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発表日	時刻	コード	企業名
07/30	15:30	3496	アズーム
2026年９月期第３四半期　決算説明資料 その他のIR
+389 +115 △1,529 前年同期 ⽐ △431 サブリースサービス( 賃料収 ⼊ 及 △111 △4 △13 +157 2,151 び契約 ⼿ 数料 )の拡 ⼤を軸に、順 調に利益成 ⻑ 1,698 順調なサブリース受託を背景に、駐 ⾞ 場オーナー等への⽀ 払い賃料が 増加 ⼈ 材採 ⽤による組織強化を進めた 結果、⼈ 件費 ‧ 採 ⽤コストおよび オフィス賃料 ‧ 増床移転コストが 増加 2025/9⽉ 期 3Q 実績 ( 連結 ) 賃料収 ⼊ ⼿ 数料収 ⼊ その他 サービス関連 ( 粗利 ) 駐 ⾞ 場オーナー等 への⽀ 払賃料 ⼈ 件費 ‧ 採 ⽤コスト関連 オフィス賃料 ‧ 増床
07/30	15:30	4498	サイバートラスト
2027年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
% リカーリングサービス • iTrustは、 金融機関向け本人確認や電子契約サービスのパートナー 向け電子署名が伸長し、前年同期比 75% 増 特に本人確認は、改正犯罪収益移転防止法対応による 金融機関での利用拡大により、前年同期比 2.3 倍 • デバイスIDは、 政令指定都市の教育委員会から大型案件を獲得 教育分野への導入が順調に拡大 • サーバー証明書は、 2026 年 3 月の有効期間短縮の影響で減収 プロフェッショナルサービス • 法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム 案件は7 月の運用開始に向け構築完了 Copyright Cybertrust Japan Co
07/30	15:30	6080	Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
2026年９月期　第３四半期決算説明資料 その他のIR
2014 年 12 月 2016 年 10 月 2021 年 10 月 2022 年 4 月 成長に合わせ 会社移転 東証マザーズ 上場 本社移転 東証一部上場 事業成長 M&A 業界団体創設 市場移行 ■ 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転 ■ 東京証券取引所マザーズに新規上場 ■ 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 ■ 東京証券取引所市場第一部 ( 現プライム市場 )に市場変更 ■ 株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合 ■ みらいエフピー株式会社 ( 現みらい共創アドバイザリー)と経営統合 ■ 一般社団法人 M&A 仲介協会 ( 現 M&A 支援機関協会 )の創設時幹事会
07/30	15:30	9101	日本郵船
会社分割（簡易吸収分割）による木材チップ船事業の移管に関するお知らせ その他のIR
件対象事業に関する資産、債務、その他の権利・義務 (その詳細は別紙 「 承継権利義務明細表 」に定める)を、効力発生日において、NBSP に移転し、NBSP はこれを承継します。 当社から NBSP に対する債務の承継は、免責的債務引受けの方法によります。 (7) 債務履行の見込み 本会社分割後において、NBSP の債務履行の見込みには問題はないものと判断しております。 3. 本会社分割の当事会社の概要 ( 注 ) 分割会社 承継会社 1 商号日本郵船株式会社 NYK バルクシップパートナーズ株式会 社 2 本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目 3 東京都港区港南二丁目 15 番 3 号 番
07/30	15:00	7283	愛三工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の数に、本役務提供期間開始日を含む月から当該承認の日を含 む月までの月数
07/30	15:00	6703	沖電気工業
2026年度 第１四半期 決算概要 その他のIR
、 セグメント毎に重点テーマに取り組む セグメント 2026 年度の重点テーマ進捗状況 パブリックソリューション • 防衛需要増への対応 ( 生産能力増強 ) • 海外装備品移転への積極対応 • 通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み • 豪州次期汎用フリゲート艦案件を受注 • 通信キャリア向けHGW/ONU 案件の取り込み 等により、NW 事業の1Q 売上は前年同期比 35 億円 (+71%) 増 金融ソリューション • 日立製作所との事業統合を梃子にしたATM、保守 運用、サービスの一体での強化 • 10/1のJV 設立に向けて準備中 コンポーネント& マニュファクチャリング • CFB 量産
07/30	13:00	4345	シーティーエス
2027年３月期_第１四半期決算説明資料 その他のIR
2,929 2,962 32 1.1% ・SAP(※)の提案営業に注力した結果、既存顧客 を中心に受注が増加 売上総利益 1,467 1,512 44 3.1% ・付加価値の高いSAPを主としたレンタル・ サブスクリプションサービスの売上高の増加が寄 与 ( 売上総利益率 ) 50.1% 51.1% 1.0pt — 販管費 791 829 38 4.8% ・ベースアップを含む処遇改善等による人件費の増 加に加え、労働・営業環境の改善を目的とした既 存拠点の移転費用等が増加 営業利益 676 682 6 1.0% ( 営業利益率 ) 23.1% 23.0% △0.1pt — 経常利益 832
