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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 12:27 | 5830 | いよぎんホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 結 果、当社グループが独自開発したシステム等で特許を取得する事例もあります。そうした事例を踏まえ、知的財産の適正な管理および運用を目的 として規程を制定しております。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会が経営陣に委任する範囲については規程において明確に定めており、その概要については、当社ホームページにて公表しております 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「 取締役会の責務 ( 第 14 条第 1 項および第 2 項 )」に掲載しておりますので、ご参照ください。 【 原則 4-9】 当社の「 社外取締役の独立性に関する判断基準 」については、本報告書の「【 独立役員関係 】その他独立役 | |||
| 07/01 | 12:26 | 9502 | 中部電力 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| な情報開示と透明性の確保 ・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況および事業活動全般について、幅広くかつ適時適切に情報を開示します (4) 取締役会等の責務 ・当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や、独立社外取締役の 関与などを通じた実効性ある経営および業務執行の監督を行います ・執行役員制により、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図ります ・当社監査等委員会は、独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行います (5) 株主との対話 ・「 株主との建設的な対話に関する方針 」に基づき、当社グループの経 | |||
| 07/01 | 12:24 | 590A | ギフティグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ております。ま た、当社は持株会社として、当社グループにおける重要な経営方針、戦略および業務執行については、当該重要性に応じて取締役会への付議ま たは報告の対象とすることにより、グループ全体の経営管理および監督機能の実効性を確保しております。 [ 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ] 東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立社外取締役の独立性判断基準としております。 社外取締役については、特に当社グループの持続的な成長と発展および中長期的な企業価値向上に寄与する経営と執行への助言・提言並びに 適切な経営判断ができ、取締役会等において自由闊達に議論し、率直で建設的な検討へ | |||
| 07/01 | 12:22 | 6538 | ディスラプターズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、TCFDに基づく開示等を行っておりませんが、社会全体の 気候変動リスク等を逓減できるよう、当社サービスの拡大を通じで貢献してまいります。 【 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役等 】 当社は、現時点において、筆頭独立社外取締役の選任等を実施しておりません。ただし、社外取締役が2 名であることもあり、経営陣や監査役・監 査役会との連携に問題はございません。今後は、社外取締役の体制等の状況に応じて検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4.いわゆる政策保有株式 】 ( 1) 政策保有に関する方針 当社は、政策保有株式について、投資対象会社との業 | |||
| 07/01 | 12:20 | 2137 | 光ハイツ・ヴェラス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 及び市場区分 札幌アンビシャス 決算期 3 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 当社の社外取締役である藤井伸一は、2026 年 3 月末時点で当社の議決権の過半数を保有する支配株主でありますが、現在当社との取 引はなく、今後も行う予定はないため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。 なお、将来的に取引が発生する可能 | |||
| 07/01 | 12:16 | 6997 | 日本ケミコン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 則 4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。 (a) 当社において、当社における社外役員 ( 注 1)が独立性を有する社外役員 ( 以下、独立性を有する社外役員を「 独立役員 」という。)であるという ためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。 (ア) 当社及び当社の子会社、関係会社 ( 以下、併せて「 当社グループ」という。)の業務執行者 ( 注 2) (イ) 当社グループを主要な取引先とする者 ( 注 3)、若しくはその業務執行者 (ウ) 当 | |||
| 07/01 | 12:08 | 9534 | 北海道瓦斯 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 HOKKAIDO GAS CO.,LTD 最終更新日 :2026 年 6 月 24 日 北海道瓦斯株式会社 代表取締役社長川村智郷 問合せ先 :011-792-8300 証券コード:9534 https://www.hokkaido-gas.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーの方 々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維 持を目的にコーポレートガバナンスの充実に努めております。 当社は執行役員制度を導入しており、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定、監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、 外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-101 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言 】 当社は、社会インフラを担う事業の特性上、経営に事業の専門的な知識と経験、また、長期的な視点が求められます。このため、現時点におい ては、各事業分野での知見と経験を有する業務執行取締役と独立した立場の社外取締役で構成する取締役会において、重要事項に関する検討 を行うことが、当社にとって適しているものと考えております。 なお、取締役・執行役員等の報酬を公正性・透明性・客観性を持ったプロセスで決定するために審議し、取締役会に答申する役割を担う報酬委 員会を設置しています。委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成することで、独立性・客観性を確保しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社が保有している上場株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化 」と「 地域経済・社会の活性化 」を保有目的としておりま す。毎年、取締役会において、保有する個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証しており、検証の結果、保有に合理性がないと判断した銘柄に ついては、縮減を進めてまいります。 また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判断をして おります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示 】 当社では、会社法および「 取締役会規則 」により、取締役が自己取引およびその他利益相反取引を行う際は、取締役会での審議および決議を要 することとしております。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では、年齢や性別、個 々 人の生活環境等の多様性を尊重し、従業員の様 々な能力が最大限に発揮できるよう、人事処遇制度の整備、多様 な人材の採用、働き方改革等に積極的に取り組んでおります。また、役職者への登用については、能力やスキル、実績を重視した選考を行ってお ります。さらに、従業員一人ひとりが環境変化に対応できるよう、自主・自律を促すセレクト型研修プログラムの拡充やキャリア支援、ならびにDX 人 材の育成を通じて、当社の目指す「 感じ」「 考え」「 行動 」する人材像への成長を支援し、企業の持続的な競争力向上を図っております。2026 年 4 月 には新たな人事処遇制度の運用を開始し、抜擢・飛び級など適材適所で全員が意欲高く継続的に活躍できる等級・評価制度や、個の力を伸ばす 育成制度等を導入いたしました。 当社は過去から新卒採用における女性割合が低く、役職者としての知識・経験を有する女性従業員が少ない状況にありました。これを踏まえ、 新卒採用ならびに社会人採用における女性の採用を積極的に行った結果、30 代以下の女性従業員の比率が直近 10 年間で約 4 倍の28.4%まで増 加しております。あわせて、技術系職場への女性の積極的な配置により女性の職域の拡大を図るとともに、キャリア形成を支援するための教育・ 研修の充実など、スキルアップに向けた様 々な取り組みを進めております。このような取り組みにより、女性役職者の候補人材の増加をはかり、 現在の女性役職者比率 (2025 年度 :1.7%)の更なる向上を目指してまいります。 また、当社では、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、「 採用・配置・評価・育成 」を連動させ、一貫性を持って取り組んでいく ことを人材育成の基本方針としております。加えて、多様性の確保に向けて働きやすい環境整備も進めており、育児と仕事の両立支援として、男 性社員を含む従業員の育児休業制度の拡充や面談の実施など、積極的に支援体制を整えています。その成果として、子育てサポート企業として 「くるみん認定 」をこれまで2 回取得し、北海道で初めて2022 年 7 月に「くるみんプラス認定 」を取得しました。さらに、定年を65 歳とするなど多様な働 き方を可能とする様 々な制度を整備しており、こうした取り組みが評価され、2024 年 7 月には「 北海道働き方推進企業 」に認定されました。今後も、 多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場づくりの推進を目指してまいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社の企業年金は、確定拠出年金制度を採用しております。従って、積立金の運用は従業員自らが行っておりますが、従業員の資産形成に影 響を与えること等を踏まえ、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等について積極的に取り組んでおります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念・戦略、経営計画 当社は、企業理念、経営基本方針および中期経営計画を当社ウェブサイトに公表しております。 (https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/company/) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載の通りです。 (3) 役員報酬の決定方針・手続き 本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載の通りです。 (4) 役員候補者等の選任等に関する方針と手続き 取締役候補者につきましては、ガス事業および経営、財務等の各分野において専門的な知識と豊富な経験を有した者を取締役会決議により選 任しております。監査役候補者につきましては、出身分野における豊富な知識および経験を有する者を、事前に監査役会の同意を得たうえで、取 締役会決議により選任しております。なお、社外役員につきましては、あわせて、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことも基準として おります。また、部門長以上の経営幹部についても取締役会決議により決定しております。上記経営陣が、法令・定款等に違反し、当社の企業価 値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、取締役・監査役の解任案もしくは部門長以上の経営幹部の解任を取締 役会で決定いたします。 (5) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個 々の説明 取締役・監査役候補者の略歴および選任理由を株主総会招集通知に記載しております。 (https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/irinfo/investor/meeting/index.html) 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社グループは、北海道が抱える課題を解決し、持続可能な社会を支え、地域と共に成長する企業グループを目指しており、サステナビリティを 巡る課題について様 々な取り組みを進めております。また、これらの課題が当社の事業活動に与える影響について十分な分析を行ったうえで毎年 度の事業計画を策定しており、その内容や取り組みは有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組 」にて開示しております。 特に、エネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について常に意識した事業活動を行っており、経営 会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。また、低炭素化の更なる促進と、将来 の脱炭素社会実現には省エネルギーが不可欠であるとの認識のもと、お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図 るとともに、分散型電源の普及拡大や再生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めております。そして、これらの取り組みをより一層進化さ せていくことと併せて、CO2 排出削減量の目標値を当社グループ経営計画 「Challenge2030」において示しております。その他、気候変動への対応 ( TCFDに基づく情報開示 )について、当社ウェブサイトにて掲載しております。なお、開示内容については、引き続き充実を図ってまいります。 上記のサステナビリティに関する考え方、取組やTCFDに基づく情報開示等の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイト等よりご参照くださ い。 ( 有価証券報告書 https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/irinfo/library/yuka_syoken.html) ( 環境報告書 https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/effort/ereport/) (TCFDに基づく情報開示 https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/effort/ereport/) 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示 】 当社は、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任を明確化するため、執行役員制度を導入し事業運営にあ たっております。 取締役会は、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等 で構成された常務会や経営会議において、取締役会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進して おります。 なお、業務分掌・職責権限規程に執行役員の決裁権限を定めることにより、責任範囲を明確にしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を複数名選任しておりま す。 【 補充原則 4-111 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続 】 当社では、現在 8 名の取締役が就任しており、実質的な議論と迅速な意思決定を行う規模として適切な体制と考えております。また、その内訳 も、各業務分野の経営や各種課題に精通し、十分な経験を積んだ者であり、社外取締役も含め、取締役会における多様性に配慮しつつ、知識・経 験・能力など、バランスのとれた構成としております。なお、各取締役に対し特に期待するスキル等を一覧にしたスキルマトリックスを株主総会招集 通知に掲載しております。 【 補充原則 4-112 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示 】 取締役および監査役の役員兼任状況については、株主総会招集通知に記載しております。 【 補充原則 4-113 取締役会の実効性についての分析・評価と結果開示 】 取締役・監査役全員によるフリーディスカッション形式の自己評価を行い、取締役会の実効性が確保されていることを確認しました。 なお、2025 年度は実効性評価に関するフリーディスカッションに加え、機関設計や取締役等の選任プロセスのあり方、ガバナンスの向上策などに ついて、6 回にわたるフリーディスカッションを行うなど、コーポレートガバナンスの向上を目的とした議論を充実させ、取締役会の実効性向上を 図ってまいりました。 