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発表日	時刻	コード	企業名
07/28	15:30	6042	ニッキ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 7 月 28 日 会社名 代表者名取締役社長和田孝 (コード番号 6042 スタンダード市場 ) 問合せ先取締役総務部長前田睦樹 (TEL. 046 - 285 - 0227 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 29 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にてお 知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、本日払込手続きが完了いた しましたのでお知らせいたします。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 5,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,860 円 (4) 処分価額の総額 22,002,000 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並び に割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)7 名 5,700 株 以上 1
07/28	15:30	3180	ビューティガレージ
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社普通株式 8,392 株 (3) 処分価額 1 株につき1,418 円 (4) 処分総額 11,899,856 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 (6)その他 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。) 及び執行役員、当社のグループ会社の一部 の取締役 10 名 8,392 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。( 以下 「 対象取締役 」という
07/28	15:30	272A	グリーンクロスホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
類 及び数 当社普通株式 11,817 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,403 円 (4) 処分総額 16,579,251 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3 名 8,484 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 3,333 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)( 以下 「 対象取締役 」といいま す。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当 社の取締役を兼務しない執行役員
07/28	15:30	7596	魚力
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
知らせ」をご参照ください。 記 自己株式処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類 当社普通株式 3,000 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき 2,227 円 (4) 処分総額 6,681,000 円 (5) 処分先及びその人数 取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 3,000 株 並びに処分株式の数 以 上
07/28	15:30	1419	タマホーム
取締役候補者の選任及び人事異動に関するお知らせ その他のIR
人事部長 取締役 人事本部長兼人事部長 重任 西堀祐介 取締役 戦略本部長兼経理部長 取締役 戦略本部長兼経理部長 重任 平野誠 取締役 営業本部長 上席執行役員 営業本部長 新任 畠中栄治 取締役 不動産本部長兼不動産賃貸部長 執行役員 不動産本部長兼不動産賃貸部長 新任 金重凱之社外取締役社外取締役重任 近本晃喜社外取締役社外取締役重任 2. 新任取締役候補者の略歴 氏名 ( 生年月日 ) 平野誠 (1968 年 9 月 9 日生 ) 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1992 年 7 月 ㈱ 大三丸八眞綿入社 1998 年 1 月 ㈲アクティブ入社 2005 年 10 月当社入社
07/28	15:30	7673	ダイコー通産
2026年5月期 決算説明会資料 その他のIR
校卒業まで」に延 ⾧ 【 企業統治 】 コーポレート・ガバナンス、情報セ キュリティの強化に取り組んでいます ➤ コーポレート・ガバナンス ➤ 情報セキュリティ ・多様な見識を持つ社外取締役の登用及び独立性の確保 ・定期的なコンプライアンス勉強会の開催 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメント体制の構築 ・情報セキュリティ強化とプライバシー保護 TOPIC 従業員持株会会員に対する特別奨励金支給 当社は、従業員への人的資本投資の取り組みの一環並びに経営参画意識及びエンゲージメントの向上を目的として、従業員に対して当社株式を取得する機会を提供する「 特別 奨励金スキーム」を導入しております
07/28	15:30	7803	ブシロード
代表取締役の異動並びに当社及び連結子会社の新役員体制に関するお知らせ その他のIR
洋一 社外取締役 ( 同左 ) みずの 水野 みちのり 道訓 社外取締役 ( 同左 ) とりしま 鳥嶋 かずひこ 和彦 社外取締役 ( 同左 ) むらおか 村岡 としゆき 敏行 常勤監査役 取締役 もりせ 森瀬 のりふみ 教文 社外監査役社外監査役 ( 常勤 ) やまだ 山田 しんや 真哉 社外監査役 ( 同左 ) みずの 水野 りょう 良 社外監査役 ( 同左 ) まつやま 松山 のりえ 智恵 社外監査役 ( 同左 ) ※ 取締役村岡敏行氏は、同日付で退任し、常勤監査役に就任予定であります。 ※ 監査役森瀬教文氏は、同日付で退任し、社外監査役に就任予定であります。 ※ 監査役松山智恵氏は任期
07/28	15:30	8218	コメリ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
主総会における議決権行使率は91.5%となりました。 ・取締役会の多様性の確保 6 月に開催された第 65 回定時株主総会において、当社取締役会は9 名体制となりました。このうち、社外取締 役は合計 4 名 ( 社外取締役比率 44.4%)、女性取締役は合計 3 名 ( 女性取締役比率 33.3%)となります。 8 社会貢献活動支援の取り組み 毎年利益の1% 相当額を原資とするコメリ緑資金を通して、「 公益財団法人コメリ緑育成財団 」「NPO 法人コメ リ災害対策センター」の活動及び「 公益財団法人美術育成財団雪梁舎 」の活動支援を行っております。なお、N PO 法人コメリ災害対策センターは
07/28	15:30	8892	エスコン
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026 年 4 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 492 百万円 534 百万円 のれんの償却額 224 224 負ののれん発生益 86 - ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) (1) 取引の概要 1 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きま す。) 及び役付執行役員 ( 委任型 )( 国内非居住者を除きます。)( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社 の経営成績及び株式価値との連動性
07/28	15:19	7488	ヤガミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
時性・透明性のある手順による最高経営責任者の選解任 】 最高経営責任者である代表取締役の選任について任意の諮問委員会を設置しておりませんが、会社経営や事業に関する知識や経験、業務執 行の監督及びリスク管理能力等を総合的に勘案し、継続的な成長に向けてリーダーシップを発揮しうる者を取締役会による十分な議論を経て指 名することと致しております。また、代表取締役の解任に関する具体的な手続きやその評価基準は特に定めておりませんが、各取締役は日頃より 緻密な意見交換を行っており、万一機能が発揮できないと判断される場合は、社外取締役による監査を実施し、取締役会で審議し、解任手続きな ど適切に対応してまいりま
