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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/26 16:30 7220 武蔵精密工業
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
3,970 円 (4) 発行価額の総額 56,771,000 円 当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 6 名 8,200 株 (うち社外取締役 4 名 2,800 株 ) 割当ての対象者及びそ 当社監査等委員である取締役 (5) の人数並びに割り当て 2 名 1,400 株 る株式の数 (うち社外取締役 2 名 1,400 株 ) 取締役を兼務しない執行役員 11 名 4,700 株 (6) その他 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役及び当 社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等
06/26 16:30 7780 メニコン
当社執行役、取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
以下の2 種類の新株予約権について、具体的な内容を下記のとおり決定いたしましたので、 お知らせいたします。 なお、新株予約権の公正価値につきましては、当該新株予約権の割当日であります 2026 年 8 月 3 日に 決定する予定です。 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指 した経営を一層推進することを目的とし、当社執行役、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に 対してストック・オプション( 新株予約権 )を次の要領により発行するものであります。 2. 居住者である当社執行役、当社取
06/26 16:30 8144 デンキョーグループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 13,900 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき1,265 円 (4) 処分総額 17,583,500 円 (5) 処分先及びその人数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 並びに処分株式の数 13,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬 制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下
06/26 16:30 8365 　富山銀行
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
数当行普通株式 7,050 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,125 円 (4) 処分価額の総額 14,981,250 円 (5) 割当予定先取締役 7 名 (※) 3,290 株 執行役員 8 名 3,760 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 きます。 2. 処分の目的及び理由 当行は、2019 年 6 月 27 日開催の第 93 回定時株主総会において株主の皆様のご承認を いただき、当行の取締役に対して当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるこ とを目的として、当行の取締役 ( 社外取締役を
06/26 16:30 9003 相鉄ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当社普通株式 25,105 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,413.5 円 (4) 処分総額 60,590,918 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 10,405 株 当社の執行役員 及び相鉄グループ執行役員 13 名 14,700 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社第 158 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること を目的として
06/26 16:30 9401 ＴＢＳホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式 52,979 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,991 円 (4) 処分総額 317,397,189 円 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 15,980 株 並びに当社の社外取締役 6 名 2,400 株 (5) 処分株式の数当社の執行役員 16 名 21,704 株 当社の子会社の取締役 5 名 7,690 株 当社の子会社の執行役員 5 名 5,205 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出 しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において
06/26 16:30 9424 日本通信
役員人事に関するお知らせ その他のIR
名のうち5 名は社外取締役であり、独立役員です。 記 代表取締役会長三田聖二 (さんだせいじ) 代表取締役社長 兼 CEO 福田尚久 (ふくだなおひさ) 代表取締役常務加藤明美 (かとうあけみ) 取締役寺本振透 (てらもとしんとう) 社外取締役独立役員 取締役山田喜彦 (やまだよしひこ) 社外取締役独立役員 取締役森葉子 (もりようこ) 社外取締役独立役員 取締役田中仁 (たなかひとし) 社外取締役独立役員 取締役團宏明 (だんひろあき) 社外取締役独立役員 2. 監査役 井上伸一が再任となりましたので、以下の4 名です。 なお、監査役 4 名は全て社外監査役であり、独立役員です。 常勤監査
06/26 16:30 8225 タカチホ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の高い方法で取締役会において十分に審議を行い選定することとしております。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締 役会構成員数の適正化、社外取締役の選任等、コーポレートガバナンスの強化に努めております。 また、監査役会設置会社として、常勤監査役及び社外監査役は定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取 締役の業務執行状況の監査を実施しており、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、役員会、経営会議を設置しております。 【 補充原
06/26 16:29 6125 岡本工作機械製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。具体的な目標の設定や状 況の開示については検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-1-3 後継者計画 】 当社は、経営の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営トップをはじめとする重要ポジションにおける後継者計画 (サク セッションプラン)の整備に取り組んでおります。この一環として、当社は指名報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設立しております。 同委員会は、社外取締役を中心に構成され、経営陣の選解任に関する透明性・客観性を確
06/26 16:28 6371 椿本チエイン
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)6703-8400 【 事務連絡者氏名 】 東京支社総務係長大峰崇義 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、本日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主 の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 3 名 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)、執行役員 18 名 ( 非居住者を除きます。以下 「 対象執行役員 」といい、対象取締役及び対象執行役員を 総称して「 対象役員 」といいます。)に付与さ