【 補充原則 4-142 トレーニング方針の開示 】 当社は、取締役・監査役の就任時に、会社の事業全般に係わる説明とともに個 々の重要事項および経営戦略等について説明しております。 また、当社の事業について理解を深めるために、取締役・監査役に対し、勉強会等の必要な情報を得る機会を適宜設けております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を促進するため、以下のとおり体制整備を行っております。なお、株主との対話の推 進については、本報告書の「Ⅲ.2.IRに関する活動状況、その他 」に記載の通りです。 (1) 株主との対話については、総務部門および経理部門が担当しており、担当役員等と対応方法を検討し、適切に対応するよう心掛けておりま す。 (2) 対話の際は、対話を支援する社内の各部門と必要な情報を共有するなど連携を取りながら適切に行っております。 (3) 個別面談以外の対話として、機関投資家およびアナリスト等に対し、期末の決算発表時に代表取締役社長による決算説明会を実施するととも に、報道機関等に対して第 2 四半期および期末の決算発表時に決算説明会を実施しております。また、個人投資家を対象にしたIR 説明会を適時開催しているほか、個人株主向けに当社施設および当社エネルギーをご利用いただいている施設の見学会を開催しております。 (4) 対話により把握した株主の意見等は、必要に応じて経営陣幹部ならびに関連部門へ適宜フィードバックしております。 (5) 当社では、情報管理に関わる社内規程およびインサイダー取引の防止に係わる社内規程に基づき、インサイダー情報を厳重かつ適切に管理 しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 グループ経営計画 Challenge2030 で掲げた経営目標 ( 連結売上高 2,000 億円、連結営業利益 160 億円 )の達成に向け、総合エネルギーサービ ス事業の進化による分散型社会の形成、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル技術の活用による事業構造変革等に取り組むとともに、有利子 負債の削減や財務体質の強化に努めることで企業価値を向上させてまいります。 これらの内容につきましては、当社ウェブサイトに公表しております。 ( https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/company/philosophy/managementplan ) 【 株主との対話の推進と開示 】 上記、【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】に記載の通りです。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 4 月 30 日 該当項目に関する説明 株価・PBR・PERの向上に向けては、中期的な企業成長により企業価値向上を実現させ、市場評価を高めていくことが重要と認識しています。 これまで整備してきた事業基盤を最大限に活用することで、総合エネルギーサービス事業の更なる進化によるお客さま基盤の拡大を図り、併せ てデジタルプラットフォームの構築により事業構造を抜本的に変革し「 稼ぐ力 」を高めていきます。 また、有利子負債の削減・自己資本の充実を進めつつ、事業構造変革によって創出した要員や原資を成長分野に振り向け、持続的な成長につな げるとともに、財務健全性とのバランスを考慮しつつ継続的かつ安定的に株主還元を実施することで、持続的な企業価値の向上を図ります。 引き続き、成長投資に向けた財務体質の強化に努めながら、天然ガスの普及拡大、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル技術の活用による 事業構造改革を進め、グループ経営計画 「Challenge2030」を確実に達成することで、企業価値の向上につなげていきます。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 7,344,200 8.31 東京瓦斯株式会社 4,274,650 4.84 日本生命保険相互会社 3,432,725 3.88 株式会社北海道銀行 3,429,725 3.88 株式会社北洋銀行 3,427,495 3.88 北海道信用農業協同組合連合会 3,285,750 3.72 北海道瓦斯従業員持株会 2,886,918 3.27 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト ディ銀行 2,629,000 2.97 札幌市 2,244,420 2.54 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 1,873,700 2.12 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明・大株主の状況は、2026 年 3 月 31 日現在の状況となっております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム、札幌既存市場 決算期 3 月 業種 電気・ガス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当する事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 岡田美弥子学者 ○ 小磯修二 他の会社の出身者 綿貫泰之他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 岡田美弥子 氏名 独立 役員 小磯修二 ○ ――― 綿貫泰之 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 岡田美弥子氏は、北海道大学経済学研 究院の教授であり、当社は北海道大学に 寄付を行っておりますが、相互に経営の 意思決定に影響を与え得るものではなく、 同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはない と判断しております。 綿貫泰之氏は、北海道旅客鉄道株式会 社の代表取締役であり、2021 年 6 月 25 日 の第 175 回定時株主総会から当社の社外 監査役、2023 年 6 月 27 日の第 177 回定時 株主総会から当社の社外取締役に就任し ております。当社代表取締役の大槻博 は、2016 年 6 月 22 日開催の北海道旅客鉄 道株式会社第 29 回定時株主総会から北 海道旅客鉄道株式会社の社外取締役に 就任しております。 選任の理由 北海道大学大学院経済学研究院の教授を務 め、経営学の分野について専門的な知見と豊 富な経験を有しており、2019 年から当社社外取 締役を務めております。今後も社外取締役とし て当該知見をいかして専門的な観点から取締 役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと で、コーポレートガバナンスの強化が期待でき ると判断し、社外取締役に選任しております。 なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生 じる恐れがないものと判断し、独立役員として 指定しております。 北海道開発庁企画調整官や釧路公立大学学 長を歴任するなど、地域経済・地域振興につい て専門的な知見と豊富な経験を有しており、20 22 年から当社社外取締役を務めております。 社外取締役として当該知見をいかして専門的 な観点から取締役の職務執行に対する監督、 助言等を行うことでコーポレートガバナンスの 強化が期待できると判断し、社外取締役に選 任しております。なお、当社は同氏を一般株主 と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、 独立役員として指定しております。 2022 年から北海道旅客鉄道株式会社の代表 取締役社長を、また、2021 年からは当社社外 監査役および社外取締役を務めております。企 業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広 い見識を有しており、取締役の職務執行に対 する監督、助言等を行うことで、コーポレートガ バナンスの強化が期待できると判断し、社外取 締役に選任しております。なお、当社は同氏を 一般株主と利益相反が生じる恐れがないもの と判断し、独立役員として指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 ― ― ― ― ― ― ― ― 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 4 0 1 3 0 0 社内取 締役 補足説明 取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の報酬を審議する報酬委員会を設置しております。委員は3 名以上で構成され、その過半数を 独立社外取締役が占めています。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 4 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役と会計監査人は、期中レビュー報告、内部統制監査、期末会計監査及び監査報告書等の提出時に会合を行っております。2025 年度は9 回実施し、監査状況に係わる会計監査人の職務の遂行等について、報告聴取、意見交換を行っております。また、監査役と監査部は相互の連携 を図っており、監査部からの監査計画及び監査結果の報告のほか、情報共有・意見交換を定期的に行っております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 松嶋一重他の会社の出身者 △ 本間あづみ 他の会社の出身者 中田雅幸他の会社の出身者 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他会社との関係 (2) 松嶋一重 氏名 独立 役員 本間あづみ ○ ――― 中田雅幸 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 松嶋一重氏が2023 年 6 月まで取締役常 務執行役員を務めていた株式会社日本政 策投資銀行は当社の主要な借入先です が、当社と同行の関係は、相互に経営の 意思決定に影響を与え得るものではなく、 同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはない と判断しております。 中田雅幸氏が2024 年 3 月まで在籍してい た札幌市は当社の主要株主ですが、当社 と同市の関係は、相互に経営の意思決定 に影響を与え得るものではなく、同氏の独 立性に影響を及ぼす恐れはないと判断し ております。 選任の理由 長きにわたり金融機関に在籍し、財務および 会計に関する高い見識はもとより、法務・コンプ ライアンス分野や監査等の豊富な経験を有し ております。これらの専門性および経験をいか し、当社の監査においてその職務を適切に遂 行できると判断し、社外監査役に選任しており ます。なお、当社は同氏を一般株主と利益相反 が生じる恐れがないものと判断し、独立役員と して指定しております。 社会保険労務士として、多岐にわたる企業の 労務管理や働き方改革の推進に携わるなど、 人事労務に関する豊富な業務経験と高度な見 識を有しております。これらの専門性や経験を いかし、当社の監査においてその職務を適切 に遂行できると判断し、社外監査役に選任して おります。なお、当社は同氏を一般株主と利益 相反が生じる恐れがないものと判断し、独立役 員として指定しております。 長きにわたり地方自治体に在籍し、地域社 会・行政運営に関する高い見識に加え、一般財 団法人での経営経験も有しております。これら の専門性や経験をいかし、当社の監査におい てその職務を適切に遂行できるものと判断し、 社外監査役に選任しております。なお、当社は 同氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがな いものと判断し、独立役員として指定しておりま す。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 本報告書の「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載の通りです。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 2025 年度に当社が取締役 8 名に支払った報酬の合計額は194 百万円です。(うち社外取締役 3 名に支払った報酬の合計額は26 百万円です。) 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 役員の報酬等の額につきましては、2006 年 6 月 29 日開催の第 160 回定時株主総会において、取締役は年額 3 億円以内と決議しております。 なお、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針は以下のとおりです。 1. 基本方針 1 当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、各職責を踏まえた適正な水準とする。 2 取締役の報酬を、公正性・透明性・客観性をもったプロセスで決定するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会においてその内容を審議 する。 3 取締役の報酬は、報酬委員会の答申等を踏まえて、取締役会において決定する。 2. 報酬体系 報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成する。 金銭報酬は基本報酬および業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬は株式報酬とする。 なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとする。 3. 基本報酬額 基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位および職責に応じ、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 4. 業績連動報酬額 業績連動報酬額は、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映して金額を算定し、 年 1 回支給する。業績指標は、連結営業利益率、連結総資産経常利益率 (ROA)と連結自己資本当期純利益率 (ROE)とする。 5. 株式報酬 株式報酬は、中長期の企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬とする。 役位別に定めた報酬額と株価を基に算定される株式数の譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に割当てる。 6. 報酬の構成割合 報酬総額に占める、業績連動報酬額と譲渡制限付株式報酬額の合計額 (インセンティブ報酬額 )の割合は、5%~15% 程度を目安とする。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役に対しては、総務部秘書担当がサポートしており、経営関連会議資料の送付・説明、また取締役会開催の都度、事前に付議案件に 関する資料の送付および説明を行っております。 社外監査役に対しては、監査役室がサポートしており、重要な決裁書類等の説明、常務会・経営会議資料の説明、また、取締役会開催の都度、 事前に付議案件に関する資料の送付とともに、必要に応じ、取締役会付議案件の事前説明を行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 【 現状の体制の概要および採用している理由 】 当社は、社会インフラを担う事業特性や長期的な視点での経営が不可欠であることを踏まえ「 監査役会設置会社 」を選択しております。本体制の もと、取締役の事業への深い理解に基づく的確な意思決定と、独任制に基づく各監査役の意見も踏まえた適切な監査との両立を図っております。 また、客観的かつ専門的な視点を経営に反映させるため、3 名の社外取締役を選任しております。 【 各機関の機能・活動状況等 】 取締役会につきましては、月 1 回開催する中で会社の重要事項に関する意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うととも に、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。 また、常務執行役員等を構成員とする常務会や社長執行役員を議長として執行役員で構成する経営会議を原則隔週で開催する中で、取締役 会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。 監査役会につきましては、監査計画等に従い、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決 裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。監査役会は原則月 1 回開催され、社外監査役を含む監査 役が協議・報告等を行っております。 また、監査部は、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行ってお ります。監査結果については、社長及び経営会議、取締役会、監査役に報告するとともに、監査対象部門長に通知し、さらに改善提言を継続的に 実施しております。 【 監査役の機能強化に関する取組状況 】 監査機能を強化するため、監査役の職務執行および監査役会を補助する専従スタッフを選任するとともに、監査役の監査が実効的に行われる ための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。 【 社外取締役の役割・機能 】 社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対す る監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は3 名選任しておりますが、各社外取締役は、取 締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めています。 なお、当社は、会社法第 427 条第 1 項及び当社定款の規定に基づき、社外役員全員との間において、会社法 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定 する契約を締結しております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、事業内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 集中日を回避した株主総会の設定集中日を回避した開催を基本としております。 