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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	15:30	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
2026年12月期第2四半期 連結決算説明資料 その他のIR
「フジプレミアムリゾート」に出資 JIA 2026 年 双日株式会社と資本業務提携契約を締結 JIA 本社を千代田区霞ヶ関から港区赤坂に移転 JIA-Trust 2026 年 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 9 JLPS Fins 2. 2026 年 12 月期第 2 四半期 (1-6 月 ) 決算概要 10 2026 年 12 月期第 2 四半期業績ハイライト 第 2 四半期における各段階利益の過去最高額を達成 • オペレーティング・リース事業における出資金販売額は上期として過去最高額となり
07/31	15:30	7504	高速
2027年3月期　第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
こなし、人材投資を進めな がら、営業利益及び経常利益は9 期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は6 期連続での過去最高益を見込む。既存拠点移転後の不 動産売却など非事業資産の資金化と成長投資への活用を進めており、2026 年度の当期純利益増加に寄与。2026 年度の配当は、普通配当のみで年 間 120 円を予定。 ( 単位 : 百万円 ) 2025 年度実績 2026 年度 2Q 累計業績予想 2026 年度通期業績予想 金額売上比金額売上比前期比金額売上比前期比 売上高 124,191 100.0% 67,000 100.0% 108.9% 135,000 100.0
07/31	15:30	6810	マクセル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ものとします。 2 (4) 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 Ⅰ 及びⅡのそれ ぞれについて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式 Ⅰ 及びⅡを当該口座に保管・維持するものとします。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間 Ⅰ 又はⅡにおいて、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該 組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会
07/31	15:30	7794	イーディーピー
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ その他のIR
使された新株 (3) 予約権の数及び発行総数に対する率 前回開示時点における (4) 未行使の新株予約権の数 現時点における (5) 未行使の新株予約権の数 (6) 前回開示後からの行使状況 3,000 個 ( 発行総数の10.00%) 17,780 個 14,780 個 交付株式数 行使された 行使日 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 新株予約権の数 ( 個 ) 7 月 31 日 ( 金 ) 300,000 ― 755 3,000 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :16,467,100 株 (うち自己株式数 :416 株 ) 以上
07/31	15:30	4088	エア・ウォーター
2025年度 通期業績決算説明資料 その他のIR
) 設備投資減価償却費 デジタル&インダストリー 331 261 エネルギーソリューション 63 41 ヘルス&セーフティー 52 62 アグリ&フーズ 60 64 その他の事業 90 143 本社部門 56 0 合計 651 571 2025 年度 主な新規・成長設備投資 インド産業ガスプラント、北米産業ガスプラント、国内半導体向けガスプラント バイオメタン製造設備、水素製造プラント、LPガス・灯油販売設備 エアゾール工場設備 飲料充填設備、農産物加工設備 製塩工場設備、トラック車両増車、車体架装工場 本社移転関連、堺事業所リニューアル関連 © 2026 AIR WATER INC. All
07/31	15:30	6185	ＳＭＮ
2027年3月期　第1四半期決算説明資料 その他のIR
クライアントと共に回し、 ノウハウを組織へ移転 ► データの可視化と徹底した透明性により、本質的な マーケティングを実現 © SMN Corporation All rights reserved. 44 コンサルティング領域のこれからの強化方針 AIエージェントによる品質革新と支援領域の戦略的拡大により、 クライアントの「 事業成長インフラ」への転換を実現 AI PLAT- FORM 成長の コア DATA CONSULT -ING フルマネージド型 サービス ► AIエージェントの実装により 広告運用オペレーションの効率化と高品質化 • 人的ミスを排除した24 時間 365 日の高精度運用
07/31	15:00	6557	ＡＩＡＩグループ
2027年３月期　第１四半期決算の概要 その他のIR
貞松成 取締役 COO 木本彰 取締役 CFO 戸田貴夫 取締役木原成記 ( 監査等委員 ) 社外取締役野口洋 ( 監査等委員 ) 社外取締役豊泉美穂子 ( 監査等委員 ) 2007 年株式会社 global bridge 創業 ・あい・あい保育園を千葉市幕張に開園 2011 年大阪市に関西オフィスを開設 ・Child Care Systemを販売開始 2015 年株式会社 global bridge HOLDINGSを設立 ・持株会社体制へ移行 2017 年東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場 ・本社を東京都墨田区錦糸に移転 2019 年東京証券取引所マザーズ市場に株式を
07/31	14:30	8076	カノークス
（開示事項の経過）本社・名古屋本店の移転日決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 7 月 31 日 会社名株式会社カノークス 代表者名代表取締役社長小河正直 (コード番号 :8076 東証スタンダード、名証メイン) 問合せ先取締役執行役員管理本部長花田寛之 (TEL. 052-564-3511) ( 開示事項の経過 ) 本社・名古屋本店の移転日決定に関するお知らせ 当社は、2026 年 2 月 2 日付 「 本社・名古屋本店社屋の建替え及び本社移転に関するお知らせ」にて、 本社・名古屋本店の仮事務所への移転時期を2026 年 9 月 ( 予定 )としておりましたが、本日開催の取締役会に おいて、移転日を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
07/31	14:00	9024	西武ホールディングス
2027年３月期 第１四半期 決算実績概況資料 その他のIR
バス の運輸収入の増加により増収 ホテル・レジャー事業 : 国内ホテル業およびマウナケ アビーチホテルにおける売上の増加により増収 連結数値 1,323 1,545 + 221 + 16.7% ■ 営業利益 ( 金額単位 : 億円 ) 2026/3 期 2027/3 期対前年同期 1Q 1Q ( 増減額・率 ) 不動産事業 : 増収に加え、前期のグループ内不動産移転 に伴う不動産取得税・登録免許税の反動減により増益 (イーグランド連結子会社化影響 +5 億円 ) ( 金額単位 : 億円 ) 調整額 :イーグランドの連結子会社 化によるのれん償却額の増加 不動産事業 61 118 + 56
07/31	13:00	7991	マミヤ・オーピー
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