06/26 16:28 8841 テーオーシー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進いたしております。このような経営基本方針に 基づき、企業価値向上に向け、経営健全性、透明性、効率性等確保が重要であると位置づけ、そのための最適なコーポレートガバナンス構築に 努めております。株主様をはじめとする、すべてのステークホルダーを重視し、法令ならびに社会規範等の遵守のみならず、企業理念に基づく行 動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めております。また、社外取締役、独立役員、社外監査役を選任し、適正、公正な経営判断 がなされる体制の確保に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は
06/26 16:28 4388 エーアイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各 々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考 慮して決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の答申を 得た上で、取締役会で決定しております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会の決議により決定しておりま す。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内 容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いた
06/26 16:26 5707 東邦亜鉛
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た取組については、ホームページや統合報告書に詳細を記載し、積極的な情報開示に注力してまいります。当 社グループは、今後もこれらの方針に基づき、気候変動をはじめとする社会課題の解決に務め、安心安全な未来づ くりに貢献してまいります。 [サステナビリティ推進体制 ] (2) 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を経営の重要なテーマと考え、社外取締役及び社 外有識者の意見を参考にマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、取締役会にて決議しております。特定したマテリ アリティは「 気候変動 」「サーキュラーエコノミー( 循環型経済 )」「 人権尊重 / 地
06/26 16:25 8699 ＨＳホールディングス
役員人事に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名 HS ホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長松村恭也 (コード 8699 STANDARD) 問合せ先業務部川下強 TEL 03-4560-0398( 代表 ) 役員人事に関するお知らせ 本日開催の第 69 回定時株主総会において、取締役 5 名及び監査役 1 名の選任が行われ、引 き続き開催の取締役会において下記のとおり役員人事を決定いたしましたので、お知らせいた します。 記 代表取締役社長松村恭也 取締役村井希有子 取締役 ( 社外取締役 ) 服部純一 取締役 ( 社外取締役 ) 石井喜三郎 取締役 ( 社外取締役 ) 税所篤 常勤監査役 ( 社外監査役 ) 櫻井幸男 監査役 ( 社外監査役 ) 植村亮仁 監査役 ( 社外監査役 ) 高木澄典 ※ 取締役服部純一、石井喜三郎及び税所篤の各氏は、社外取締役であります。 ※ 監査役櫻井幸男、植村亮仁及び高木澄典の各氏は、社外監査役であります。 以上
06/26 16:25 8801 三井不動産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポ レート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。 当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「 報酬諮問委員会 」および「 指名諮問委員会 」を設置して おります。また、「 執行役員制度 」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外 取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。 また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しておりま す。 さらに、「 三井
06/26 16:24 3661 エムアップホールディングス
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより 強固にすることが必要不可欠であると認識しております。 具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制 性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内 取締役 2 名を中心とし、そこに、豊富な経営管理経験を有し、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外 取締役 4 名を加え構成されておりま
06/26 16:24 7102 日本車輌製造
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダー との協働に努め、企業理念の実践を通じて社会貢献を行うことが経営の基本であると考えており、取締役会が適切な監督機能を担うとともに、経 営環境の変化に迅速に対応できる高い実効性と公正性・透明性を有する経営システムを構築することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に 取り組むこととしております。 取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化及び監督機能の強化並びに経営の意思決定の迅速化を図るこ とが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を含む少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考え ております。 また、取締役の職務執行の状況
06/26 16:24 3878 巴川コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社 は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております(2026 年 6 月現在、社外取締役 3 名 )。 取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保す ることもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ5~7 名、3~4 名とすること を基本方針としております。 一方、当社の事業は、技術開発を基盤に据え、創業以来培ってきた電気絶縁材料技術を活かした特
06/26 16:24 2139 中広
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
報酬制度の設計と報酬額の決定 】 当社は、取締役の報酬については、株主総会の決議による限度内で、会社の業績や潜在的リスク、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役会 の決議により決定しております。現在のところ、長期的な業績および株主価値との連動性を高めるための業績連動報酬・株式報酬等は実施してお りませんが、今後の導入に向けて引続き検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-3 3 CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続きの確立 】 当社は、代表取締役の解任に関する具体的な手続きやその評価基準を定めておりせんが、取締役会は独立社外取締役を含め構成されるととも に、議案等に関し複数の独
06/26 16:23 6706 電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ます。監査役候補について は、監査役として当社のコーポレート・ガバナンスを強化するために最も適任と認められる者を候補者とし、その人財についてはできるだけ広い範 囲から考えております。 経営陣幹部の職務執行に関して不正な行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある場合には、取締役会の決議に基づき解任する こととしております。 また、当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会で、取締役・監査役の候補者の指名及び経営陣幹部の選解任について審議を行 い、取締役会に対し報告又は付議しております。 (v) 経営陣幹部等の選解任・指名を行う際の個 々の選解任・指名についての説明 取締役候補の