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発表日	時刻	コード	企業名
07/24	14:30	1938	日本リーテック
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が 解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 2 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主
07/24	14:00	4694	ビー・エム・エル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議に より、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの 月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未 満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の株式について、組織再編等効力発生日の前 営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 4. 払込金額の算定根
07/24	14:00	8345	岩手銀行
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当行の株主総会 (ただし、当該組織 再編等に関して当行の株主総会による承認を要しない場合においては、当行の取締役会 )で 承認された場合には、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時 をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として 行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2026 年 7 月 23 日
07/24	14:00	8387	四国銀行
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
を解除する ものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当行が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当行は、本譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当行の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当行の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当行取締役会 )で承認された場合には、当行取締役会決議
07/23	17:30	1447	ＳＡＡＦホールディングス
当社株式等の大規模買付等に関する対応策 （買収への対応方針）の継続・更新について その他のIR
、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前 日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、取得に係る本新株 予約権の数に、本新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数を乗じた 数の整数部邪分に該当する数の当社普通株式を交付することができるもの とし、その後も同様とします。 3 その他の取得に関する事項については、本新株予約権無償割当て決議に 20 おいて別途定めるものとします 9 。 (j) 合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約 権の交付本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。 (k) 新株予約権証券の発行 本新株予約権に
07/23	17:00	4883	モダリス
第三者割当により発行された第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
行使価額行使された新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の個数 ( 個 ) 7 月 7 日 ( 火 ) - - 34.0 - 7 月 8 日 ( 水 ) - - 34.0 - 7 月 9 日 ( 木 ) - - 33.0 - 7 月 10 日 ( 金 ) 470,000 - 32.0 4,700 7 月 13 日 ( 月 ) 1,140,000 - 33.0 11,400 7 月 14 日 ( 火 ) - - 34.0 - 7 月 15 日 ( 水 ) - - 34.0 - 7 月 16 日 ( 木 ) - - 34.0 - 7 月 17 日 ( 金
07/23	16:30	8715	アニコム　ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限 が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議に より、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当
07/23	16:05	4598	ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ
第３回無担保社債（私募債）の払込完了に関するお知らせ その他のIR
) 当社が、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証 券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプシ ョンの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の 移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、デット・エクイ ティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式 の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転 するスワップその他の取決めを行う場合、本社債権者は、繰 上償還日の5 営業日前までに当社に書面で通知することによ り、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰 上償還日において、各社債の金額 100 円につき金 100 円で繰 上償還することを請求するこ
07/23	16:00	6146	ディスコ
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
、対象執行役又はその相続人は、譲渡制限が解除された本割当株式を当社に返還する(すでに本 割当株式の全部又は一部を売却している場合には、当該株式の売却代金相当額を当社に支払うものとす る)。 (5) 組織再編等が実施される場合の本割当株式の取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む
07/23	15:40	2915	ケンコーマヨネーズ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
おいて本 2 割当契約の概要 2の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないも のがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 4 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但 し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社 取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日 から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式に つい
07/23	15:35	4488	ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
間が満了した時点、又は、上記 (2)に定める譲渡制限の解除時点におい て、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合に
07/23	15:30	1375	ユキグニファクトリー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これ を切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組
07/23	15:30	2134	北浜キャピタルパートナーズ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 Ⅰについて記 載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限 Ⅰが解除されるまでの間、本割当株式 Ⅰを当該口座に保 管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間 Ⅰ 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された 場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者 Ⅰが保有する本割当株
07/23	15:30	4975	ＪＣＵ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
といたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役 会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月から当該承認の日 ( 以下、 「 組織再編等承認日 」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とする。)に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当 株式の数を乗じた
07/23	15:30	7292	村上開明堂
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい て管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、2026 年 7 月から当該承認の日を
07/23	15:30	7906	ヨネックス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式に係 る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野 村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき 同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会 による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、 当該時点において保有する本割当株式の数に
07/23	15:30	7094	ＮｅｘＴｏｎｅ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点 をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
07/23	15:30	2307	クロスキャット
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月 から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超え る場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の 数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て るものとする。)の本割当株式につき
07/23	15:30	4977	新田ゼラチン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)で
07/23	15:30	6315	ＴＯＷＡ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
、当社が指定する方法にて、本割当株式について 記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該 口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役 会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月から当該承認の日を含む 月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結