマンエラーが起きに くい体制を構築 Copyright ©
07/30	15:30	4318	クイック
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
、2026 年 7 月 10 日付 「 取締役に対する譲渡制限付株式報 酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 30 日 (2) 処分する株式の種類 および株式数 当社普通株式 223,800 株 内退職型譲渡制限付株式 141,400 株 中期勤務継続型譲渡制限付株式 82,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 763 円 (4) 処分価額の総額 170,759,400 円 取締役 7 名 (※) 223,800 株 (5) 割当先 (6)その他 ※ 取締役名誉会長ならびに社外取締役および監査等委員である取締役を 除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出し ております。 以上
07/30	15:30	4498	サイバートラスト
2027年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. 42 ▌ 会社概要 商号 設立 サイバートラスト株式会社 Cybertrust Japan Co., Ltd. 2000 年 6 月 1 日 事業内容 • トラストサービス • プラットフォームサービス ・サーバーソリューション ・IoT 組込みソリューション 所在地 〒107-6031 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル31 階 役員体制 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 北村裕司 清水哲也 田村光義 渡辺真生 田島弓子 石田佳久 西本逸
07/30	15:30	6390	加藤製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
知らせ」をご参照ください。 < 処分の概要 > (1) 払込期日 2026 年 7 月 30 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,196 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,280 円 (4) 処分価額の総額 14,330,880 円 (5) 割当予定先 当社の取締役 (※)4 名 11,196 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 以 上
07/30	15:30	5204	石塚硝子
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 30 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 19,066 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,040 円 (4) 処分総額 57,960,640 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※1) 4 名 8,881 株 当社の執行役員 15 名 7,635 株 当社子会社の取締役 (※2) 12 名 2,550 株 ※1 社外取締役を除き、業務執行取締役に限る。 ※2 社外取締役を除く。 以上
07/30	15:30		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
SMBCグループの経営理念のもと、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最 優先課題の一つとして、その実効性の向上に取り組んでいます。受託者は、監査役会設置会社として、以下の体制 を敷いています。 取締役会 受託者の取締役会は、取締役 12 名 (うち、1 名は社外取締役 )で構成されています。社外取締役には、コーポレー トガバナンスに精通した専門家を迎え、受託者の業務の適正を確保するため、外部の立場から必要な助言、提言を 受けています。また、SMBCグループの一員として、グループ経営上の連携を確保する観点から、SMBCグ ループからも非常勤取締役を迎えています。取締役の任期は、経営環境の変化
07/30	15:30	6794	フォスター電機
新・中期経営計画の策定開始について その他のIR
てまいりました。こうした背景のもと、2026 年 6 月 25 日に行われた第 92 期定時株主 総会におけるご承認を経て、アクシウムの CEO 兼 CIO である門田泰人氏を社外取締役として招聘 いたしました。今般、門田氏の取締役就任に伴い、アクシウムが有する高度な専門性や資本市場の視 点を当社の経営に積極的に取り入れることで、2024 年 11 月に公表いたしました現行の「2025 年 - 2027 年度中期事業計画 」を大幅に上回る企業価値・株主価値の創出を目指し、新たな「 新・中期事 業計画 」(プロジェクト名 :「North Star」) の策定を進めることといたしました。 新・中期
07/30	15:02	6615	ユー・エム・シー・エレクトロニクス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
枠の中で、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)は、委員の過半数を独立 社外取締役で構成する指名・報酬委員会の同意を得て、取締役会の決議により決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定することとしております。 (ⅳ) 業務を執行する取締役については、当社業務に精通し、品格・知見・実行力の優れた人物を候補者として選任することとして、任意で 設置した指名・報酬委員会における選任基準を定めることとしております。 社外取締役については、高度な専門性をもち、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定への助言及び取締役の業務 執行の監督を行
07/30	15:00	8550	栃木銀行
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業 績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 1 本制度の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として
07/30	15:00	7283	愛三工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
11,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,339 円 (4) 処分総額 26,898,500 円 (5) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに割 り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 2 名 11,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 27 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いいます。) 及び取締役を兼務しない経営役員 ( 以下、対象取締役とあわせて「 対象取締役等 」と総称しま す。)に対する当社の企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを促すとともに、株主の皆様との一層の価
07/30	14:46	5290	ベルテクスコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/governance.html (iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 当社の取締役報酬は、業績連動性および中長期的な企業価値向上の観点から、固定報酬 ( 基本報酬 )と業績連動非金銭報酬 (ストックオプショ ン等 )で構成されています。社外取締役については、その職責に鑑みて基本報酬のみとしています。 報酬の種類別割合 ( 基本報酬 : 短期インセンティブ: 長期インセンティブ)は、業績指標 100% 達成時で70:15:15を目安とし、任意の報酬委員会が審 議・答申した内容に基づき、取締役会が最終決定します。個人別の報酬額も同様に、報酬委員会の答申を尊重して決定し