電磁的方法による議決権の行使インターネットウェブサイトによる議決権行使を可能としております。 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 株式会社 ICJが運営する機関投資家向け「 議決権電子行使プラットフォーム」を採用して おります。 招集通知の一部を英訳し、東京証券取引所ウェブサイト、「 議決権電子行使プラット フォーム」および当社ウェブサイトにて開示しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催地元の個人投資家を対象に適時開催しております。あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 期末決算等のタイミングで決算説明会を開催しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 「 投資家情報 」のページにおいて、決算開示資料・IR 資料・ニュースリリース 等を適時掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置総務部、経理部 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 北ガスグループで働くすべての従業員が、いかに判断し行動すべきかの基準を北ガスグ ループ行動規範として示しております。その中で「1. 基本姿勢、2.お客さま満足の追求、3. 誠 実な企業活動、4. 会社資産の保護・管理、5. 健全な職場環境 」の5つの規範を掲げており、 お客さまをはじめとする各ステークホルダーの立場の尊重について規定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 北ガスグループ倫理方針に「 北ガスグループは、環境保全の重要性を認識し、環境調和 型社会の実現に取り組みます」と規定しております。具体的な取り組みとして、子どもたち がエネルギーと環境問題を学べる場を提供する「kitagaschool(キタガスクール)」や、地域の お祭りやイベントへの積極的な参加を通じて、北海道の地域社会の活性化を図っておりま す。また、エネルギーの効率的利用を促進し、お客さまのCO2 削減に寄与するほか、事業 で発生する廃棄物の削減やリサイクルの促進により環境負荷低減に努めております。これ らの取り組みについては、北ガスグループの現況 :KITAGAS GROUP REPORT」にて紹介 しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制 ( 以下 「 内部統制システム」という)を 整備しております。 1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵 守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。 (2) 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。 (3) 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。 (4) 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。 (5) 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。 (6) 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。 (7) 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。 (8) 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括 する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。 (9)コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。 2. 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制 (1) 取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、ま た、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改 善を図る。 (2) 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP( 事業継続計画 )を整備し、迅速かつ適切な 対応を図る。 (3) 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは北ガ スグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。 (4)その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。 (2) 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整備する。 5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。 (2)グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。 (3) 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規 程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。 (4) 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。 (5)グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各 社への徹底を図る。 (6)グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現 した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。 (7)グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に 定める。 (8) 中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことによ り、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。 (9)グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報窓口を設置する。 6. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確 保に関する事項 (1) 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。 (2) 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。 (3) 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。 7. 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由と して不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。 (2) 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。 (3) 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ち に監査役に報告する。 (4)グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監 査役に報告する。 (5) 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。 (6) 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。 8. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に 関する事項 (1) 監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。 9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査 人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、「 北ガスグループ倫理方針 」にて、企業倫理と法令遵守を経営の基本におき、公正、透明、自由な競争を旨とする誠実な企業グループを めざすことを定め、また、「 北ガスグループ行動規範 」にて反社会的行為への関与の禁止について定め、遵守の徹底をはかっております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 該当する事項はありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 < 適時開示体制の概要 > 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。 1. 取締役会の承認・決裁を要する重要な事案については、当社取締役会規程に基準を定めております。 2.それら重要議案が適時開示規則に規定されている情報である場合は、取締役会において決議がなされ、併せて情報開示を行う旨、報告を行 います。 3.その他緊急に適時開示規則に規定されている事項が発生した場合は、速やかに代表取締役に報告のうえ、その事項を主管する部門長が情 報開示を行います。 4.またTDnetによる適時開示を行う際に、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見、記者クラブへの資料の配布、ホームページへの掲 載を行っております。 〔 参考 〕 主管部門長と開示する開示情報の対応例 < 主管部門長 > < 開示情報 > 経営企画部長・・・・・・・業務上の提携、子会社に関する情報ほか 総務部長・・・・・・・株式の発行、自己株式の取得・処分、災害に関する情報ほか 経理部長・・・・・・・・・・・決算・業績予想に関する情報ほか | |||
| 07/01 | 12:06 | 6134 | ＦＵＪＩ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の説明については、株主総会招集通知に個 々の略歴を記載しており、また、社外取締役 候補者及び社外監査役候補者については、個 々の選任理由も記載しています。 また、取締役の経営責任を重視し、株主の皆様から毎年取締役としての信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を1 年と定めています。 なお、迅速かつ効率的な取締役会運営のため、定款により取締役の人数は10 名以内と定めています。 (1) 経営陣幹部及び取締役候補者の選定 当社では、経営陣幹部選解任、取締役候補指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各 機能と各事業部門をカバーできるバランスを考 | |||
| 07/01 | 12:01 | 6144 | 西部電機 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 任者の後継者計画の策定・監督は、当社経営の根幹に係る事項として重要課題の一つであることを認識し、指名・報酬委 員会の諮問を経て、取締役会にて最高経営責任者の選解任基準を策定しております。今後は、経営人材の可視化と評価プロセスの整備を進め、 候補者の継続的な把握と育成プロセスの高度化を図り、取締役会による監督機能の一層の充実に取り組んでまいります。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 当社の取締役会は、各事業分野に精通した取締役および企業経営の経験豊富な社外取締役と監査役で構成されています。常勤監査役は知財 法務部長として実務に携わった経験もあり、法務に関す | |||
| 07/01 | 11:51 | 7062 | フレアス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 8 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 吉田雄三他の会 | |||
| 07/01 | 11:45 | 4045 | 東亞合成 |
| 東亞合成グループレポート2026（統合報告書） ESGに関する報告書 | |||
| 東 亞 合 成 グ ル ー プ レ ポ ー ト 「 統 合 報 告 書 」 2 0 2 6 TOAGOSEI GROUP REPORT 東亞合成株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 TEL.03(3597)7215 FAX.03(3597)7217 URL https://www.toagosei.co.jp/ 2026 東亞合成グループレポート 統合報告書 この冊子は、FSC® 認証紙を使用し、印刷には環境に配慮した植物油インキを使用しています。 また、本文用紙は森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ Contents At a Glance Chapter 01 グループ概要 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 At a Glance ................................................................................................................... 003 東亞合成グループの企業理念体系 ............................................. 004 東亞合成グループの概要 ........................................................................... 006 社会を支える東亞合成グループの製品 ............................... 008 東亞合成グループ価値創造の軌跡 ........................................... 010 価値創造ストーリー CEOメッセージ ......................................................................................................... 012 COOメッセージ ........................................................................................................ 014 めざす姿に向けたロードマップ ......................................................... 018 価値創造フロー ......................................................................................................... 020 価値創造戦略 2025 年中期経営計画の振返り ......................................................... 022 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) ........................... 024 財務・資本戦略 ........................................................................................................ 030 CFOメッセージ .................................................................................................. 032 研究開発 (イノベーション) 戦略 成長戦略を支える研究開発 ............................................................ 034 価値創造の源泉 ................................................................................................ 038 新事業開発 ....................................................................................................................... 040 特集革新的な次世代核酸医薬の創出に向けた挑戦 ..... 044 特集技術生産・研究開発部門 × 営業・購買・物流部門対談 ..... 048 DX 推進 .................................................................................................................................. 050 価値創造を実現する事業戦略 At a Glance ........................................................................................................... 052 基幹化学品事業 ................................................................................................ 054 ポリマー・オリゴマー事業 ............................................................... 056 接着材料事業 ........................................................................................................ 058 高機能材料事業 ................................................................................................ 