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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 17:13 5133 テリロジーホールディングス
確認書 確認書
フロントプレイス神田神保町 6 階 (2026 年 5 月 7 日から本店所在地東京都千代田区九段北一丁目 13 番 5 号 が上記のように移転しております。) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社テリロジーホールディングス(E37914) 確認書 1【 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役鈴木達及び取締役副社長執行役員グループ経営本部長である廣谷慎吾は、当社の第 4 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 )の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記 載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
06/30 17:09 5133 テリロジーホールディングス
訂正有価証券報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31) 訂正有価証券報告書
】 東京都千代田区神田神保町一丁目 1 番 1 フロントプレイス神田神保町 6 階 (2026 年 5 月 7 日から本店所在地東京都千代田区九段北一丁目 13 番 5 号 が上記のように移転しております。) 【 電話番号 】 03(3237)3437 【 事務連絡者氏名 】 取締役副社長執行役員グループ経営本部長廣谷慎吾 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区神田神保町一丁目 1 番 1 フロントプレイス神田神保町 6 階 【 電話番号 】 03(3237)3437 【 事務連絡者氏名 】 取締役副社長執行役員グループ経営本部長廣谷慎吾 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/30 16:56 3933 チエル
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
」の販売を開始 2008 年 8 月フラッシュ型教材の販売を開始 2010 年 8 月アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始 2011 年 6 月 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区 74 校全てに標準採択される 2011 年 6 月大学専用 eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設 2011 年 7 月本社を東京都品川区に移転 2011 年 8 月学内 ICT 運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始 2011 年 8 月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB
06/30 16:52 8136 サンリオ
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
当社ソーシャ ル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。 1984 年 1 月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。 1984 年 2 月株式会社ココロ( 現・連結子会社 )を設立いたしました。 1987 年 1 月東京都品川区大崎のTOC 大崎ビルディングに本社を移転いたしました。 1987 年 2 月ブラジルサンパウロに子会社 Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.( 現・連結子会社 )を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。 1987 年 11 月複合文化施設
06/30 16:50 5484 東北特殊鋼
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 1978 年 7 月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定され る。 1980 年 10 月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 1986 年 5 月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 1987 年 7 月株式会社児玉工業所 ( 現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社 )を譲受。 1990 年 5 月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 1991 年 8 月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 1992 年 2 月 ㈱ 西友と旧長町工場用地の再
06/30 16:47 2334 イオレ
臨時報告書 臨時報告書
併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に よる1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う 場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除 く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行株式数 × 1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 1 株当たりの時価 既発行株式数
06/30 16:46 2334 イオレ
