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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 14:57 | 9517 | イーレックス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| . 発行価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額 116,257,250 円 資本組入額の総額 58,128,625 円 ※ 資本組入額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備 金の額の総額は58,128,625 円です。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単 元株式数は100 株です。 6. 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 89,250 株 当社従業員の内、管理職の地位にある者 55 名 | |||
| 07/01 | 14:56 | 3951 | 朝日印刷 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 役については監査役の協議に一任す るものです。 第 4 号議案取締役の報酬限度額変更の件 役員賞与を導入することに伴い、取締役の報酬額を「 年額 360 百万円以内 (うち社外取締役分 100 百万 円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)」とするものです。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する株式報酬の一部変更の件 取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(= Board Benefit Trust)」について、取締役 ( 社外取締役を除く。)に付与するポイント数の上限を 変更するとともに、当社が信託に | |||
| 07/01 | 14:56 | 3113 | ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ・独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。 ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 補充原則 2-4-1 当社はこれまで、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、現在、全従業員が中途採 用者です。他方、当社は現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから | |||
| 07/01 | 14:54 | 9818 | 大丸エナウィン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 報告書 「Ⅱ 1.【 取締役報酬関係 】」に記載しております。 (ⅳ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の候補者につきましては、任意の指名・報酬委員会及び取締役会において知識、経験、能力、取 締役全体のバランス等を十分審議し、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者につきましては、専門分野での豊 富な経験と知見を有すること等を求め、監査等委員会の同意を得た上で取締役会にて決定しております。なお、法令・定款に違反した場合など解 任が相当と考える場合には、取締役会にて審議・決定し、解任議案を株主総会に上程いたします。 (ⅴ) 社内取締役候補者及び社外取締役候補 | |||
| 07/01 | 14:45 | 8037 | カメイ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 1,988,958,270 円 ハ. 剰余金の配当が効力を生じる日 2026 年 6 月 29 日 第 2 号議案取締役 1 名選任の件 取締役として、菊地浩氏を選任する。 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を含む。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、一定の譲渡制限期間及び当社 による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式 ( 以下、「 譲渡制限付株式 」という。)を割り当 てるために、既存の取締役の報酬額 (2003 年 6 月 27 日開催の第 90 回定時株主総会において決議 )とは 別枠とし | |||
| 07/01 | 14:40 | 9010 | 富士急行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言、指導をいただける人材を社外取締役、社外監査役候 補として指名することを基本方針としております。 また、経営陣幹部の解任にあたっては、重大なコンプライアンス違反や著しく企業価値を毀損させた場合、長期間にわたり著しく業績不振 が続いた場合には、次の手続きにより解任いたします。 ・手続きについて 経営陣幹部の選解任及び取締役候補の指名にあたっては、上記基本方針のもとガバナンス委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定して おります。また監査役候補の指名にあたっては、ガバナンス委員会の審議を踏まえ、監査役会にその内容を説明した上で、監査 | |||
| 07/01 | 14:39 | 6167 | 冨士ダイス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に関する基本 的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりであります。 (ⅲ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。)を定めており、その概 要は以下のとおりであります。 1. 当該方針の決定の方法 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プロセスの客観性・公正性を確保す る観点から事前に取締役会の諮問機関として2019 年 12 月に設置した指名・報酬委員会 ( 取締役 3 名 (うち2 名は独立社外取締役 )によ | |||
| 07/01 | 14:32 | 7726 | 黒田精工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 会議体及び当該業務の統括役員等に権限委譲を行うとともに、取締 役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督しています。 〈 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 〉 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しています。 < 補充原則 4-10-1 任意の仕組みの活用 > 当社は、取締役の報酬決定プロセスにおける独立性・客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役を過半数の構成員とする任意の報 酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長および独立社外取締役 2 名で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬 方針 | |||
| 07/01 | 14:31 | 8076 | カノークス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 関する方針 取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬 90%、株式報酬 10%としております。 5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社は、取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討に当たり、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と 説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。な お、取締役の選任、解任及び報酬に関する意見陳述権を持つ監査等委員会の意見形成の実効性を高めるため、常勤監査等委員が指名・報酬委 員会の委員に就任しております。 取締役の個人 | |||
| 07/01 | 14:28 | 1810 | 松井建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| と同等であるかなど当該取引の合理性・妥当性等について確認するととも に、取締役会で社外取締役及び監査役に意見を求めたうえで審議・承認し、実行することとしております。また、取引が実行された際には、その内 容について取締役会に報告することとしており、これらにより、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構 築しております。 なお、当社では、取締役及び監査役に対して、毎年関連当事者間の取引に関する「 確認書 」の提出を求め、管理する体制を構築しております。 【 補充原則 2-4-1 多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況 】 当社は | |||