株予約権の取得条項 以下の1、2、3、4または5の議案につき株主総会で承認された場合 ( 株主総会決議が不 要の場合は、取締役会決議がなされた場合 )は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新 株予約権を取得することができる。 2 1 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 2 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案 3 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案 4 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認 を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 5 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡
07/31	12:30	8157	都築電気
2027年３月期 第１四半期 決算補足資料 その他のIR
) 2026 年 3 月期 1Q 2027 年 3 月期 1Q 前年同四半期差前年同四半期比 受注高 27,806 31,065 +3,259 111.7% 受注残高 29,219 35,953 +6,734 123.0% 【 属性別 】 エンジニアリングサービス 受注高は前期オフィス移転に伴う大型構築案件あり前年同四半期を下回るも引き合いは依然として良好、新たな案件獲得に向けた動きを加速 受注高 8,560 8,279 △281 96.7% 受注残高 8,361 8,454 +92 101.1% プロダクト IT 基盤の整備・構築と、それに伴う PC・サーバの更新需要の拡大が続く 受注高
07/31	11:30	8601	大和証券グループ本社
連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2026年3月末）－ その他のIR
バンキング勘定との間の商品の振替を行った場合には、次に掲げ る事項 (ⅰ) 当該振替を行った商品の市場価値及びグロスの公正価値 (ⅱ) 当該振替の理由 トレーディング勘定とバンキング勘定との間の商品の振替は行っておりません。 (4) 内部取引担当デスクのリスク移転の状況 内部取引担当デスクは設置しておりません。 19 ロ) 報告及び計測に係るシステムの範囲並びにその内容 マーケット・リスク相当額の計測に際しては、トレーディング勘定に分類する全商品とバンキング 勘定の商品に係る外国為替リスクおよびコモディティ・リスクに対して標準的手法を適用しています。 9. オペレーショナル・リスクに関する事項 イ
07/31	11:30	9889	ＪＢＣＣホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
目的に本社移転を計画しており、この移転に伴い、現本社不動産に係る減損損失を計上しています。当該不動産は土地 ( 非償却資産 )であり、現時点では税効果会計上スケジューリング不能であるため、法人 税等が影響を受けております。今後売却が見込まれた時点でスケジューリング可能となり法人税等は回収可能となります。 JBCCホールディングス株式会社東証プライム市場証券コード:9889( 情報・通信業 ) Copyright (c) 2026 JBCC Holdings Inc. 7 2027 年 3 月期第 1 四半期事業セグメント別概況 ( 百万円 ) 2027 年 3 月期第 1 四半期 事業
07/30	19:00	2667	イメージワン
有償ストック・オプション （「第15回新株予約権」）の発行に関するお知らせ その他のIR
約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により 行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行ま たは自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並 びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整 による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 既発行 株式数 + 新規発行 株式数 × 1 株
07/30	17:00	7780	メニコン
当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の 付与に関するお知らせ その他のIR
を要する。 (11) 新株予約権の取得の事由及び条件 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割 計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に つき当社株主総会で承認された場合 ( 株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた 場合 )は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 (12) 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割 (それぞれ当 社が分割会社となる場合に限る
07/30	16:00	5079	ノバック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、 これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係 る譲渡制限を解除するものとする。 (4) 株式の管理に関する定め 割当対象者は、東海東京証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録 する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するもの とする。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に
07/30	16:00	6419	マースグループホールディングス
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役 会の決議により、当社取締役会が決定した数の譲渡制限期間に係る本割当株式につき、譲渡制限を解 除する。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を現物出資財産として行われる ものであり、その払込価額は、恣意性を
07/30	16:00	9709	ＮＣＳ＆Ａ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除 されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会 員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計
07/30	15:40	7794	イーディーピー
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ その他のIR
380,000 株 前回開示後から行使された新株 (3) 予約権の数及び発行総数に対する率 前回開示時点における (4) 未行使の新株予約権の数 現時点における (5) 未行使の新株予約権の数 (6) 前回開示後からの行使状況 3,800 個 ( 発行総数の12.67%) 21,580 個 17,780 個 交付株式数 行使された 行使日 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 新株予約権の数 ( 個 ) 7 月 22 日 ( 水 ) 70,000 ― 852 700 7 月 23 日 ( 木 ) 100,000 ― 864 1,000 7 月 24 日 ( 金
07/30	15:30	2393	日本ケアサプライ
2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
・「バランス弁当 」の認知度向上のためのプロモーション活動等を実施 ■その他 ・拠点展開は、今期も都市部を中心に新規開設や既存拠点の大型化に 向けた移転を推進 1 2027 年 3 月期第 1 四半期の決算ハイライト( 前年同期比 ) 福祉用具サービスが堅調に推移し、前年同期比は増収増益 ( 百万円 ) 2026 年 3 月期 第 1 四半期 2027 年 3 月期 第 1 四半期 増減額 前年同期比 増減率 売上高 8,499 9,193 693 +8.2% 営業利益 687 814 126 +18.3% 経常利益 698 827 128 +18.3% 純利益 ※1 464 545 80