060 樹脂加工製品事業 ......................................................................................... 062 価値創造を支える基盤 サステナビリティ事業 ...................................................................................... 064 サステナビリティマネジメント ............................................................. 065 E 環境 .................................................................................................................................... 068 気候変動抑制の取組み .......................................................................... 070 水質資源保全の取組み .......................................................................... 071 特集 TCFD・TNFD 提言に基づく情報開示 ............. 072 汚染防止の取組み ......................................................................................... 078 資源循環の取組み ......................................................................................... 079 S 社会 人的資本 ....................................................................................................................... 080 社会貢献活動 ........................................................................................................ 087 労働安全衛生 ........................................................................................................ 088 保安防災 ....................................................................................................................... 089 化学品製品安全 ................................................................................................ 090 品質保証 ....................................................................................................................... 091 G ガバナンス 取締役紹介 ............................................................................................................... 092 コーポレート・ガバナンス ................................................................ 094 リスクマネジメント ........................................................................................ 100 コンプライアンス .............................................................................................. 101 人権の尊重と責任ある調達 ............................................................. 102 社外取締役メッセージ .............................................................................. 103 主要データ 財務データハイライト ...................................................................................... 106 非財務データハイライト .............................................................................. 108 スポーツ振興への取組み ............................................................................ 110 SPECIAL INTERVIEW ...................................................................... 111 編集方針 本報告書は、ステークホルダーの皆様に企業価値向上のための 取組みをわかりやすくお伝えするために作成しています。編集 にあたっては、持続的成長に向けた経営の方向性や事業戦略な どに加え、社会課題への対応などの非財務情報を含めて報告し ています。なお、当社ウェブサイトにも情報を公開しています。 報告対象組織 本報告書の記事は、東亞合成グループ( 東亞合成株式会社お よび連結子会社 )を対象としています。ただし、報告データに よっては集計範囲が異なる場合がございますので、その場合は それぞれの報告対象範囲を記載します。 参考にしたガイドライン ● IFRS 財団 「 国際統合報告フレームワーク」 ● 経済産業省 「 価値協創ガイダンス2.0」 ● GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」 ● TCFD 提言 ● TNFD 提言 発行時期 2026 年 6 月次回 :2027 年 6 月 ( 予定 ) 対象期間 2025 年 1 月 1 日 〜2025 年 12 月 31 日 ※ 一部、2026 年 1 月以降の活動についても報告しています。 本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございまし たら、下記までご連絡願います。 東亞合成株式会社コーポレートコミュニケーション部 〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 TEL:03(3597)7215/FAX:03(3597)7217 東亞合成ウェブサイト https://www.toagosei.co.jp/ 1944 年の創立以来、独創性を受け継ぎ、人 々の暮らしや産業、社会に貢献する様 々な製品を生み出してきました。 これからも、化学のチカラで、健やかで豊かな社会の創造を目指し事業を展開していきます。 ※ 2025 年 12 月期の実績値。 樹脂加工製品事業 281 億円 高機能材料 事業 102 億円 接着材料事業 136 億円 売上高 1,623 億円 自己資本比率 74.3% 配当性向 55.5% 総還元性向 110.1% 売上高 構成 収益構造 (2025 年実績・事業セグメント別 ) その他の事業等 23 億円 基幹化学品 事業 717 億円 ポリマー・ オリゴマー 事業 361 億円 樹脂加工製品事業 27 億円 高機能材料 事業 11 億円 接着材料事業 3 億円 営業利益 141 億円 1 株当たり当期純利益 (EPS) 117.02 円 海外売上高比率 18.1% 従業員数 2,680 名 営業利益 構成 過去最高 その他の事業等 ▲18 億円 基幹化学品 事業 87 億円 ポリマー・ オリゴマー 事業 30 億円 002 東亞合成グループレポート2026 003 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループの企業理念体系 企業理念 行動憲章 素材と機能の可能性を追求し、 化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。 1. 使命 私たちは、快適な生活環境作りに貢献する、社会的に有用 で安全な製品、サービスを開発、提供し、持続可能な社会 の発展に貢献する。 2. 人権の尊重 私たちは、すべての人 々の人権を尊重する。 7. 社会貢献 私たちは、グローバルな視野をもち、良き企業市民として 立地する国、地域社会に密着した貢献を積極的に進める。 8. 環境との調和 私たちは、社会全体が持続的に発展するため、環境問題に 自主的、積極的に取り組む。 3. 規範の遵守 企業 理念 企業の基本的信条 私たちは、国内外の法令やその精神、社内規程を遵守し、 高い倫理観と良識、責任をもって行動する。政治、行政と は健全な関係を保ち、取引先との関係において適正な商習 慣に従い、公正で自由な競争を行う。 9. 職場環境 私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を 最大限発揮できる働き方を実現する。また、従業員のゆと りと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境の形成に 努める。 宣言 行動指針 具体的経営戦略 企業理念の決意 理念実現のための行動 中期経営計画 4. コミュニケーション 私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく適時に開示す るとともに、すべてのステークホルダーと建設的な対話を 行い信頼関係の維持、発展に努める。 5. 国際社会との共生 私たちは、国際社会の一員として、その国の法令を遵守す るとともに、文化、慣習を尊重し、現地の持続的発展に貢 献する。 6. 反社会的勢力との対決 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる 反社会的勢力、団体とは断固として対決する。 10. 危機管理 私たちは、企業活動を行う上で想定される危機事態に備 え、組織的な危機管理体制を整備する。危機事態が発生し た場合は、社内規程に基づいて行動し、被害を最小限にと どめることができるように努める。 11. 本憲章の実現 経営者は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、 実効あるガバナンス体制の整備を行い、グループ全体に企 業倫理の徹底を図る。本憲章に反する事態が発生したとき には、社会にも十分理解される形で、事態解決、原因究 明、再発防止に努める。 宣言 私たちが届けていくもの。 それは高機能な素材が創り出す社会の新しい可能性、 人 々のこれからの幸せ。 私たちは、挑み続ける。 築いてきた技術を活かし、新しい領域に向き合い、 自分たちにしか創れない確かな価値を生み出すために。 私たちは、動き続ける。 あなたと共に生きる企業として様 々な変化を読み解き、 化学で社会をリードしていく存在になるために。 先見 行動指針 未来を思い描き、 優れたキーマテリアルを創り出す。 挑戦 強い意志と自由な発想で、 可能性を切り拓く。 連携 顧客やパートナーと共に、 新たなビジネスを生み出す。 コーポレートスローガン 多彩な分野で化学がますます不可欠になり、化学の力で地球の持続可能 な発展に貢献し、人類の幸せに寄与できるという想いを込めました。 スローガンロゴ コーポレートスローガン「 地球はつづく、化学でつなぐ!」を、無限を 表すインフィニティマーク( 左側は地球、右側は化学構造式をイメージ) で表現しました。コーポレートカラーの青と緑を基調にし、明るく爽やか な印象にしています。 シンボルマークについて TOAの “T” とGOSEIの “G” をモチーフにしました。特に “T” を強調するこ とによって「TRUST( 信頼 )」と「TECHNOLOGY( 技術 )」を表現。信頼と技 術を基盤に、豊かな想像力を発揮していこうという当社の姿勢を象徴化しました。 また “T” のエレメントは「 力 」、“G” のループは「 感性 」、3つの円はそれらの 融合が生み出す新しい可能性を表しています。 004 東亞合成グループレポート2026 005 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループの概要 当社は1944 年 ( 昭和 19 年 )7 月 17 日の創立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。 当社グループは、基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の事業領域で、 独自の強みを発揮し、技術と製品の領域を拡大しています。 会社概要 創立 1944 年 7 月 17 日 本社所在地東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 代表取締役会長 CEO 髙村美己志 代表取締役社長 COO 小淵秀範 資本金 20,886 百万円 従業員数 2,680 名 ( 連結 )(2025 年 12 月 31 日現在 ) INDIA THAI KOREA JAPAN CHINA TAIWAN VIETNAM AMERICA 決算日 12 月 31 日 上場証券取引所東京証券取引所プライム市場 SINGAPORE 証券コード 4045 JAPAN ASIA AMERICA 東亞合成株式会社 工場研究所本社・支店・営業所 坂出工場 四国営業所 大阪支店 福岡営業所 高岡工場 高岡創造ラボ 広野工場 先端科学研究所 シンガポール TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. タイ Toagosei (Thailand)Co., Ltd. Aronkasei (Thailand)Co., Ltd. 台湾 Taiwan Toagosei Co., Ltd. Toa-Jet Chemical Co.,Ltd. インド TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED ベトナム 中国 Toagosei (Zhuhai)Limited TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branch アメリカ Toagosei America Inc. Toagosei America Inc. 本社 東京テクノ・ラボ 川崎工場 TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. 韓国 TOAGOSEI KOREA CO., LTD. Toagosei (Shanghai)Management Co., Ltd. Shenzhen Branch 大分工場 徳島工場 横浜工場 名古屋支店 名古屋工場 名古屋クリエイシオR&Dセンター 生産技術革新センター 川崎フロンティエンスR&Dセンター 主な関係会社 東亞テクノガス株式会社 MTエチレンカーボネート株式会社 MTアクアポリマー株式会社 アロン包装株式会社 アロン化成株式会社 東亞建装株式会社 株式会社 TGコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ株式会社 東亞興業株式会社 東亞物流株式会社 セグメント 基幹化学品事業 ポリマー・オリゴマー事業 接着材料事業 高機能材料事業 樹脂加工製品事業 その他の事業等 006 東亞合成グループレポート2026 007 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 社会を支える東亞合成グループの製品 毎日の生活に様 々な当社グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。 ポリマー・オリゴマー P56 接着材料 P58 高機能材料 P60 樹脂加工製品 P62 成 長 戦 略 の 中 核 を 担 う 事 業 アクリルポリマー 分散や増粘など多彩な機能 を有する製品を取り揃え、 車載電池・半導体・医薬・ 化粧品用ポリマーなど、様 々 な分野で使用されています。 光硬化型樹脂 「アロニックス」 塗料やインキ、接着剤から 電子材料まで、様 々な分野 で使用されています。有機 溶剤を使用しない、環境に 配慮した製品です。 高分子凝集剤 「アロンフロック」 汚水処理用の薬剤で、下水 処理場はもちろん、製紙、 食品加工といった工場排水 の分野でも幅広く使用され ています。 瞬間接着剤 「アロンアルフア」 高純度無機化学品 介護用品 「 安寿 」 幅広い品揃えでお客様の多様なニーズにお応えする瞬 世界シェアNo.1 の「 高純度液 高齢化社会に対応し、介護 間接着剤のトップブランドです。有機溶剤を含まない、 化塩化水素 (クリーニングガ の現場や日常生活に適した 環境に配慮した接 ス)」や「 高純度カセイカリ」 製品開発を行い、豊かで快 着剤です。 など、半導体製造に不可欠な 適な暮らしの実現に貢献し 製品を展開しています。 ています。 機能性接着剤 無機系消臭剤 「ケスモン」 ペットサポート用品 「OneAid」 反応型、光硬化型、ホットメル トイレタリー、衣類、自動車内 加齢により身体機能が低下した高齢ペットの暮らしを支える ト型および無機接着剤など など多様なシーンで使用されて 製品開発を行い、ペット介護に携わる方 々の負担軽減に貢献 幅広い製品群から成り、用途 います。化学反応により臭い成 しています。 に応じて適切な接着剤を提 分を吸着するため、悪臭を再放 案しています。特に自動車部 出しません。 材や電子部材に広く採用さ れています。 UV 硬化型接着剤止血材 「アロンキュア」 ※ エラストマー 光学レンズや医療機器、電 子回路など、多くの分野に 使用されています。また、従 来では成しえなかった、光の 当たらない部分でも硬化・ 接着が可能な製品を新たに 開発しました。 抜歯後の止血に使用する医療 機器です。抜歯窩に「 蓋 」をす ることで止血し、口腔内で自然 に溶解・消失するため、医療 現場の負担軽減に寄与します。 ※ Wispecs 技術を使用 ゴムに近い弾性をもち、汎用プラスチック並みの容易さで成 形できる素材の特徴から、自動車用シール材などに使用され ています。 基幹化学品 P54 インフラ製品・システム 街のあらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案して います。