07/28	15:15	2910	ロック・フィールド
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
10,787 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,368 円 (4) 処分総額 14,756,616 円 (5) 割当予定先社外取締役を除く取締役 4 名 10,787 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2018 年 6 月 8 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)が、 持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、当社が取締役会で定める対象取締役 ( 以下 「 割当対象者 」という。)に対 し、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議し、また、2018 年 7 月
07/28	15:07	6113	アマダ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 【 補充原則 4-8-2 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は、4 名の独立社外取締役がおりますが、それぞれが独立した立場で業務執行を監督する役割を担い、取締役会において適宜有用な意見・ 提言を行っております。また、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役が務め、委員会活動を主導しております。 併せて、必要に応じて経営陣との意見交換の場を設けるなど連携が十分図られていると認識しているため、筆頭独立社外取締役を選任する必要 はないものと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 1. 政策保有に関する方針
07/28	15:07	3180	ビューティガレージ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
型株式報酬のウェイトが金銭により支払われる報酬と比べて高まる構成とします。 また、監査等委員である取締役については報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個 々の配分額を決定 するものとします。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者の選任については、経営判断能力や経営執行能力に優れていること、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を 総合的に判断して決定しております。加えて社外取締役の選任については、社外役員の独立基準を参考にして決めております。 なお取締役の解任については、法令や社内規
07/28	15:00	6436	アマノ
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託及び従業員向け株式給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役、国外居住者を
07/28	15:00	546A	ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
日付け「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参 照ください。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 35,896 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,807 円 (4) 処分価額の総額 64,864,072 円 (5) 処分予定先 記 当社の取締役 (※) 6 名 10,690 株 当社子会社の執行役員 31 名 25,206 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以上 1
07/28	14:30	4008	住友精化
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ その他のIR
式の発行に関するお知らせ」 及び2026 年 7 月 7 日付 「( 訂正 )『 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ』の一部 訂正について」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 (1) 発行する株式の 当社普通株式 25,500 株 種類及び数 (2) 発行価額 1 株につき 1,289 円 (3) 発行総額 32,869,500 円 (4) 株式の割当ての対象当社の取締役 者及び ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) その人数並びに 割り当てる株式の数 4 名 17,250 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 国内非居住者を除く。) 5 名 8,250 株 (5) 払込期日 2026 年 7 月 28 日 以 上
07/28	14:00	1882	東亜道路工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 62,496 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 1,555 円 (3) 処分総額 97,181,280 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 28,936 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 20 名 33,560 株 (5) 処分期日 2026 年 7 月 28 日 以 上
07/28	13:36	2751	テンポスホールディングス
有価証券報告書－第34期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性を重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの 利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え 方としております。 2 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 a. 会社の機関の基本説明 当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上 の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出 席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する
07/28	12:30	3778	さくらインターネット
2027年3月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
環境における個人情報保護に特化した国際的 な実践規範であるISO/IEC27018:2019 ※を取得 (2026 年 2 月 ) ※クラウドサービス事業者が取り扱う個人識別情報 (PII)を守るための追加的な管理策を定めたもので、ISO/IEC 27001を 補完する仕組み サイバーセキュリティへの取組み 各種認証取得状況 SAKURA .SIRT(さくらサート) コーポレート・ガバナンスの強化 指名報酬手続きの公平性・透明性・客観性強化 取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。 独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務めることで、取締役 および監査役の指名・報酬、そ
07/28	11:13	3329	東和フードサービス
有価証券報告書－第27期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
4,294,750 株式数 ( 株 ) 当期間 処分価額の総額 ( 円 ) 保有自己株式数 114,801 - 114,801 - ( 注 ) 当期における『その他 』の減少は、2025 年 7 月 11 日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役 ( 社外取締役 を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 (2,050 株、処分価額の総額 4,294,750 円 )によるもの であります。なお、1 株当たりの処分価額は、当該取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社 株式の普通取引の終値 (2,095 円 )であります。 3【 配当政策 】 当社は、将来の事業展開と