| 07/01 | 14:18 | 9735 | セコム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る企業 」として支持され 続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくこと が重要であると認識しております。 これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジ メントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務 執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります | |||
| 07/01 | 14:14 | 4689 | ＬＩＮＥヤフー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、「LINEヤ フーグループ行動規範 」に明記しているとおり、取締役、従業員はそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適 正なコーポレート・ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。 <LINEヤフーグループ行動規範 > https://www.lycorp.co.jp/ja/company/codeofconduct/ 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-13: 取締役会の後継者計画の策定・運用 】 当社では、独立社外取締役 ( 監査等委員である取締役を含む。)を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役 ( 監査等 | |||
| 07/01 | 14:13 | 1420 | サンヨーホームズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」~ 環境・安全・安心 ~な住生活に向けた商品開発や各種提案を行って いくための投資を行ってまいります。また、内閣府の知的財産推進計画 2021で掲げられている「 知財投資・活用戦略に関する開示等のためのガイ ドライン」を参照してまいります。 ( 補充原則 4-11) 当社は、法令及び定款に基づき、「 取締役会規程 」、「 経営会議規程 」、「 職務権限基準規定 」を定めております。それぞれの規程により取締役会 決議事項、経営会議決議事項、職務権限基準等を定め、経営陣に対する委任の範囲を明確に定めております。 ( 原則 4-9 独立社外取締役の独立 | |||
| 07/01 | 14:01 | 7245 | 大同メタル工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 原茂裕の9 名を取締役に選任するものであります。 第 2 号議案補欠監査役 1 名選任の件 鈴木隆臣を補欠監査役に選任するものであります。 第 3 号議案役員賞与支給の件 当期末時点の取締役 6 名 ( 社外取締役 3 名を除く)に対し、当期の業績等を総合的に勘案し、賞与総額 138,600,000 円を支給するものであります。 2/3 EDINET 提出書類 大同メタル工業株式会社 (E02175) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄 | |||
| 07/01 | 14:00 | 9471 | 文溪堂 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式の種類 及び数 当社普通株式 17,702 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,123 円 (4) 処分総額 19,879,346 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 7 名 17,702 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取 締役 | |||
| 07/01 | 14:00 | 5410 | 合同製鐵 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| るという使命 のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応えながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と 社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 (2) 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは次のとおりです。 当社は、監査役会設置会社であり、10 名以内の取締役及び取締役会、5 名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定 め、現在、取締役 7 名 (うち、独立社外取締役 3 名 )、監査役 4 名 (うち、独立社外監査役 1 名を含む社外監査役 2 名 )、会計監査人 1 | |||
| 07/01 | 13:57 | 6762 | ＴＤＫ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 話番号 】 03(6778)1068 【 事務連絡者氏名 】 IR・SRグループゼネラルマネージャー大曲昌夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、本日、事後交付型株式報酬制度 (リストリクテッド・ストック・ユニット( 以下、「RSU」といいます。) 及び パフォーマンス・シェア・ユニット( 以下、「PSU」といいます。)( 以下、RSUとPSUを併せて「 本制度 」といいます。)) に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)、当社の執行役員及び当社グ | |||
| 07/01 | 13:53 | 6022 | 赤阪鐵工所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 ( 補充原則 4-10-1) 当社は、現在独立した諮問委員会である指名委員会・報酬委員会等の設置はありませんが、社外取締役より関与・助言を頂いております。諮問 委員会の設置につきましては、今後検討してまいります。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社は、性別、国籍、職歴、年齢等にとらわれることなく、役員については知識・経験・能力を基本として、全体としてバランス良く選任し、取締役 会・監査役会を構成しておりますが、適正規模の中で、より多様性が確保される様進めてまいります。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 ( 補充原則 5-2 | |||
| 07/01 | 13:44 | 8035 | 東京エレクトロン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 すべての原則について、2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。 < 補充原則 4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべき である> 当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実効性評価に関する討議の一環で、社外取締役 及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施しております。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、非業務執行の社内取締 役 1 名も加わっております。今後も、このような意見交換、討議を継続的に開 | |||
| 07/01 | 13:36 | 4960 | ケミプロ化成 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 催された年月日 2026 年 6 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 5 円 第 2 号議案取締役 8 名選任の件 取締役として兼俊寿志氏、河井典生氏、箱崎竜也氏、大學隆行氏、山瀬直氏および独立性のある社外 取締役として柳雅二氏、寶田健太郎氏、田中耕司氏を選任するものであります。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 社外監査役として髙 﨑 勝之助氏を選任するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決 | |||