国土強靭化に対応した下水道老朽化対策製品など、 暮らしを支えるライフライン構築に貢献しています。 基 幹 事 業 カセイソーダ 産業における基礎的な原材料として、 化学繊維、紙・パルプ、化学薬品な ど様 々な用途 に幅広く使用 されています。 次亜塩素酸ソーダ 上下水道やプールの滅菌などに使用さ れ、不純物である塩素酸や臭素酸を抑 えた製品で安 心・安全な水 の提供を支え ています。 アクリルモノマー アクリル酸は吸水性樹脂や凝集剤に、 アクリル酸エステルはテープなどの粘 着剤や塗料基 材として使用 されています。 工業用ガス 酸素、窒素、アルゴンなど多種にわたる産業ガスを取り扱っ ています。これらの製品は、鉄鋼、化学工業などの基幹産業 から半導体製造や医療分野な どの先端産業まで幅広いニー ズに対応しています。 008 東亞合成グループレポート2026 009 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループ価値創造の軌跡 当社グループは社会がめまぐるしく変化する中で、必要とされる価値を化学の力で創造してきました。時代のニーズに合 わせた製品を提供することで、確固たる技術力と製品への信頼を培っています。これらを価値創造の基盤として、これか らも社会の期待に応える新製品・新技術を開発し、企業価値の向上に努めていきます。 1910 年 〜 第 1 期 1960 年 〜 第 2 期 1970 年 〜 第 3 期 第 4 期 基礎化学製品発展期 石油化学製品発展期 機能製品発展期 ESG/SDGsの時代に 産業の基礎素材となる電解製品や食糧増産のための肥料 が化学工業の主流を占める中、基礎化学製品を主力に事 業を展開しました。 電解製品に加え、アクリル酸エステル、塩化ビニル樹脂、 塩素系有機溶剤など、石油化学製品の事業展開を進めま した。 石油危機による大量生産品の不振などの難局を乗り切り、 景気変動に左右されにくい企業体質をつくり出すべく、独自 の技術を活かした機能製品を主力製品として育成しました。 ふさわしい第 4の柱となる 製品群の開発 名古屋工場 ( 当時 ) 徳島工場 ( 当時 ) 先端科学研究所川崎フロンティエンスR&Dセンター 価値創造 POINT 戦後復興の基礎となる製品の供給 基礎化学製品の安定供給 価値創造 POINT 高度成長期に合わせた原材料の供給 汎用石油化学製品の生産開始 価値創造 POINT 汎用製品から高機能製品への進出 アメリカを皮切りに海外進出 価値創造 POINT 高付加価値製品事業の拡大 新ビジネスユニットの創出 主力製品 カセイソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ 主力製品 アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル 主力製品 アクリルポリマー、アロニックス、アロンアルフア、無機抗菌剤 主力製品 モビリティ関連製品、半導体・電子材料関連製品、 メディカル関連製品、セルロースナノファイバー 電解工場カセイソーダの船出荷 ( 当時 ) アクリル酸エステル製造設備 ( 当時 ) アクリル酸製造設備 光硬化型樹脂 「アロニックス」 瞬間接着剤 「アロンアルフア」 リチウムイオン電池用バインダー 半導体製造用薬剤 010 東亞合成グループレポート2026 011 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ CEOメッセージ 次世代産業を具現化する素材で、 持続的成長と株主還元を実現 社会の不可欠な「マザー・インフラ」として 物質の可能性を解き放つ「 化学 」こそが、文明の進化を物理面から支えるマザー・インフラです。フィジ カルAIや自動運転といった次世代の産業変革も、それを具現化する革新素材がなければ、社会実装には至 りません。当社グループは、あらゆるイノベーションの起点となる「 万物の始点 」を担う誇りを持って、未 来社会を支える中核となる価値を創出し続けています。長年培った基幹化学品の安定供給によって社会経済 の骨格を支えつつ、半導体・電子材料やモビリティ分野などの最先端領域において、代替不能な高機能ソ リューションを実装しています。今後、私たちは素材の提供者という枠を超え、地球環境と高度文明を両立 させる「 持続可能な社会の基盤 ( 社会・産業を下支えする “OS”)」としての役割をさらに強固なものにし ていきます。 持続的な成長を目指して 前中期経営計画期間において、当社グループは持続的な成長を目指し、研究開発力の強化、汎用樹脂生 産の停止、次世代に向けた工場整備の実施、グローバル展開を積極的に推進してまいりました。研究開発 においては、研究拠点の増設と人員増強を進め、成長分野の開発を加速させるとともに、大型設備投資によ り高付加価値製品の製造設備を増強しました。また、グローバル展開においては、米国における瞬間接着剤 事業の単独運営への移行や、中国華南地区での子会社再編など、約 30 年ぶりとなる事業スキームの刷新を 断行しました。さらに、事業における第 4の柱の構築に向けた動きとして、メディカル分野への取組みを本格 化させました。これらの経験を糧に、現場力の強化と迅速な意思決定を重視し、グループ全体の成長基盤を さらに強固なものとしていきます。 株主目線を加速し、資本効率を早期に改善 2028 年中期経営計画では、前中計から掲げる「 株主目線 」の経営を一段と加速させます。最大の使命は 資本効率の早期改善であり、2028 年にPBR1 倍以上、2030 年にROE8% 程度の達成を重要目標に掲げました。 財務面では、自己資本比率 70% 程度とA 格以上の格付けを維持し、健全性と最適な資本構成の両立を図りま す。株主還元は現預金の圧縮が進んだことを踏まえて、総還元性向 90% 程度とし、配当の比率を高めること で配当性向を期間平均 70% 程度へ引き上げます。併せて、2025 年 12 月に開始した株主優待制度を継続し、 中長期の「ファン」 拡大と安定的な株主の構築を図ります。投資家の皆様の期待に応えるべく、市場評価の 最大化に向け企業価値向上に邁進してまいります。 代表取締役会長 CEO 012 東亞合成グループレポート2026 013 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ COOメッセージ 代表取締役社長 COO 「 技 術 の 東 亞 合 成 」 と し て 、 共 創 で 未 来 を 切 り 拓 く 。 イ ノ ベ ー シ ョ ン で 社 会 課 題 を 解 決 。 変 化 を チ ャ ン ス と 捉 え 、 社長就任から一年。見つめ直した『 技術の東亞合成 』 化学産業を取り巻く環境は、地政学リスクの高まりや海外造 ” の精神を確かな熱量として感じています。現場の気づき 新興企業の急速な技術キャッチアップ、産業構造の急速な変や提案、そして想いと挑戦こそが、技術や事業の進化を生み 化など、一層厳しさを増しています。このような環境の中で、出すと考えています。 持続可能な企業価値向上には、既存事業の的確な守りと、時当社グループには、困難な課題にも果敢にチャレンジする 流に乗った高付加価値製品の継続的な立上げが不可欠と言え気概・風土があり、誠実でスキルの高い従業員たちがこの成 ます。 長と革新をリードしています。一人ひとりの自律と多くの社内 社長に就任してからの一年、各事業所に足を運び、当社グ外の関係者との共創がグループの力となり、社会とともに進 ループの強さの源泉であるDNAをあらためて見つめ直してき化する企業文化が確実に根付いている——その手応えを、私 ました。研究・生産・営業をはじめとする最前線で力を尽くはこの1 年の歩みの中に見出しています。 す従業員と直接対話する中で、「 優れた技術で社会課題を解決この挑戦と共創により生み出され、積み重ねてきた「 技術 したい」、「 事業の競争力をさらに高めていきたい」という、当の東亞合成 」としてのDNAを胸に、より一層、“ 技術で未来 社グループが創業以来一貫して受け継いできた “ 挑戦 ” と “ 創を切り拓く” 決意でグループ一丸となって前進してまいります。 化学メーカーに求められる役割 〜イノベーションで社会の課題を解決する〜 化学メーカーである当社グループが目指す姿は、製品の供いずれも快適な生活やテクノロジーの進化に欠かせない製品 給者にとどまらない「イノベーションで社会の課題を解決する群であり、社会のさまざまなシーンで活躍しています。 存在 」へと進化することです。産業構造が変化し、新たな価化学製品は未来を形作るツールであり、産業の変革をけん 値が創出されるステージでは、必ず化学製品が重要な役割を引するエンジンともいえます。当社グループは、これまで、先 果たしています。例えば、先端半導体の製造に欠かせない世端分野における技術革新の動向を常に捉え、蓄積してきた素 界トップシェアを誇る高純度液化塩化水素や高純度カセイカ材力とアカデミアやベンチャー企業との共創により生み出され リ、EV( 電気自動車 )からHV(ハイブリッド車 )、FCV( 燃た唯一無二の技術を元に、社会課題を解決する優れた製品を 料電池自動車 )の性能向上に欠かせない高機能接着剤やポリ生み出してきました。これからも革新的な製品を群として次 々 マー製品群、カメラとAIを活用し非掘削で破損箇所を特定可と創出し、化学の力で豊かな未来を創り出していく——そこに 能なシステムと組み合わせた下水道補修対策事業などです。当社グループの存在意義があると考えています。 リチウムイオン電池用バインダーは、EVをはじめデータセンター向け蓄電システムなど、産業の変革をけん引するさまざまな製品に使用されている。 EV データセンター ドローン メモリ用半導体の多層化によりCMP 工程が 増加。世界トップシェアの高純度液化塩化水素 や高純度カセイカリなどが、半導体の成長と共 に伸長。 高機能接着剤は、FCVおよびバイポーラ型ニッケル水素電池を搭載しているHVに採用中。 モビリティ分野の注力製品群の一角を占める( 出典 :トヨタ自動車株式会社 )。 「RAV4」 「MIRAI」 014 東亞合成グループレポート2026 015 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ COO メッセージ 2025 年中期経営計画 (2023〜2025 年 )の3 年間を振り返って 2025 年中期経営計画 ( 以下、前中計 )では、新製品・新 技術の開発力強化と海外売上高拡大を基本方針とし、収益拡 大と企業価値向上を目指しました。 新製品・新技術の開発力強化については、川崎市に研究所 を新設し、過去最高の研究開発費投入により開発力強化を進め ました。海外売上高拡大については、中国・インド・ベトナムに も新拠点を立ち上げ、8ヶ国 13 拠点の陣容で現地ニーズの獲得 を目指す体制を築きました。成長ドライバーの半導体やモビリ ティ向けの投資も計画通り実施し、攻めの準備は整ったものの、 市場の回復遅れや固定費増加の影響から、収益は伸び悩みま した。一方で、基幹化学品や樹脂加工製品などの基幹となるセ グメントは、不採算製品の見直しや適切な価格改定などにより、 採算性が改善しました。今後の課題は高付加価値製品群の強 化に集約されます。 財務面では、総還元性向 100% 以上の継続により、2025 年 2028 年中期経営計画 (2026〜2028 年 )が目指すもの 〜「 共創で未来を拓く」〜 2030 年の目指す姿、「No.1・Only1の高機能製品を群とし て保有し、社会課題の解決に貢献 」、「 積極的な成長投資、資 本構成の最適化による企業価値向上 」に向けて、2028 年まで に営業利益 180 億円、PBR1 倍以上を目指します。 当社グループの強みは、安定的に利益を生み出す基幹製品 と高付加価値製品の両輪を有する点ですが、高付加価値製品 群の利益創出力強化が課題です。2028 年中期経営計画 ( 以下、 新中計 )ではあらゆる施策を講じて、高付加価値製品群の利 益面での復権を目指します。時流に乗る注力分野である「モ ビリティ・半導体・メディカル・環境インフラ分野 」はテーマ の宝庫です。広さ( 用途展開 )と深さ( 技術の差別化 )を追 配当性向と自己株式取得割合 ■ 配当性向 ( % ) ■ 自己株式取得割合 (%) ■ 総還元性向 (%) ●1 株当たり配当金 ( 円 ) (%) 120 80 40 0 100% 49% 51% 2023 年 53 円 116% 59% 57% 60 円 110% 54% 56% 65 円 の1 株当たり当期純利益 (EPS)は過去最高となりました。総 資産圧縮や社債発行による財務レバレッジ活用も進めました が、PBR1 倍を下回る状況が継続しており、株価を意識したさ らなる対策強化が重要です。 1 株当たり当期純利益 (EPS) ( 円 ) 120 110 100 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 90 102 2023 年 104 2024 年 過去最高 117 2025 年 求し、国内外のユーザーへ展開を進めます。この時、自社技 術だけでなく外部の優れた技術も取り入れ、さらにスピード感 を持って研究開発を行う必要性を感じており、他社との提携 やM&Aの機会も探っていく方針です。海外展開については、 高付加価値製品群を主軸に海外市場へ挑むとともに、米国の 瞬間接着剤拠点やタイのポリマー製造拠点といったグローバ ルな販売ネットワークを活用し、事業拡大を図っていきます。 まさに前中計の目標でもあった、新製品開発と海外売上高拡 大に再チャレンジします。 財務戦略としては、PBR1 倍達成を重視し、積極的な株主 還元と株主優待制度の継続により、株式市場での評価を高め 91% 26% 65% 新中計期間 (2026-2028 年 ) 総還元性向 : 90% 程度 配当性向 : 70% 程度 ( 期間平均 ) 70 円 2027 年 ( 計画 ) 2028 年 ( 計画 ) ( 円 ) 90 75 60 0 ます。今後 3 年で次期中計につながる利益体質へ変革すること、 その布石となる社会課題を解決する多くの新製品を上市する ことで、『 技術の東亞合成 』としての魅力を伝え、株主の皆様 の期待度を示すPER( 株価収益率 )を向上させ、PBR1 倍以 上を実現します。 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、「 事業を通じた社会的価値の提供 」および 「 永続的な企業基盤の強化 」を目指しています。GHG( 温室 効果ガス)の排出削減をはじめ、女性活躍やダイバーシティ 目標の推進など、非財務 KGI( 重要目標達成指標 )について も明確なロードマップを設定し、対応を進めています。 カーボンニュートラルへ向けて 2050 年にカーボンニュートラル、2030 年に2013 年比 50% のGHG 削減を目指しています。2025 年から主要工場で太陽 光発電を順次稼働し、2026 年からは「 横浜市ごみ焼却場の カーボンニュートラル蒸気利用によるボイラー燃料削減 」を開 始しました。また、当社グループ初となる小水力発電も2026 年からの運転を予定しています。これらの施策を通して、 2028 年には2013 年比 40%のGHG 削減を目指していきます。 ステークホルダーの皆様へ 東亞合成といえば「アロンアルフア」を連想されるほど、世 の中からは瞬間接着剤の会社として認識されていますが、暮 らしや産業に欠かせない多くの製品を提供しています。その中 でも基幹化学品事業はすそ野が広く安定的な収益基盤を築い ており、開発に一定の時間が必要な高付加価値製品群のチャ レンジをアシストする形になっています。この両輪をしっかり 回していくことが重要であり、当社グループの強さの源泉とも 新中計のスローガン「 共創で未来を拓く」は、顧客やアカデ ミア、ベンチャー企業、そして社内の各部署とも連携し、早期 にそして確実に未来を切り拓いていく、という意味を込めてい ます。不確実性の高い時代だからこそ、変化を恐れず、むしろ チャンスと捉え、関係者全員で新中計の達成を目指します。 活力と創造性にあふれた組織づくり 〜 人的資本戦略・DX 戦略の推進 〜 人的資本戦略の基本方針は、エンゲージメントの向上と、い わゆる共創を通じて持続的な発展を実現することです。対応策 として報酬水準の向上、転勤猶予制度や健康経営の推進など による労働環境の整備、人財の獲得強化、若手従業員の育成、 多様な従業員が活躍できる環境の整備を推進していきます。 当社は、従業員の疾病予防施策や健康意識向上への取組み が評価され、通算 6 回目の「 健康経営優良法人 2026( 大規模 法人部門 (ホワイト500))」に認定されました。従業員一人ひ とりが持てる能力を最大限に発揮できる活力と創造性にあふれ た組織は、企業価値の向上や持続的な成長の基盤であり、今 後も従業員の健康保持・増進の取組みを推進し、サステナビ リティ経営を進化させていきます。 当社グループは、DXを中期経営計画の実現に向けた経営 戦略の重要な要素として、単なるデジタル化ではなく、競争 力を高める経営変革と位置づけています。DXを通じて、高収 益・安全・安定供給を支える現場力の強化、研究開発の高度 化、業務プロセスの変革を実現し、顧客価値の向上と持続的 成長につなげます。重点テーマは、スマートファクトリー化、 AI/MI(マテリアルズインフォマティクス)による研究プロセ ス変革、間接業務の効率化です。これらを全社横断で推進し ながら、デジタル基盤整備や業務標準化、デジタル人財の育 成・確保を進めています。KPIを段階的に整備・拡充し、定 期的なモニタリングを通じた改善により、全社の競争力強化に つなげていきます。 いえます。引き続き、既存事業の競争力強化と成長事業への 積極投資を進める「 両利きの経営 」を推進し、企業価値の向 上を目指してまいります。 ステークホルダーの皆様におかれましては、これからも当社 グループの未来成長にご期待いただき、引き続きご支援を賜 りますようお願い申し上げます。 016 東亞合成グループレポート2026 017 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ めざす姿に向けたロードマップ 2030 年に向けてNo.1・Only1 製品の拡大と社会課題解決型事業への進化を加速します。そのため、2025 年中期経営計画 ( 前中計 )で進めた収益基盤の強化と成長に向けた土台づくりを踏まえ、2028 年中期経営計画 ( 新中計 )では注力分野 への投資継続、研究開発力の強化、生産体制の高度化を推進し、持続的成長を支える事業構造を築いていきます。 2030 年にめざす姿 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) P24 ー成長分野への注力ー ー重点施策ー 半導体モビリティメディカルグローバル戦略研究開発戦略 バックキャストし 計画策定 No.1・Only1の高機能製品を群として保有し、 社会課題の解決に貢献している。 積極的な成長投資、資本構成の最適化により、 企業価値が向上している。 環境インフラシステム Leap Forward to the Next 2025 研究開発力の強化や高付加価値事業の 拡大によるグループの成長を加速。 