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発表日	時刻	コード	企業名
07/27	13:00	4735	京進
中長期経営方針（2035年のありたい姿）に関するお知らせ その他のIR
に応じた既 存校のリニューアル・移転・統廃合と、優位マーケット・人口成長 エリアへの新規出店加速 教育無償化の追い風を捉えた高校生向け高付加価値 サービスの展開加速 : 信頼のブランド力と多様な提供価値 ( 集合指導・個別指導 )を軸に、人材育成を強化、家庭の教育投 資シフトを受け皿とする高付加価値・高 LTVモデルの確立 ※SWOT 分析の記載に関する詳細データについてはAPPENDIXを参照ください © KYOSHIN Co., Ltd. All rights reserved. 12 4 事業戦略 語学関連事業 : 圧倒的シェアの獲得とグローバル展開、人材交流を推進する SWOT 分析
07/24	19:30	3930	はてな
特別調査委員会による調査報告書の公表及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ その他のIR
太陽監査法人 太陽有限責任監査法人 経理部 はてな社コーポレート本部経理部 I 氏 元はてな社コーポレート本部副本部長 J 氏 元はてな社コーポレート本部経理部 K 氏 元はてな社コーポレート本部経理部部長 L 氏 元はてな社コーポレート本部経理部 詐欺グループ 2026 年 4 月 20 日及び 21 日に、千葉県警察と名乗り、H 氏に本事案 に関する指示を出していた人物ら 資金移動 銀行口座 に預けられているはてな社の金銭を、はてな社の別銀行の口座に移転 すること 私用モバイル H 氏個人が所有する携帯電話端末 専用アプリ オンラインバンキングの利用に必要なアプリケーション 送金 銀行口
07/24	18:00	402A	アクセルスペースホールディングス
事後交付型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
算定する額の金銭を交付します。 2 対象取締役が非居住者である場合の取扱い 非居住者に対しては現地法制を踏まえて株式数の全てについて株価相当額の金銭で支給す る場合もあります。 3 組織再編等における取扱い 当社は、対象勤務期間 Ⅰ 又は対象勤務期間 Ⅱ 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社 が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の 株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 (ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基 づく株式交付の日より前に到来することが
07/24	18:00	402A	アクセルスペースホールディングス
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
て、本制 度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で、当該対象取締役の承継者となる相続人に 対して当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を交付します。 5 本制度に基づく株式交付の日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会 社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において は、当社取締役会 )で承認された場合 (ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に 基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限る。)、報酬の交付 時期は当社取締役会が合理的に
07/24	17:50	4978	リプロセル
AMED公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に係る提案の採択に関するお知らせ その他のIR
高度な TIL 培養技術の移転を受け、当 該先進医療に使用される TIL 製剤の製造を受託してまいりました。これにより、当社は臨床研究レベルでの確 かな製造実績と細胞加工のノウハウを蓄積しております。 本事業では、薬事規制に適合した商用製造プロセスの構築や品質保証体制の確立等の研究開発を実施し、早 期の企業治験の開始を目指します。 正式な交付金額の確定は来年度以降を見込んでおりますので、確定し次第、速やかにお知らせいたします。 なお、本件が当社の2027 年 3 月期連結業績に与える影響はありません。 腫瘍浸潤リンパ球輸注療法 (TIL 療法 ) 患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球
07/24	17:00	4829	日本エンタープライズ
新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
減じた額とする。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 1 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計 画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案又 は新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合の議案につき当社株主総会で承認された とき( 株主総会決議が不要の場合は当社取締役会で承認されたとき)は、当社は、当社取締役会が定め る日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 2 新株予約権の割当てを受けた者が権利行使する前に、上記 (6)に定める規定により新株予約権の行使が できなくな
07/24	16:30	1909	日本ドライケミカル
臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
合併対価 を公開買付者の普通株式とする吸収合併 ( 以下 「 本合併 」といいます。)、(iv) 本合併 の完了後、公開買付者を株式移転完全子会社とする単独株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」 といいます。)により新たに持株会社 ( 以下 「 新設持株会社 」といいます。)を設立する 3 手続、のそれぞれにより構成され、本株式移転の完了後、新設持株会社の議決権の約 51%をALSOKが、約 49%をカーライル・ファンドがそれぞれ保有する合弁体制に 移行することを企図しているとのことです。なお、本合併においてALSOKに付与さ れる対価については、本公開買付けにおける当社株式 1 株当たりの買
07/24	16:30	7746	岡本硝子
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ その他のIR
) (5) 前回開示後からの行使された 新株予約権の数 及び発行総数に対する率 前回開示時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における未行使の 新株予約権の数 2,000 個 ( 発行総数の11.11%) 13,640 個 11,640 個 (6) 前回開示後からの行使状況 行使日 7 月 22 日 ( 水 ) ~7 月 23 日 ( 木 ) 新株 ( 株 ) 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 ( 個 ) - - 669.8 - 7 月 24 日 ( 金 ) 200,000 - 698.0 2,000 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :29,127,543 株 〔うち自己株式数 :29,941 株 〕 以上
07/24	16:15	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
新株予約権付社債発行プログラム設定契約に基づく第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