07/30	13:00	6364	ＡＩＲＭＡＮ
当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
、本譲渡制限期間が満了する前に、退職 ( 正当な理由による場合を除きます。)した 場合は、当社は本割当株式の全部を無償で取得いたします。また、上記 (2)で定める譲渡制限解 除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で 取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当 社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては当社の取締
07/30	12:45	8624	いちよし証券
ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
株式交換もしくは株 式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。 2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1 株当た りの払込金額 ( 以下、「 払込金額 」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とします。 払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日 ( 取引が成立してい ない日を除きます。)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額 (1 円未満の端数は切り上げます。)とします。 ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当
07/30	12:00	8613	丸三証券
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
会社の取締 役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合 には、権利を行使できる。 2 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる。 3 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 4 その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当 社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「 新株予約権割当契約書 」 に定めるところによる。 (9) 新株予約権の取得の条件 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社または当社子会社 の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失する等、(8)1 記載の条件に該当 しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株 予約権となる。 以上 [ 参考 ] ※ 新株予約権の行使に対しては、全て当社の保有する自己株式を交付することとし、 新株の発行は行わない。 - 2 -
07/30	12:00	4582	シンバイオ製薬
第三者割当により発行された第66回新株予約権（行使価額修正条項付）の 大量行使に関するお知らせ その他のIR
シンバイオ製薬株式会社第 66 回新株予約権 2. 月初からの交付株式数 3,794,000 株 3. 月初から行使された新株予約 37,940 個 権の数及び新株予約権の発行 ( 発行総数 200,000 個に対する割合 19.0%) 総数に対する行使比率 4. 前月末時点における未行使新 株予約権数 158,450 個 5. 7 月 29 日時点における未行 使新株予約権数 120,510 個 ※ 発行総数に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使価額行使された新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権
07/29	18:00	8919	カチタス
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ができない よう、譲渡制限期間 A 中は、長期 RS 対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の 専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間 A 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当 社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合にお 3 いては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から 組織再編承認日を含む月までの月数を84で除した数に、当該時点において保有する本割当株式 A の数を
07/29	16:30	7078	ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
) 無償取得事由 上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合 には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併 契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項 2 が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本払込期日の直前の定 時株主総会の開催日を含む月の翌月