2025 年実績 ● 売上高 ● 営業利益 中期経営計画 (2023-2025 年度 ) 1,623 億円 141 億円 ● 営業利益率 ● ROE 8.7 % 6.0 % ● PBR 0.8 倍 DX 戦略 研究開発力の強化、 事業基盤の整備・強化 Connect and Create 2028 注力分野への積極投資と 既存事業の収益性向上・企業価値向上。 ● 売上高 ● 営業利益 中期経営計画 (2026-2028 年度 ) 2028 年計画 1,800 億円 180 億円 ● 営業利益率 10.0 % ● ROE 6.5 % ● PBR 1.0 倍以上 注力分野への開発投資、 収益性と企業価値の向上 当社グループの 持続的成長 ■ 新事業・高付加価値事業の 拡大 ■ 研究開発力強化、事業領域 の拡大 ■ 海外シェアの拡大 ■ 企業価値の向上 2030 年目標 ● 営業利益 200 億円以上 ● ROE 8 % 程度 ● PBR 1.2 倍以上 持続可能な社会 への貢献 ■ 2050 年カーボンニュートラル ( 実質ゼロ) ■ エコプロダクツによる環境負 荷低減 ■ 資源循環を目指した新規事 業の創出 ■ 超高齢化社会に対応 ■ 社会インフラ整備への対応 東亞合成グループの 課題解決への取組み 新製品・新技術 ● 優位性のある技術を生かして、 独創的な製品や技術を継続的に生み出します。 ● 顧客の課題を解決し、社会の発展に貢献できるよう 新製品・新技術を提供します。 サステナビリティ 経営 ● 生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取り組むほか、 グリーンエネルギー発電導入などエネルギーの面でもカーボンニュートラルに 取り組みます。 ● エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題に貢献します。 社会課題 顧客顧客の課題の解決に資する製品・技術の提供 社会持続可能な社会の実現 018 東亞合成グループレポート2026 019 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 価値創造フロー 技術領域 配合技術 粒子 制御技術 分子 制御技術 財務資本 設備資本 資産合計 2,891 億円 (2025 年末 ) 設備投資 706 億円 (2023-25 年 ) 合成技術 重合技術 ポリマー・ オリゴマー P56 接着材料 P58 事業領域 高機能 材料 P60 創薬 デザイン 技術 下水道管 関連 ノウハウ ● 新事業・高付加価値 事業の拡大 ● 研究開発力強化、 技術領域の拡大 ● 事業領域の拡大 ● 海外シェアの拡大 ● 企業価値向上 顧客の課題の解決に 資する製品・技術の提供 顧客 人的資本 従業員数 2,680 名 (2025 年末 ) 基幹 化学品 P54 樹脂加工 製品 P62 P40 新製品・新技術 当社グループの 持続的成長 社会課題 INPUT 事業活動 OUTPUT OUTCOME 社会 持続可能な 社会の実現 知的資本 社会関係 資本 研究開発費 67 億円 (2025 年 ) グループ会社 24 社 (2025 年末 ) 中期経営計画 エコプロダクツ 開発 ● 半導体 :40%up( 売上 ) ● モビリティ:50%up( 売上 ) 海外 売上高比率 23% Connect and ● アメリカ ● 中国 ● 東南アジア など 市場 Create 2028 P24 GHG 排出削減 △40% (2013 年比 ) 再生可能 エネルギー 発電導入 サステナビリティ経営 P64 持続可能な 社会 ● 2050 年カーボン 自然資本 エネルギー 年間使用量 ( 原油換算 ) 161 千 kL (2025 年 ) ● 環境インフラシステム: 15%up( 売上 ) (2025 年比 ) ● 半導体 ● モビリティ ● メディカル ● 環境インフラ システム 製品 DX 推進 人財育成 当社グループ 社会 研究 開発 アカデミア・ ベンチャーとの 共同研究 売上高研究 開発費比率 4% 以上 ニュートラル ( 実質ゼロ) ● エコプロダクツによる 環境負荷低減 ● 資源循環を目指した 新規事業の創出 ● 超高齢化社会に対応 基本方針 方針 1 方針 2 方針 3 ● 社会インフラ整備 への対応 注力分野への 積極的な開発と 投資の継続 既存事業の ブラッシュアップと 収益性の向上 企業価値の向上と 持続可能な 価値創出 020 東亞合成グループレポート2026 021 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 2025 年中期経営計画 (2023-2025 年 )の振返り 事業基盤の整備・強化 ( 設備投資 )の振返り 高付加価値製品への積極的な投資を継続したものの、半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV 成長鈍化の影 響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと、人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025 年の業績 目標としていた営業利益は、59 億円未達の141 億円にとどまりました。 計 画 事業基盤の整備・強化 2023-2025 年計画 3 年累計 680 億円 基本方針の振返り 振返り ● 中計 3 年間の累計は706 億円と中計目標の680 億円を上回る投資を行いました。 ● 高付加価値製品の設備増強、既存設備の更新とインフラ整備を実施し、競争力向上に向けた事業基盤の 整備・強化を図りました。 計画 振返り 計画 振返り 1. 新製品・新技術の開発力強化 研究開発費 2022 年比 +20% 高付加価値製品売上高比率 48% ● 川崎フロンティエンスR&Dセンターを開設し、研究人員の増員により開発力を強化しました。 ● 計画していた新製品 (セルロースナノファイバー等 )、新技術 (ヌクレオラロン等 )は事業化が遅れました。 2. 海外売上高の拡大 海外売上高比率 2022 年比 +30% ● 海外拠点 ( 上海・深・ベトナム・インド)を立ち上げ、現地ニーズの獲得を目指す体制を確立しました。 ● 主に中国の過剰生産による競争激化により海外売上高比率が停滞しました。 1. 高付加価値製品の製造設備増強 ■ 次世代半導体ガス製造設備増強 ■LiB 用バインダー製造設備増強 2. 製造設備更新 ■カセイソーダ製造設備更新 3. インフラ整備 ■ 名古屋物流センター建設 4. サステナビリティ関連設備 ■ 小水力発電所建設 セグメント別設備投資 その他 229 億円 32% 樹脂加工 製品事業 22 億円 3% 高機能材料事業 103 億円 15% 3 年累計 706 億円 基幹化学品 事業 153 億円 22% ポリマー・ オリゴマー 事業 170 億円 24% 接着材料事業 29 億円 4% 業績の振返り 計 画 3. 持続可能な社会の実現に貢献 GHG 排出削減 2013 年比 △35% 計画 売上高・営業利益 2025 年計画売上高 1,830 億円 営業利益 200 億円 振返り ● 各工場の製造工程の省エネルギー化や効率化を推進しました。 ● 再生可能エネルギー( 太陽光発電、小水力発電 )を順次導入中 (2026 年以降本格化 )です。 振返り 売上高・営業利益 ● 2025 年の売上高は前年比減収、営業利益は前年並みとなり、2025 年計画に対しては、売上高・ 営業利益ともに未達となりました。 1. 経営指標 2022 年 ( 実績 ) 2025 年 ( 計画 ) 2025 年 ( 実績 ) 差異 (2025 年計画比 ) 達成度 (2025 年計画比 ) 研究開発費 47 億円 56 億円 67 億円 +11 億円 120% 高付加価値製品 売上高比率 44% 48% 46% △2P 96% 2. 海外売上高 310 億円 405 億円 294 億円 △111 億円 73% 要因分析 課題 ● 汎用製品は製品価格の是正などで増益を確保しました。 ● 高付加価値製品は積極的な投資を継続したものの、半導体市場 (AI 向け等の最先端分野以外 ) の回復遅れ、モビリティ市場のEV 成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れました。 ● 研究開発費・減価償却費・労務費などの固定費が増大し、利益を圧迫しました。 ● 半導体市場の需要低迷やモビリティ市場の成長鈍化局面においても、安定収益の確保と持続的成 長を図るため、注力分野での技術力向上と新規用途展開、および既存事業・製品の競争力強化が 不可欠です。 3. GHG 排出削減 (2013 年比 ) △24% △35% △28% △7P 80% 経営指標 2022 年 ( 実績 ) 2025 年 ( 計画 ) 2025 年 ( 実績 ) 差異 (2025 年計画比 ) 達成度 (2025 年計画比 ) 売上高 1,608 億円 1,830 億円 1,623 億円 △207 億円 89% 営業利益 ( 営業利益率 ) 143 億円 (8.9%) 200 億円 (11.0%) 141 億円 (8.7%) △59 億円 (△2.2P) 71% EBITDA 248 億円 320 億円 258 億円 △62 億円 81% 設備投資 ( 累計額 ) 484 億円 (2020-2022 年 ) 680 億円 (2023-2025 年 ) 706 億円 (2023-2025 年 ) +26 億円 104% 022 東亞合成グループレポート2026 023 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) 当社グループは、新中期経営計画として「Connect and Create 2028」を掲げ、顧客・アカデミア等の社内外関係者との 協働 (Connect)により高機能製品群を創出 (Create)し、企業価値向上を図る3 年間の計画を策定しました。 中心となる3つの基本方針の下、2028 年に営業利益 180 億円、2030 年に200 億円以上の達成を目指します。 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) 重要目標達成指標 (KGI) 営業利益 2023 年度 124 141 億円 億円 基本方針 3 基 本 Leap Forward to the Next 2025 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) 方新製品・新技術の開発力強化 1. 注力分野への積極的な開発と投資の継続 針 海外売上高の拡大 2. 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 持続可能な社会の実現に貢献 3. 企業価値の向上と持続可能な価値創造 基本方針と重点施策 基本方針 1 国内外のユーザーへの展開を推進 ● 研究開発、プロセス開発を加速し新しい領域や市場にも積極的に挑戦 ● 顧客との強固なパートナーシップを築き、より深いレベルでの顧客関係を構築 基本方針 2 ● 事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中 ● グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供 ● 投資回収の推進 注力分野への積極的な開発と投資の継続 ● 注力分野 ( 半導体・モビリティ・メディカル・環境インフラ分野 )に対する広さ( 用途展開 )と深さ( 技術差別化 )を追求し、 ● アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手法を含めて、技術力強化と事業領域の拡大を推進 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 ● 生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 (DX)を推進 ● IoT、AI、ビッグデータ解析などの先端技術を導入し、生産プロセスの最適化、品質管理の高度化、およびコスト削減を実現 ● 財務戦略の実施による資本構成の最適化と総資産の圧縮、投資判断の厳格化による資本効率性の改善 ● 従業員が誇りを持って働ける環境作りと多様なプロフェッショナル人財の育成と確保 ● サステナビリティの追求とESGの推進 2025 年度 2028 年度 180 億円 企業価値の向上と持続可能な価値創造 2030 年度 200 億円 以上 2023 -2025 年度 2026-2028 年度 2030 年にめざす姿 ● No.1・Only1の高機能製品 を群として保有し、社会課題 の解決に貢献している。 ● 積極的な成長投資、資本構 成の最適化により、企業価値 が向上している。 想定される事業環境と対応 AI・DXの進展とESG 要請の高度化、地政学リスクやインフレの進行などにより、不確実性の高い事業環境が想定されるが、 2025 年中期経営計画の成長投資の収益化に注力しつつ、半導体、モビリティ分野などへの積極的な投資の実行により企業価値を 向上させ「2030 年にめざす姿 」へと成長させる。 2025 年実績 2028 年計画 2025 年比 収益性向上と持続的な成長 売上高 1,623 億円 1,800 億円 +177 億円 営業利益 ( 営業利益率 ) 売上高研究開発費比率 ( 研究開発費 ) 設備投資額 ( 計画期間 ) GHG 排出削減率 (2013 年比 ) 141 億円 (8.7%) 4.1% (67 億円 ) 706 億円 (2023-2025 年 ) 180 億円 (10.0%) 技術力強化と事業領域の拡大を推進 4% 以上 (72 億円以上 ) 590 億円 (2026-2028 年 ) 持続可能な社会の実現に貢献 +39 億円 (+1.3P) ー (+5 億円以上 ) △116 億円 △28% △40% 12P 改善 多様な従業員が活躍できる環境整備を推進 女性管理職比率 5.1% 8.0% +2.9P 向上 EPS (1 株当たり純利益 ) 経営指標 117 円 / 株 130 円 / 株 +13 円 / 株 ROE 6.0% 6.5% +0.5P 改善 企業価値の向上 PBR 0.8 倍 1.0 倍以上ー 024 東亞合成グループレポート2026 025 Chapter 03 価値創造戦略 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 基本方針 1 注力分野への積極的な開発と投資の継続 成長戦略注力分野半導体 成長戦略注力分野モビリティ AI、DXの活用が一段と進み、あらゆるものがデジタル化され、 半導体分野拡販計画 ESG 要請の高度化により脱炭素・安全要求などが強まり、 モビリティ分野拡販計画 それを支える半導体の需要がさらに加速する事業環境を想定。 (%) 160 電動化・自動運転化、環境対応製品の導入が進展する事業環 境を想定。 (%) 220 ● 世界シェアNo.1 の「 高純度液化塩化水素 (クリー ニングガス)」や「 高純度カセイカリ」、化学機械 強 研磨 (CMP) 用アクリルポリマーなど、半導体製 み 造に不可欠な製品を展開している。 ● 独自技術を活かして、高純度化と安定供給、ニー ズにマッチした製品の提供に強みを持っている。 140 120 100 80 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) ● 燃料電池車 (FCV)、ハイブリッド車 (HV)、電 強気自動車 (EV)、ガソリン車など、すべてのタイプ みの自動車に全方位開発を展開。独自技術をベース にコア製品に採用され、技術向上の要望に常に応 えることで競争優位性を確保。 180 140 100 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) 工業化 世界初 シリコン レジスト剥離・洗浄 高純度塩酸 六塩化二珪素 (HCD) 薄膜形成 薄膜 シリコン イオン注入 不純物イオン 高純度液化塩化水素 (クリーニングガス) 前工程 フォトレジストの塗布 高純度カリ等 世界シェア No.1 フォトレジスト シリコン 平坦化 層間酸化膜 レジスト向けポリマー CMP 用ポリマー 露光・現像 露光 (ネガ式 ) 電極形成 電極 感光部 = 当社販売製品 = 現在開発品 エッチング ウェーハ検査 プローブ 後工程 ダイシング 仮固定粘着剤 ( 光照射で粘着減 ) 透明基板用 絶縁接着剤 イオン捕捉剤 アンダーフィルおよび モールディング封止剤 ガラス本体接着剤ラッカー (ポリマー) 内装材向け再生 PETマスターバッチ 「ARUFON」 (ポリマー) 電子基板用ポッティング剤 ( 接着剤、ポリマー) オイルフィルター ( 接着剤 ) ヘッドライト (アロニックス) LiDAR 用光学窓 ガラス代替樹脂 「アロニックスシート」 ボディー用表面処理剤水溶性 (ポリマー) エアインテークPBT 添加剤 「ARUFON」 (ポリマー) 塗料改質剤ラッカー (ポリマー) 注力製品 加飾フィルム用粘着剤 ( 接着剤 ) ディスプレイ( 光学 ) 用 ( 接着剤 ) 感圧センサー、パッキン (エラストマー) 補修用塗料可塑剤 「ARUFON」 (ポリマー) 車載電池用接着剤 (ハイブリッド車・燃料電池車 ) リチウムイオン電池用バインダー ( 電気自動車 ) 成長戦略注力分野メディカル 難治性疾患や感染症に対する医療需要と精密医療の重要性 がさらに増加する事業環境を想定。 ● 当社の創薬デザイン技術を駆使した「siRNA ※1 」は 強核酸医薬品として、また、「ヌクレオラロン ※2 」は み DDSとして、多くの可能性を有しており、大学等 のアカデミア、ベンチャー企業と連携して共同開 発を推進している。 ※1 siRNAは特定の遺伝子の発現を抑える働きを持つ核酸の一種。標的の遺伝子 を分解し病気の原因となるタンパク質の増殖を防ぐ。この機能を利用し、次世 代医薬品としての研究開発が進んでいる。 ※2 ヌクレオラロンは東亞合成が開発した細胞透過性ペプチドであり、薬物送達性 を高めるDDS(ドラッグデリバリーシステム)として早期実用化を目指している。 核酸医薬 核酸医薬 結合 細胞膜 DDS ヌクレオラロン ターゲットとする疾患 神経変性疾患 眼病変 難治性がん 心疾患 ウイルス感染症 ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)とsiRNA 医薬の共同研究 難治性がんの治療医薬を開発し 5 年以内の臨床試験開始を計画。 メディカル分野の開発スケジュール ● 当社が持つsiRNAデザイン技術とiCONMの核酸医薬送達技術を融合。 ● 多くの難治疾患の治療、新種ウイルスによるパンデミックを防ぐことにもつながる。 主なテーマ主な対象疾患 2026 年 2027 年 2028 年 2029 年 2030 年 siRNA DDS 難治性がん感染症等 心臓病など ( 遺伝子治療やRNA 医薬の送達 ) 初期評価 初期評価 非臨床 非臨床 臨床 臨床 026 東亞合成グループレポート2026 027 Chapter 03 価値創造戦略 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 基本方針 2 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 成長戦略注力分野環境インフラシステム下水道老朽化、耐震防災等の対策製品 設備投資計画 下水道管の老朽化により、災害発生リスクが高まり、対策 需要が加速する事業環境を想定。 ● 塩ビ製マス・マンホールは国内トップシェアであ 強り、昨今の道路陥没事故多発を背景に、下水道老 み朽化対策製品の需要が増加している。 ● これまでのノウハウを生かし、下水道管の老朽化 に対するソリューション提案型ビジネスを展開中。 (%) 130 120 110 100 90 80 70 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 陥没事故 2,600 件 / 年。道路陥没の70%は取付管で発生。老朽化補修対策は急務。 国土強靭化対応製品の拡販計画リソース別セグメント別 2030 年 ( 目標 ) 成長投資 58%、効率化投資 20%、その他 22% 1. 新規・増強案件 (44%) ● ソーダ電解工場更新 ● 高機能ポリマー工場増強 ● 高純度カリ工場増強 2. 合理化・改善案件 (20%) ● 凝集剤設備統合 3. 研究開発 (14%) 4. インフラ・維持更新 (13%) ● 基幹システム更新 5. サステナビリティ案件 (9%) ● 小水力・太陽光発電設備設置 その他 15% サステナビリティ 9% 樹脂加工 製品 7% 高機能材料 5% 接着材料 5% 2026-2028 年 累計 590 億円 基幹化学品 28% ポリマー・ オリゴマー 31% 割れ・破損 漏水箇所に接合 し補修 腐食した老朽管 を継手 1つで塩 ビ管に変換 下水道の管路調査・ 診断事業への参入 「マッピングシステム」 マッピングカメラで 管路の補修箇所を解析 グローバル戦略 8か国 13 拠点を活用して、新規市場での現地ニーズに適合した製品開発を推進し、グローバル展開を一層進める。 海外売上高の推移 ■ 基幹化学品 ■ポリマー・オリゴマー ■ 接着材料 ■ 高機能材料 ■ 樹脂加工製品 ■その他 成長戦略注力事項セグメント別 セグメント 2025 年 2026~2028 年 2028 年 営業利益 ( 億円 ) 基幹化学品 87 ポリマー・オリゴマー 30 接着材料 3 高機能材料 11 樹脂加工製品 27 製品用途拡充 生産性向上・省エネ ポートフォリオ見直し 成長戦略加速 生産性向上 海外展開推進 海外事業強化 注力事項 陸上養殖、浄水薬品、半導体薬品など多用途への拡販 ソーダ電解複極化、硫酸工場更新、統合管制システム導入 PVC 停止、不採算事業の合理化・見直し 車載電池、半導体、医薬、化粧品用ポリマー等の開発・拡販 凝集剤設備統合による合理化 中国・東南アジアでの高付加価値製品の拡販 米国瞬間接着剤の立直し、インド周辺国のビジネス展開開始 成長戦略推進モビリティ関連製品開発 ( 燃料電池シート、LiDAR 他 ) 新製品開発 半導体薬剤強化 UV 絶縁体、ハードコート材等の開発加速、プロジェクトによるテーマ開発 液化塩化水素、高純度カリの品質向上・供給体制強化 無機機能材拡充電子材料用等の新素材開発加速 (イオン捕捉剤、負熱膨張材、M O F 他 ) メディカル事業立上げ 下水道老朽化対策 介護用品拡充 DDS・siRNAの非臨床・臨床試験入り、歯科領域新製品投入 マッピングカメラ、AIによるソリューションビジネス強化 介護ロボットと見守りセンサー等の在宅介護用品の拡充 エコマテリアル商材新機能のエラストマー開発・推進 ( 自動車用、半導体関連部材他 ) 営業利益 ( 億円 ) その他・調整 △18 サステナビリティ小水力発電・太陽光発電、CN 蒸気導入による脱炭素推進 コーポレート・研究 AIを利用した新技術・新材料探索、MI・計算化学の活用推進他 △20 合計 141 ※ 赤色は注力分野 180 80 56 11 19 34 ( 億円 ) 600 500 400 300 200 100 0 海外売上高比率 18% 294 15 50 49 124 55 基本方針 3 海外売上高比率 20% 332 海外売上高比率 21% 350 海外売上高比率 23% 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年 ( 予想 ) ( 計画 ) ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) 本中期経営計画では、企業価値の持続的な向上を重要な基本方針の一つと位置付けています。財務戦略 400 海外売上高比率 の実行による 資本構成の最適化や総資産の圧縮を進めるとともに、投資判断の厳格化を通じて資本効率性の改善を図ります。また、成長投資と 財務健全性の両立を前提に、PBRやROEの継続的な向上をめざし、株主還元の充実にも取り組みます。加えて、従業員が誇りと働 きがいを感じられる環境整備や、多様なプロフェッショナル人財の育成・確保を推進します P80 。さらに、サステナビリティ の追求 P64 とESGへの取組みを経営の中核に据え、社会課題の解決と企業価値創造の好循環を実現していきます。 25% 中国 (4 拠点 )・台湾 (2 拠点 ) タイ(2 拠点 )・ベトナム・インド シンガポール・韓国 アジア域を中心に各拠点を活用した 高付加価値製品の拡散 北米 企業価値の向上と持続可能な価値創造 製販一貫体制による 瞬間接着剤のシェア拡大 P30 028 東亞合成グループレポート2026 029 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 財務 • 資本戦略 PBR 改善に向けた取組み 当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR( 株価純資産倍率 ) 改善に向けた取組みを2026 年 2 月に 更新しました。 当社グループは、PBR 改善へ取り組んでいますが、PBRが1 倍を割る状態が2018 年以降継続しています。営業利益と自己資本と の不均衡によるROEの低迷が、PBR1 倍割れの要因と分析しています。営業利益については、積極的な設備投資を進めている高機 能製品の収益化に時間がかかっています。一方、自己資本については、株主還元や負債の有効活用によりコントロールしており、 収益化の遅れが、資本収益性に影響している状況です。 今後、株主還元の実施や負債の有効活用によって最適な資本構成となるよう資本をコントロールする一方、モビリティ・半導体 などの注力分野の強化や海外展開の推進により成長戦略を実現することで資本効率を向上させます。また、成長戦略の実現に加え、 株主優待やIR・SR 活動などを通じて当社グループの認知度を向上させることで、投資家の期待感・市場評価の向上につなげます。 PBR 分解図 PBR 2028 年 1 倍以上 資本効率の向上 2028 年 ROE6.5% 2030 年 ROE8% 程度 最適資本構成 2028 年自己資本比率 70% 程度 成長戦略の実現 株主還元の実施 負債の有効活用 資本効率の向上 株主還元強化 当社は、連結配当性向 30% 程度・連結総還元性向 50% 程度を目途に、安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ること を株主還元の基本的方針としています。 2025 年は、本方針に基づき年間配当を65 円 ( 前年比 +5 円 )としたほか、約 70 億円の自己株式取得を実施しました。この結果、 連結配当性向は55.5%、連結総還元性向は110.1%となりました。 2026 年から2028 年までの中期経営計画期間中の株主還元は、総還元性向を90% 程度とし、配当性向を期間平均 70% 程度に 高 ■ めることにしています。 1 株当たり配当金と配当性向 1 株当たり配当金と配当性向 ■1 株当たり配当金 ● 配当性向 65% 57% 56% 51% 70 円 65 円 60 円 53 円 投資家の期待向上 成長戦略の実現 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 2027 年 ( 計画 ) 2028 年 ( 計画 ) 各施策 当社の認知度向上 政策保有株式の売却 政策保有株式の貸借対照表への計上額が、連結純資産比 10% 未満となるよう売却を進めています。 当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築などの観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該 取引先などの株式を取得・保有しています。当該取引先との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コスト に見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果などについて毎年検証しています。 2025 年は、保有効果の薄れた政策保有株式を総額 71 億円で売却しました。今後も保有効果が薄れた銘柄などの売却を進めてい きます。 ■ 政策保有株式の売却状況 成長戦略の実現 ● 注力分野 (モビリティ・半導体・メディカル・環境インフラ)の強化 ● 新興市場を中心としたグローバル展開の加速 株主還元の実施 ● 総還元性向を90% 程度として、配当性向を期間平均 70% 程度に引上げ 負債の有効活用 ● 信用格付 A 格以上を維持し、コストの低い有利子負債を活用 当社の認知度向上 ● 株主優待制度、IR・SR 面談の強化等を通じて投資家にアピール 政策保有株式の売却状況 キャッシュアロケーション ■ 年間売却価額 ● 保有銘柄数 71 億円 従来、当社は、手元資金および営業キャッシュフローに加え、負債での調達を原資として、成長のための設備投資と株主還元を実施 してまいりました。2028 年目標 (PBR1 倍超え)に向け、引き続き、積極的な設備投資と継続した株主還元を行う一方、資本効率の向 上を図ってまいります。これらを踏まえた2028 年までのキャッシュアロケーションのイメージは以下のとおりです。2028 年までの営業 キャッシュフローを設備投資と株主還元の主な原資とし、資本効率の改善のために有利子負債で一部調達する予定です。 これらにより収益性向上と資本効率向上の両輪で中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 95 銘柄 79 銘柄 29 億円 71 銘柄 31 億円 52 億円 63 銘柄 54 億円 63 銘柄 58 銘柄 3 億円 2020 年末 2021 年末 2022 年末 2023 年末 2024 年末 2025 年末 2026 年 -2028 年キャッシュアロケーション計画 700 億円 50 億円 100 億円 個人投資家の認知度向上 株主優待制度の導入 長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いた しました。 B to Bがメインの当社では、個人投資家の認知度を高めることは課題の一つです が、株主優待による認知度の向上を通じて、株価の底上げを図ります。長期保有の 個人投資家の増加が、市場のボラティリティが高い局面においても株価の安定を支え る効果を期待しています。 310 億円 期首残高 営業 CF 資産売却 資金調達 ※ △590 億円 設備投資等 △320 △ 億円 株主還元 250 億円 期末残高 当社事業への理解を深め てもらえるよう瞬間接着剤 「アロンアルフア」を株主 優待品として提供 ※ 資金調達はサステナビリティ投資として外部調達 030 東亞合成グループレポート2026 031 Chapter 03 価値創造戦略 財務・資本戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ CFO メッセージ 最適な資本構成については、どのような方針を掲げていますか。 資本コストを意識した 経営による 企業価値向上への挑戦 取締役グループ経営管理本部長 CFO 野本賢 当社グループはこれまで、比較的高い自己資本比率を維持こうした取組みにより、2028 年度にPBR1 倍以上、ROE6.5% してきましたが、今後は財務健全性を損なうことなく、適切なの達成を目指します。これらの目標は通過点であり、2030 年に 財務レバレッジを活用していく方針です。 向けてさらに資本効率を高め、市場から持続的に評価される企 政策保有株式の縮減や総資産の圧縮を進めるとともに、信業を目指していきます。 用格付 A 以上を維持することで、低コストかつ安定的な資金調 達を実現します。 株主還元について、新中計ではどのように考えていますか。 株主の皆様への還元は、企業価値向上の成果を具体的に示程度を目安とし、安定的かつ配当金に重きを置いた株主還元 す重要な手段だと考えています。 を継続していきます。 新中計では、配当金と自己株式取得の割合を見直し、配当加えて、株主優待制度を通じて、当社グループの製品や事 性向を期間平均 70% 程度まで引き上げ、自己株式取得につい業への理解を深めていただき、中長期的に当社を応援してく ては機動的に実施する方針です。総還元性向としては、90% ださる株主層の拡大を図ります。 配当性向と自己株式取得割合 2028 年中期経営計画 ( 以下、新中計 )において、 「 資本コストや株価を意識した経営 」を強く打ち出した背景を教えてください。 2025 年中期経営計画 ( 以下、前中計 )では、研究開発や 設備投資、人財への投資など、将来成長に向けた積極的な投 資を継続してきました。その結果、技術力や事業基盤は着実 に強化されましたが、一方で、市場環境の影響もあり、投下 資本に対する収益性の向上は十分とは言えませんでした。 ROEは6% 台、PBRも1 倍を下回る水準で推移しており、「 成 長に向けた投資に対し、資本コストを上回るリターンへの期待 を十分に示しきれておらず、市場評価が伸び悩んでいる」と いう状況を、経営として真摯に受け止める必要があると考えて います。 こうした認識のもと、新中計では、成長戦略の推進と同時 に、資本コストを明確に意識し、企業価値向上を実感できる 経営へと進化させていくことを重要な柱として位置付けまし た。 PBRとROEの推移 ●PBR ■ROE ( 倍 ) (%) 1.0 10 0.8 0.80 0.82 0.76 0.80 0.72 0.65 8 0.6 7.0 6 6.1 5.8 5.6 6.0 0.4 4.2 4 0.2 2 0 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 0 ■ 総還元性向 (%) ■ 自己株式取得割合 (%) ■ 配当性向 ( % ) (%) 120 80 40 0 100% 49% 53 円 51% 2023 年 116% 59% 60 円 57% 110% 54% 65 円 56% 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。 不確実性の高い事業環境が続く中でも、当社グループは素材 91% 26% 70 円 65% 2027 年 ( 計画 ) ●1 株当たり配当金 ( 円 ) 2028 年 ( 計画 ) ( 円 ) 90 75 60 0 資本効率改善に向けて、CFOとして特に重視している点は何でしょうか。 と機能を核とした技術力と、多様な事業ポートフォリオを有して います。 今後は、これらの強みを成長投資につなげるだけではなく、 最も重視しているのは、「 資本効率を意識した経営判断を組 また、事業ポートフォリオの見直しも重要なテーマです。収 リターンとして確実に顕在化させることが、CFOとしての最大 織全体に浸透させること」です。 益性や成長性の観点から事業の優先順位を明確にし、選択と の責務だと考えています。 これからの投資は、単に成長性だけでなく、投資回収や資 集中を進めることで、資産効率の改善と資本回転率の向上を 財務・資本戦略の高度化と、透明性の高い情報開示を通じ 本収益性を厳しく見極める必要があります。既に実行してきた 図っていきます。ROICやROEといった指標を意識した経営を、 て、市場との対話を深めながら、持続的な企業価値向上に取 成長投資についても、収益化のスピードを高め、確実に利益 日 々の意思決定に根付かせていきたいと考えています。 り組んでまいります。引き続き、株主・投資家をはじめとする へと結びつけることが求められています。 すべてのステークホルダーの皆様のご理解とご支援を賜れば 幸いです。 032 東亞合成グループレポート2026 033 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 成長戦略を支える研究開発 基本方針 当社グループは、中期経営計画の注力分野における成長戦略を支えるため、研究開発と知的財産を一体として位置付けています。 あわせて、将来を見据えた競争優位につながる研究探索にも取組み、中・長期的な成長の種を育成しています。 上記を踏まえ、2026 年は以下のR&D 基本方針に基づき推進します。 R&D 基本方針 ● 迅速かつ着実な利益獲得に向けた研究基盤の強化 ● リサーチソリューション部による大型テーマの獲得 ● オープンイノベーションの推進による新技術・新事業の獲得 ● 事業拡大に向けた環境対応テーマの推進と海外展開の強化 マーケティング強化のためリサーチソリューション部を名古屋と川崎の両 R&Dセンターで増強し、短期・中長期の高付加価値テーマ 発掘を加速しています。アカデミアやベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業・新技術獲得への取組みも強化していま す。 さらに、研究開発で創出した成果を競争力として確立するため、知的財産の保護・活用を推進します。注力分野の保護に加え、他 社権利への対応を含むリスク管理の推進、IPランドスケープによる議論の活性化で、事業成長につなげています。 知財戦略 当社グループは、中計注力分野について、技術の深化と早期の利益創出に向けた短期テーマの発掘に重点的に取り組んでいま す。あわせて、中計注力分野に加え、注力分野以外についても、中長期テーマの探索を進めています。 中期経営計画期間ごとの研究開発投資の状況を、特許出願に占める注力分野の割合と分野別構成比の比較として図に示していま す。2025 年は、注力分野への重点投資を継続することで、注力分野の出願割合が拡大しました。さらに、注力分野内の出願構成 についても、将来の事業展開を見据えたバランスの取れた特許ポートフォリオの構築を進めています。 今後も、注力分野における競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大に取り組んでいきます。 当社グループの特許出願における注力分野割合と分野別構成の比較 特 許 出 願 の 注 力 分 野 割 合 100% 0% 特 許 出 願 の ■ 中計注力分野 分 野 ■モビリティ 別 ■ 半導体 構 ■メディカル 成 比 ■ 環境インフラ システム ■ 中計注力分野以外 70 51 42 50 40 41 30 30 2019 年 49 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 ■2025 年中計注力分野 ■2025 年中計注力分野以外 2022 年中計期間 2025 年中計期間 70% 58 30% 15% 17% 8% 5% 2% 48% 2022 年 中計期間 13% 12% 10% 50 60 37% 2025 年 52% 中計期間 11% 63% 13% 59 23% 16% 70 2023 年 2024 年 2025 年 ※ 特許出願割合 = 当社グループの日本の特許出願件数全体からみた割合 戦略 研究開発戦略 当社グループは、注力分野であるモビリティ、半導体、メディカル、環境インフラシステムに対する研究開発投資を増強していま す。