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木 に株式会社イオレ( 資本金 10,000 千円 )を設立 2001 年 6 月渋谷区西原に本社を移転、営業開始 2001 年 10 月携帯サッカー新聞 「オーレ!ニッポン」 公式サイト開設 2003 年 4 月世田谷区奥沢に本社を移転 2005 年 4 月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網 』 運用開始 2009 年 7 月 「オーレ!ニッポン」を含む6サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡 2009 年 8 月 『らくらく連絡網 』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版 』 運用開始 2010 年
06/30 16:45 カーン・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
、債券、銀行債、取引の請求権、クレジット・デフォルト・スワッ プおよび他の想定元本取引を含むスワップ、資産担保証券、普通株式もしくは優先株式、株価指数、 短期金融市場商品、上場投資信託 ( 以下 「ETF」という。)、SPAC( 以下に定義される。)、指数に基 づく取引、トータル・リターン・スワップ等のリスクを移転する取引、先物取引、オプション取引な らびに先渡取引を含むすべての種類の債務証券、持分証券、通貨、貸付け、契約またはこれらのデリ バティブ( 以下、総称して「 金融商品 」という。)を含み、これらの金融商品は、投資目的または ヘッジ目的で保有されることがある。金融商品に対する投資は、取
06/30 16:44 スーパーファンド・ジャパン・トレーディング（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 (ⅱ) 強制買戻し 当ファンドは、当該サブファンドが下記について決定した場合又は下記のとおりとする理由が存す ると判断した場合、10 日を下回らない事前の書面による通知の上で、販売会社に対して、当ファンド が保有する当該サブファンドの受益証券のすべて又は一部を買い戻すよう請求する権利を留保する。 (a) 信託証書に反して当該サブファンドの受益証券の一部を移転した又は移転を試みた場合 (b) 当該受益証券の所有により、当ファンド又はサブファンドが、米国若しくはその他該当する法 域の有価証券若しくは商品に関する法又は当ファンド若しくはサブファンドに適用のある自主 規制機関の規則に違反する場合
06/30 16:39 ＰａｙＰａｙ
有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 17/212 EDINET 提出書類 PayPay 株式会社 (E41128) 有価証券報告書 (12) 規制に関するリスク 当社グループの事業は、資金決済法、割賦販売法、出資法、貸金業法、利息制限法、銀行法、金融商品取引法 等、特定の事業に適用される規制の対象であることに加え、個人情報保護、消費者保護、汚職禁止、犯罪収益移 転防止等の一般的な規制の対象でもあります。 当社グループは、これらの規制等の遵守体制を整備していますが、かかる対応にもかかわらず諸規制等に違反 した場合、当局から業務停止や許認可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これらにより当
06/30 16:36 6579 ログリー
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
及び最低株価は、2022 年 4 月 4 日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前 については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 6. 第 16 期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021 年 3 月 31 日を基準として算定しております。 3/101 EDINET 提出書類 ログリー株式会社 (E34082) 有価証券報告書 2【 沿革 】 年月 概要 2006 年 5 月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金 3,000 千円で設立 2007 年 5 月本社を東京都新宿区に移転 2008 年 11 月本社を東京都中央区に移転 2009 年 6 月
06/30 16:35 1909 日本ドライケミカル
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
( 現大阪支店 ) 1957 年 3 月東京都中央区銀座に本社を移転 1957 年 3 月旭硝子 ㈱( 現、AGC㈱)が資本参加 1958 年 12 月名古屋営業所及び札幌出張所を開設 ( 現名古屋支店及び札幌支店 ) 1959 年 2 月仙台出張所を開設 ( 現東北支店 ) 1963 年 10 月福岡駐在員事務所を開設 ( 現九州支店 ) 1971 年 2 月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置 1975 年 6 月 ㈱ 京葉消防保守センター( 現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立 1981 年 2 月プレスト産業 ㈱を吸収合併 1984 年 4 月宮田防災工業
06/30 16:31 3686 ディー・エル・イー
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
使 」に任命される 2008 年 7 月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV 放送開始 2009 年 4 月クールジャパン(※4)コンテンツ「KIRA KIRA JAPON」がフランスにてTV 放送開始 2012 年 6 月本社を東京都千代田区麹町三丁目 3 番地 4に移転 2014 年 3 月東京証券取引所マザーズへ株式を上場 2014 年 11 月 TOHOシネマズと共同事業 「キャラクターバトルクラブ」を開始 2015 年 1 月他社 IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎 」のTV 放送開始 2015 年 6 月 「TOKYO GIRLS