07/29	16:00	2491	バリューコマース
第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
~2026 年 6 月 30 日 ) 1 株当たり 売上高営業利益経常利益中間純利益 中間純利益 百万円百万円百万円百万円円銭 前回発表予想 (A) 6,400 △700 △700 △800 △36.91 今回実績 (B) 5,797 △560 △548 △460 △21.23 増減額 (B-A) △602 139 151 339 増減率 (%) △9.4 - - - 2. 差異の理由 売上高につきましては、成果報酬型広告 「アフィリエイト」において、一部広告主の広告出稿方 針の変更等の影響により、前回予想値を下回ったことによるものです。 営業利益及び経常利益における主な差異の理由は、本社移転に係
07/29	16:00	184A	学びエイド
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
務人材の新規採用など 売上原価側への資源配分 ・オフィス移転に伴う 一過性費用の解消 195 208 168 138 ・費用対効果の最適化 ・マーケティング投資を 集中・厳選 184 173 38 17 売上高売上原価人件費 ※ 広告宣伝費その他営業利益 -171 -297 ・一過性費用の解消 ・コストコントロール ※ 人件費は、給与手当、役員報酬、法定福利費、福利厚生費の合算 2025 年 4 月期 2026 年 4 月期 © manabi-aid Inc. / Confidential 10 売上高・契約教室・顧客単価の推移 ( 学びエイドマスター) 個人 ~ 中規模学習塾を取り巻く環境は
07/29	15:30	6822	大井電気
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ ないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式 の専用口座において管理される。また、本持株会は、その規約の定めに従い、本持分と 通常持分とを分別して登録し、管理する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の 取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により
07/29	15:30	4385	メルカリ
業績条件付株式ユニットの導入に関するお知らせ その他のIR
・違法行為その他当社規程に定める事由が生じた場合、報 酬委員会の決定により、当該執行役は、退任の前後を問わず、PSU 制度によって交付を受けた株式又は それに相当する金銭の全部又は一部を当社に返還するものとします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会に よる承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、合理的に定める時期 において、合理的に調整を行った数の当社普通株式を割り当て、又は、当該当社
07/29	15:30	2438	アスカネット
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
2009 年 2010 年 2011 年 2013 年 2017 年 2018 年 2018 年 2020 年 2022 年 2023 年 2026 年 飛鳥写真工芸社設立 株式会社飛鳥写真館として法人化 画像の通信加工業務開始 端末の無人化に成功し、遺影写真の通信出力開始 飛鳥写真館の事業部より独立し株式会社アスカネット設立 千葉市美浜区に関東支社を開設 個人向け写真集 (マイブック) 製作事業の企画開発を開始 プロ写真館向け写真集製作専用ソフトウェア「プロフォトブックエディタ」を開発し、販売開始 東証マザーズ上場 東京支社を東京都港区 ( 南青山 )に移転し、ショールームを併設 アメリカに
07/29	15:30	2175	エス・エム・エス
2027年３月期 第１四半期決算説明会資料 その他のIR
AIでは、制度準拠の複雑性や業界特有のコン テキストに対応不可 高いデータ移行コスト 過去の利用者記録や請求履歴などは5 年間の保 管義務があり、過去データの移転コストが極め て高い 行動・実践を支えるシステムへの質的深化 サービス提供により蓄積したデータを起点に、 AI 記録支援・AI 帳票作成支援・AI 返戻予測等の 業務支援機能を展開 法的保管義務を伴う記録システム 行政機関の運営指導 ( 実施指導 ) 対応に必要な 記録を保持する必要性。AIは法的に有効な記録 の保管責任を担えない ソフトウェア外の価値提供 金融支援・開業支援・採用支援・運営サポート 等、ソフトウェア外での、経営に関わる
07/29	15:30	3793	ドリコム
2027年３月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
:オフィス移転の計画について IPプロデュース企業への転換に伴い⽇ 本のエンタメの中 ⼼ 地の1つである渋 ⾕への移転計画を進 ⾏ 中 ⽬ 的 • ⽇ 本のエンタメの中 ⼼ 地である「 渋 ⾕」にオフィスを置き、社内外の⼈‧モノ‧ 情報が出会い、 交流する場とすることで、新しい発明を産み続けることを⽬ 指す • リモート勤務は継続、床 ⾯ 積を半分程度に縮 ⼩し、出社時のコミュニケーション密度を上げる 移転時期 2028 年を予定 移転先 ( 仮称 ) 渋 ⾕ 区道 ⽞ 坂 ⼆ 丁 ⽬ 計画を予定 ー渋 ⾕マークシティに接続するオフィスビル アクセス 京王井の頭線 「 渋 ⾕ 駅 」 直結 JR