用途展開の拡大 ( 広さ)と技術差別化の深化 ( 深さ)を両軸として、技術力の強化と事業領域の拡大を推進します。 加えて、次世代通信、ドラッグデリバリーシステム(DDS)、核酸医薬、カーボンニュートラル対応、バイオマス利用・生物合成 といった新技術の獲得に注力し、競争力の高い高機能製品群を継続的に創出します。 当社グループは、注力分野における競争優位の確立に向け、研究開発投資の拡充と研究開発人財の強化を進めています。 2025 年の研究開発費は67 億円 ( 対売上高比率 4.1%)です。革新的な研究開発力をさらに強化し、技術基盤を揺るぎないもの とするため、研究開発費を継続的に増加させるとともに、対売上高比率 4% 以上を維持します。 また、大学等との共同研究やスタートアップへの投資・連携を通じて外部技術を積極的に導入します。あわせて、高次加工技術 および分析・評価技術の獲得を推進し、コア技術の拡張と深化を図ります。 さらに、研究開発の効率化に向け、マテリアルズインフォマティクス(MI)を含むDX・AIの活用を推進しています。データ活用 により、探索やプロセスの最適化を効率化し、開発スピードの向上と研究開発の投資効率の向上を目指します。 ガバナンス体制 当社グループは、事業戦略と整合した研究開発・知的財産活動を推進するため、社外取締役を含む研究・生産技術会議や取締役 会で事業・研究開発・知財の各戦略の実行を監督するガバナンス体制を下図のように整備しています。 戦略レベルでは、研究開発の重点方針や資源配分と、知財の保護・活用方針をそれぞれ策定し、実行状況を定期的に管理しま す。研究開発、生産技術、知財、事業部等の関係部門が参画する横断的な会議を設け、事業戦略や研究開発戦略、知財戦略の整 合を図りながら、テーマを推進しています。実務レベルでは、研究・知財の戦略レベルで決定した方針を具体化するための活動とそ の進捗管理を行います。 重点テーマについては、これらの会議で研究の進め方や知財の活用方針を特に迅速に確定し、外部環境の変化に応じて更新する 体制をとっています。 研究開発・知財ガバナンス体制 評価・ 監督 研究・生産技術会議、取締役会 社外取締役を含む会議。研究開発・知財戦略の実行を評価・監督 ※ 研究開発費と研究開発従事者比率 ■ 研究開発費 ● 研究開発従事者比率 報告 監督 報告 監督 ( 億円 ) (%) 14.8% 14.9% 15.2% 14.2% 14.3% 90 14.3% 13.3% 15 60 67 10 58 47 50 40 43 30 37 5 0 0 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 ※ 研究開発従事者比率 (%): 研究・技術開発従事者数 ÷ 連結従業員数 ×100 戦略 レベル 実務 レベル 研究開発戦略の策定と実行 研究開発・生産技術レビュー(Audit) 報告 社内横串で 研究開発戦略を進める 実務者レベルでの活動 研究・技術月報会 資源配分、研究開発 継続・見直しを決定し 実行管理 指示 ● 研究開発進捗 ● 課題対策 ● 次月の計画 ● リソース調整 知財戦略の策定と実行 報告 社内横串で 知財戦略を進める 実務者レベルでの活動 知財戦略委員会 知財検討会 研究成果の保護や活用方針、 権利リスク対応の方針を 決定し実行管理 指示 ● 発明抽出 ● 出願方針 ● 権利化対応 ● リスク対応 034 東亞合成グループレポート2026 035 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 体制 研究・技術開発体制と取組み 当社グループは、社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続けます。そして、創出された価値が 社会から信頼され、社会に貢献する企業グループを目指しています。 川崎フロンティエンスR&Dセンターと名古屋クリエイシオR&Dセンターを東西の2 大研究開発拠点とし、各立地の強みを生かして 共創と価値創出を推進します。リサーチソリューション部を増強し、大型テーマ獲得と海外展開を加速します。新製品開発のスピー ドアップとコアコンピタンスの強化のため、研究開発人員を臨機応変に配置し、効果的かつ効率的な研究開発を推進しています。 研究・技術開発体制 東京テクノ・ラボ 優れた立地 ( 本社隣接ビル)を活かし、事業部・営業部門が自 ら顧客立会い試験や顧客提供の基材を用いた評価・解析を行う ことで、顧客の課題解決を迅速に進めています。 上海開発センター 競争激化の中国市場でも当社製品を採用いただけるよう、2023 年に設立した開発拠点です。電池材料・接着剤を中心に開発を 行い、現地顧客にあわせた評価・改良を重ねています。これら の取組みを通じて、当社技術への信頼獲得と技術力の強化を 図っています。さらに、現地顧客ニーズを国内の開発部隊へ フィードバックすることで、当社の製品開発力の向上に繋げてい ます。 アロン化成ものづくりセンター 樹脂加工製品事業として、社会課題 ( 自然災害リスク、インフラ 老朽化、超高齢社会、地球温暖化 )に対し、下水道管路補修用 品や介護用品の開発、および、リサイクル可能な素材開発を進 め、社会に貢献しています。現在は、システムを含めたソリュー ション提案が行える開発体制へシフトが完了し、さらに、成長分 野 ( 半導体・モビリティ・ヘルスケア)も重点項目に位置づけ、 研究開発に取り組んでいきます。 MTアクアポリマー技術研究所 これまでに蓄積した精密高分子技術により、高度化・多様化す る排水や汚泥の浄化に対応する技術サービスを提供しています。 これらの技術を融合させ、さらに高度なソリューションを提供し ていきます。 研究開発部門 研究開発本部 研究企画部 知的財産部 名古屋クリエイシオ R&Dセンター リサーチソリューション部 基盤コア技術研究所 モビリティ研究所 製品研究所 川崎フロンティエンス R&Dセンター リサーチソリューション部 次世代材料研究所 先端科学研究所 東京テクノ・ラボ 上海開発センター アロン化成 ものづくりセンター MTアクアポリマー 技術研究所 上海開発センター 高岡創造ラボ 先端科学研究所 生産技術部門 生産技術革新センター 高岡創造ラボ 研究 / 技術開発 製造部門 名古屋クリエイシオR&Dセンター 基幹化学品 ポリマー・オリゴマー 事業部門 接着材料 高機能材料 樹脂加工製品 生産技術革新センター MTアクアポリマー技術研究所 研究・技術開発拠点 アロン化成ものづくりセンター 東京テクノ・ラボ 名古屋クリエイシオR&Dセンター 当社グループの未来を拓く新技術・材料および新規高付加価値 製品群の研究開発の中心拠点に位置付けられます。基盤コア技 術研究所、製品研究所、モビリティ研究所の3 研究所とリサーチ ソリューション部を設置し、知的財産部も常駐します。コアコン ピタンスの強化とコア事業の拡大を推進します。さらに、2つの 技術開発ラボで高次加工技術の獲得を目指した研究・技術開発 も強化しています。 川崎フロンティエンスR&Dセンター 川崎フロンティエンスR&Dセンター ● リサーチソリューション部 当社の高付加価値製品について、新規用途探索や国内外の顧 客との共創を通じ、既存事業とは異なる市場を創出して事業拡 大に取り組みます。テーマ探索から提案までを一貫して実行し、 短期・中長期の高付加価値テーマの発掘を加速します。 ● 基盤コア技術研究所 研究開発の基盤および製品の差別化となる分析・評価技術の 開発・強化、ならびに、機械学習や計算化学の環境整備と活 用を推進しています。また、新規探索研究および当社コア技術 をベースとする応用研究も進めています。コーポレートとして 関連する部門をつなぐ横串機能を発揮し、研究・技術開発を 加速します。 ● モビリティ研究所 自動車用途を中心に、電池材料分野などにおいて接着機能材 料や電池素材などの革新的な材料開発を進めています。併せ て評価技術・能力の開発・向上にも取り組み、開発の効率化 を推進しています。 ● 製品研究所 当社コア技術に基づく高付加価値製品の開発を行っています。 顧客と社会課題および提供価値を深く共有して開発を進めるこ とにより、差別化された新製品の市場投入を加速します。また、 当社の海外拠点とも協働して高機能製品の海外展開を推進し ています。 2024 年に開所した川崎フロンティエンスR&Dセンターは、新た な事業の核となる次世代材料の研究開発を推進するとともに、 関東以北の顧客との共創を強化して既存事業の拡大を図ります。 また、東京国際 ( 羽田 ) 空港への良好なアクセスも活用し、グ ローバルな研究開発を目指しています。 ● リサーチソリューション部 当社コア技術と市場トレンドをマッチングさせ、首都圏を中心 に関東以北の顧客との共創や実践的検証を通じ、良質な新規 大型テーマの発掘と製品開発を進めます。 ● 次世代材料研究所 当社の新しい事業の核として期待するメディカル製品、セル ロースナノファイバー、次世代電池材料などの主にライフサイ エンス・環境分野における革新的な技術・材料の研究開発を 推進しています。 先端科学研究所 核酸医薬送達、遺伝子導入に期待される細胞膜透過性ペプチド の次世代 DDS(ドラッグデリバリーシステム)への実用化展開を 図っています。さらに、機能性ペプチド研究、核酸研究を、京 都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科と 連携するなど、ライフサイエンス関連の幅広い領域を対象に基礎 研究から応用研究までを積極的に行っています。 生産技術革新センター 2026 年に設置しました。新規材料開発と緊密に連携し、研究開発 の初期段階から量産設備の基本計画までを一貫して担当します。 高岡創造ラボ 接着材料事業の製造拠点である高岡工場に設置し、瞬間接着剤を はじめとした各種機能性接着剤の開発から製造まで一貫したもの づくり体制を構築し、顧客により近い製品開発を推進しています。 研究開発拠点の役割 各研究開発拠点の役割を可視化するため、 「 探索・開発 〜 事業化・量産 」と「 既存強化テー マ〜 次期成長テーマ」の2 軸で4 象限に整理した 上で、図示しました。各象限の位置づけは以下 のとおりです。 ● 既存強化テーマ× 事業化・量産 既存事業領域の競争力維持・強化 ● 既存強化テーマ× 探索・開発 既存事業領域の拡大加速 ● 次期成長テーマ× 事業化・量産 第 4の柱となる新事業領域の業績化加速 ● 次期成長テーマ× 探索・開発 第 4の柱となる新事業領域の探索強化 注力分野における資源投入とアウトプットを 明確化した3 研究所を擁するとともに、注力分 野とそれ以外の分野において探索から量産まで バランスよく研究開発を実行する研究開発体制 を敷いています。各研究開発拠点が役割を分担 しつつ連携して両利きの取組みを推進します。 次 期 成 長 テ ー マ 既 存 強 化 テ ー マ 先端科学 研究所 基盤コア 技術研究所 次世代材料研究所 探索・開発 リ サ ー チ ソ リ ュ ー シ ョ ン 部 モビリティ 研究所 製品 研究所 アロン化成ものづくりセンター MTアクアポリマー技術研究所 上海開発 センター 東京テクノ・ ラボ 事業化・量産 生産技術 革新 センター 高岡創造 ラボ 036 東亞合成グループレポート2026 037 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 価値創造の源泉 事業競争力を支える特許価値 当社グループは、事業戦略 | |||
| 07/01 | 11:45 | 6989 | 北陸電気工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| する事項の報告に基づき討議がなされ、取締役会が 決すべき事項は取締役会に付議し、それ以外の事項は代表取締役が方向付けまたは決定します。取締役、経営幹部は、職位に応じて決裁権限 を定めた「 職務権限規定 」、稟議事項を定めた「 稟議規定 」に基づいて業務執行をしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、独立社外取締 役の選任に際しては、企業経営や法務または会計等における専門知識・経験を有し、取締役会において当社の経営上の課題について建設的な 助言・提 | |||
| 07/01 | 11:43 | 9327 | イー・ロジット |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 80.53% ( 注 )1. 第 1 号議案において、無効が1 個ありました。 2. 事前の議決権行使及び本総会における当日投票の過半数の賛成によるものであります。 3. 平田恭平氏及び佐藤淳氏は第 27 回定時株主総会招集ご通知において、社外取締役候補者としておりました が、当該議決結果を受け、最終的に社外取締役ではない取締役となりました。 4. 第 3 号議案において、無効が1 個ありました。 5. 赤嶺栄治氏は、第 27 回定時株主総会招集ご通知において、株主提案による取締役候補者の選任につきまし て、辞退の意向が示されておりましたが、当該決議結果を受け、最終的に取締役への就任をご承諾 | |||
| 07/01 | 11:37 | 8039 | 築地魚市場 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長山 﨑 康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役石川誠、社外取締役池邊 吉博 )と監査役 3 名 ( 常勤監査役林勝司、社外監査役室谷和彦、社外監査役初澤剛 )で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経 営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委 任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。 更に、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動 を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し | |||
| 07/01 | 11:37 | 8018 | 三共生興 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 適切な情報開示に 努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナ ンスの基本方針・目的としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-10-1】 当社では、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、役員の指名にあたり、独立社外取締役 2 名と独立社外監査役 2 名が出席 する取締役会において、代表取締役会長から選任基準や各候補者の経歴、専門性、有する知見等について丁寧に説明が行われた上で、適切な 関与・助言を得て慎重に審議いたします。 当社の取締役 | |||
| 07/01 | 11:36 | 5979 | カネソウ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に開示しており、経営のキーワードとして目標とすることを掲載しております。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。 (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株主総会招集通知に開 示しております。 (4) 取締役の選解任に当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。 (5) 新任取締役候補者、社外取締役候補者の選解任についての説明は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株 主総会招集通知にて開示しております | |||
| 07/01 | 11:29 | 3773 | アドバンスト・メディア |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 岸田至康 松室哲生 佐藤香代 桜井美佐 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当 | |||
| 07/01 | 11:27 | 7261 | マツダ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の方針と手続 】 ( 指名・選任の方針・手続 ) 当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選任にあたっては、心身ともに健康であることを大前提とし、株主・お客さまをはじめとするステーク ホルダーの負託に応えようとする姿勢、高い倫理観、行動力、リーダーシップ、職務経験と能力、会社や個人の業績等を考慮します。また、取締役 候補者については、特に優れた人格、識見、能力及び豊富な経験を有する人物であることに加えて、取締役会全体の構成・バランス等を考慮します。 監査等委員である取締役候補者については、上記に加えて、1 名以上は財務・会計に関する十分な知見を有する者であることを考慮します。 社外取締役候補者 | |||
| 07/01 | 11:13 | 6365 | 電業社機械製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| です。 (ⅲ) 取締役報酬の方針及び手続 取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社外取締役を委員長としその他 3 名の取締役 (うち1 名は社外取締役 )で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。方針等、詳細は「Ⅱ 1. 機 関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照ください。 (ⅳ) 取締役の選解任及び取締役候補の指名を行うにあたっての方針及び手続 当社は監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度の導入により、取締役の員数の絞り込みを行 | |||
| 07/01 | 11:08 | 8614 | 東洋証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示すことや適切なリスクテイクを支える環境の整備などの役割・責務を適切に果たす。 (5) 株主との間で建設的な対話を行う。 当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方に則り、取締役への監査・監督、牽制機能の強化の観点から、独立社外取締役を選任するとと もに、監査役会を設置しております。 また、業務執行に対するコーポレートガバナンスの強化の観点から、取締役社長の諮問機関としての経営会議その他各種の委員会を設置するほ か、執行役員制度を導入 | |||