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発表日	時刻	コード	企業名
07/24	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して 当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当 社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月ま での月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果、1 を超える場合には 1 とする。)に、当該時点にお いて保有する本割当株式数を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、こ れを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これ に係る譲渡制限を解除する。 以上
07/24	16:00	7162	アストマックス
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関 して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合に は、取締役会の決議により、本割当株式の全
07/24	15:30	4027	テイカ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
た場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社 は、譲渡制限期間満了時点又は上述 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな い本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の
07/24	15:30	5480	日本冶金工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
なる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会 )で承認された場合には、取締役 会の決議により、2026 年 7 月 1 日時点の対象取締役等の役位に応じて以下の各号に定める月から当 該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を 12(ただし、下記 2 但書に該当する場合は、就任日 の属する月から翌年 3 月までの月数 )で除した数 (1 を上限とする。)を本割当株式数に乗じた数 ( 計 算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるもの
07/24	15:30	7191	イントラスト
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
株予約権の行使の条件 1 新株予約権者は、上記 3.(3)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日 の翌日から 10 日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとす る。 2 新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式 交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要しない 場合には取締役会決議 )がなされた場合は、上記 1の規定にかかわらず、当該承認日 の翌日から 30 日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 3 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 4 本新
07/24	15:30	6958	日本シイエムケイ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
退職の直後の時点をもって、譲渡制限 を解除いたします。 (3) 無償取得事由 対象取締役等が、本譲渡制限期間中、正当な理由によらず当社の取締役又は執行役員から退任又 は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式があ る場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の 株
07/24	15:30	6638	ミマキエンジニアリング
取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解 除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
07/24	15:30	6485	前澤給装工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで に、正当な理由によらず退任若しくは退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で 取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式 がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
07/24	15:30	5981	東京製綱
役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
役等が専用口座を開設し、管理される。なお、当該証券 会社はSMBC 日興証券株式会社を予定している。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の 株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において は、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始 日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につい て、当該組織再
07/24	15:30	5981	東京製綱
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株 式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するも のといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社
07/24	15:30	7990	グローブライド
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償 で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において 管理される。 2 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約また は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会に
07/24	15:30	8037	カメイ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、 本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と通常株式持分を分別し て登録し、管理するものといたします。 6 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場 合には、当社取締役会の決議により、2026 年 4 月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除し た結果得られる数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とする
07/24	15:30	8037	カメイ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式 Ⅲにつき、当該退職の 直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記 載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に 保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い ⅰ 譲渡制限付株式 Ⅰ 当社は、本譲渡制限期間 Ⅰ 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式 交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案
07/24	15:30	8039	築地魚市場
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ける取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決 議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、払込期日 (ただし、対象取締役等が取締役を兼 務しない執行役員の場合には、第 79 期事業年度開始日とする。)を含む月から当該承認の日を含む月まで の月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数 (ただし、計算の結
07/24	15:30	9533	東邦瓦斯
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載または記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本 割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合にお いては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時 点より前に到来
07/24	15:30	9533	東邦瓦斯
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
證券株式会社に開設した専用口 座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株 式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分 ( 以下、「 通常持分 」と いう。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合にお いては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認 の日において本持株会の保有に係る
07/24	15:30	9782	ディーエムエス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要 さない場合においては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議に より、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、 「 組織再編等承認日 」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数 ( 但し、その数が1 を超える場合は、1とする。)に、組織再編等承認日において対象取締役が保有する本株式 の数を乗じた数の株数 ( 但し、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り 捨てる。)の株式について、当該組織
07/24	15:00	1892	徳倉建設
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載 又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・ 維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等 に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承 認時 」と
07/24	15:00	9048	名古屋鉄道
取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
社となる株式交換契約ま たは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等 に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された 場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、当該組 織再編等効力発生日までの期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、譲渡制限を解 除する。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、本制度等に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権及び金銭債権を出資財 産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため
07/24	15:00	7619	田中商事
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2026 年 8 2 月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を11で除した数 (ただし、1を超える場合は1 とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場 合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 3. 払込金額の算