06/30 16:29 日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
フィナンシャルサービス(E03736) 有価証券報告書 年月 沿革 1963 年 9 月日産自動車 ㈱の全額出資により「 日産信用保証株式会社 」を設立。 ( 資本金 :10 億円本社 : 東京都千代田区 ) 11 月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。 1968 年 1 月本社を東京都中央区銀座へ移転。 1974 年 8 月 「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。 1979 年 10 月 「 株式会社日産クレジット」に商号変更。 東北支社、九州支社を開設。以後営業所 ( 支社 )の全国展開とオンライン化を開始。 1984 年 9 月 「 貸金業の規則等に関する法律
06/30 16:25 カーン・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2024/12/31－2025/12/30) 有価証券報告書
びその他の投資信託、SPAC、指数に基づく取引ならびにトータル・リ ターン・スワップ、先物、オプションおよび先渡契約等のリスクを移転する取引を含むすべての種類 の債務証券、持分証券、通貨、貸付け、契約またはこれらのデリバティブ( 以下、総称して「 金融商 品 」という。)を含み、これらの金融商品は、投資目的またはヘッジ目的で保有されることがある。 金融商品に対する投資は、取引所において、および店頭で( 以下 「OTC」という。)、ならびに私募を 通じて行われることがある。 リスク管理およびポートフォリオヘッジ リスク調整された価値の上昇を最大化するため、投資運用会社は、個別のポジション、個 々
06/30 16:21 スーパーファンド・ジャパン・トレーディング（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第17期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
者に交付する。当ファンドの監査済財務諸表 は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に従い、BDOケイマンリミテッドにより作成さ れる。 (ⅱ) 強制買戻し 当ファンドは、当該サブファンドが下記について決定した場合又は下記のとおりとする理由が存す ると判断した場合、10 日を下回らない事前の書面による通知の上で、販売会社に対して、当ファンド が保有する当該サブファンドの受益証券のすべて又は一部を買い戻すよう請求する権利を留保する。 (a) 信託証書に反して当該サブファンドの受益証券の一部を移転した又は移転を試みた場合 (b) 当該受益証券の所有により、当ファンド又はサブファンドが、米国
06/30 16:17 8746 ｕｎｂａｎｋｅｄ
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
メント)を設立 2023 年 6 月 Personal Capital 株式会社を完全子会社化 2023 年 12 月第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡 2024 年 4 月本店を東京都渋谷区恵比寿 1 丁目 18 番 14 号に移転 2024 年 7 月商号をUNBANKED 株式会社に変更 2024 年 9 月クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化 2025 年 3 月 Personal Capital 株式会社の全株式を譲渡 2025 年 7 月商号をunbanked 株式会社に変更 2025 年 8 月クラウドバンク株式会社を子会社化 ( 注 ) 表中の商品取引所名は当時の名称
06/30 16:09 三国商事
有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場株式であり相場や気配が存在しないた め記載しておりません。 3/87 2 【 沿革 】 1941 年 6 月三国電気株式会社設立 ( 東京市京橋区木挽町 ) EDINET 提出書類 三国商事株式会社 (E02565) 有価証券報告書 1947 年 10 月大阪支店を開設 1951 年 12 月三国株式会社と商号変更 1955 年 4 月三国商事株式会社と商号変更 1960 年 9 月日立営業所を開設 1962 年 6 月本社を東京都港区浜松町に新築・移転 東
06/30 16:08 1447 ＳＡＡＦホールディングス
有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)( 現連結子会社 )およびサムシングホールディングス( 株 )が共同株式移転の方法 により当社を設立し、当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ( 現グロース市場 )に上場 2019 年 6 月サムシングホールディングス( 株 )が( 株 )アースプライム( 現連結子会社 )の株式 (100%)を取得し 連結子会社化 2020 年 2 月東京都港区にITbookテクノロジー( 株 )( 現 NXTech( 株 ): 連結子会社 )を設立 2020 年 4 月 ITbook( 株 )( 現連結子会社 )が所有するデータテクノロジー( 株 )、エスアイ技研 ( 株 )、( 株 ) RINETの全株
06/30 16:04 モンクレール・エスピーエー
有価証券報告書 有価証券報告書
できると規定している(1 株あたり最大 10 票ま で増やすことができる議決権は、その後 10 年間にわたって希薄化される)。2026 年 3 月 27 日付け政令第 47 号により導入さ れた統一財務法 (Unified Financial Act) 第 127 条の5 第 10 項の2は、株主が、イタリアの規制市場からの証券の上場廃 止をもたらす合併、会社の登記簿上の本店の国外への移転、又は第 112 条の2に基づき株主が承認する全部取得について 決議するために招集される場合には、いずれの場合においても、同条第 1 項及び第 2 項に基づき従前付与された議決権の 増加を停止し、各株式の議決