第 5 位まで算出し、小数第 5 位を四捨五入し、これを百分率 で表示する。)とする。当該 5 連続取引日において第 15 項第 (3) 号 (ハ)3、5 及び8に記 載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該 5 連続取引日の当社普通株式の普通取引 の終値の平均値は、第 15 項第 (3) 号 (ハ)2 乃至 8に記載の転換価額の調整条項に準じて合 理的に調整されるものとする。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる 吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる 株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株
07/24	16:00	4360	マナック・ケミカル・パートナーズ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合にお いては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 8 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を 超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株 式の数を乗じた数 (ただし
07/24	16:00	4519	中外製薬
2026年12月期第2四半期(中間期)連結決算〔IFRS〕補足資料 その他のIR
2,033 3,157 売上収益比率 (%) 56.3% 40.9% 40.9% 35.9% 63.2% 47.6% 財務管理 ( 受取 / 支払利息、為替差損益など) △128 △67 △13 123 △18 △37 移転価格税制調整金 - - - - - 45 支払法人所得税 △1,069 △1,072 △1,907 △1,911 △893 △895 フリー・キャッシュ・フロー 427 1,228 1,812 2,733 1,122 2,270 支払配当金 △934 △938 △2,995 △2,994 △2,420 △2,419 自己株式の減少等 ( 増加 ) 1 1 1 1 1 △39
07/24	16:00	4658	日本空調サービス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
が保有する本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、 当該地位喪失の直後の時点をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 4 株式の管理に関する定め 本割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株 式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、 本割当株式を当該口座に保管・維持する。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に
07/24	16:00	2593	伊藤園
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ れない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の全部
07/24	16:00	2593	伊藤園
従業員に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
を切り捨てる)とする。 (4) 当社による無償取得 対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該 当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当 社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され ない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当
07/24	16:00	2593	伊藤園
当社子会社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の全部について、本割当契約において定める組織再編等効力発 生日 ( 以下 「 組織再編等効力発生日 」という。)の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を 解除する。また、当社は、組織再編等効力
07/24	16:00	3402	東レ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について その他のIR
、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決 議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日 (ただし、対象取締役等が取締役 を兼務しない執行役員、フェロー及び理事の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日と読み替 えます。) を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、 1とします。)を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株
07/24	16:00	6420	ガリレイホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承 認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、 本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数 (12)で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数 (ただし、計算の 結果、1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等 効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を
07/24	16:00	1867	植木組
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役及び執行役
07/24	16:00	8399	琉球銀行
グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
い 譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画、当行が株式交付子会社となる株式交付計画その他の組織再 編等に関する事項が当行の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当行の株主総会 による承認を要しない場合においては当行の取締役会、株式交付においては株式交付 親会社となる株式会社の株主総会 )で承認された場合には、本割当株式について、組織 再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本譲渡制限を解除する。 4. 処分金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対 象職員
07/24	16:00	7460	ヤギ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織 再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承 認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制 限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える 場合は、1とします。)を乗じた数の株数 (ただし、計算の結果、単元未満株が生ずる場合に は、これを切り捨てます。)について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、 これに係る本譲渡制限を解除します。 Ⅳ. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割