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発表日	時刻	コード	企業名
07/23	15:30	6418	日本金銭機械
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式 交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該 組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 ) で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式 の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる 数 (その数が1を超える場合は、1とする。)で乗じた数の株式 (ただし、計算の
07/23	15:30	6954	ファナック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本 割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合にお いては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時 点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社および当
07/23	15:30	297A	アルピコホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
当対象者が、本役務提供期間中、正当な理由によらず当社又は対象子会社の取締役、監査 役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任若しくは退職した場合には、当社は本割当株 式を当然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式 がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等
07/23	15:30	3205	ダイドーリミテッド
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
又は執行役員のいずれの地 位からも退任又は退職した場合、あるいは当社の 2027 年 3 月期決算短信における 2027 年 3 月期 の連結営業利益が 15 億円以上の水準を達成できなかった場合には、当社は本割当株式を当然に無 償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式があ る場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関す
07/23	15:30	353A	エレベーターコミュニケーションズ
ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
となる株式の数について行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨 てるものとする。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率 また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下、総称して「 合併等 」という。)を行う場合、 株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の 条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。 (3) 新株予約権の総数 450 個を上限とし、このうち、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に付与する新株予約権は 250 個を 上限とする。 なお、新株予約権 1 個当た
07/23	15:30	3793	ドリコム
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
が生じる場合には、これを 切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていな い本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間 中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 その他の
07/23	15:30	3877	中越パルプ工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
、参与のいずれ の地位からも退任若しくは退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある 場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社 が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当 社の取締役会 )で承認された場合には
07/23	15:30	4389	プロパティデータバンク
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
限期間満了の時期に応じて、譲渡制限を解 除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するも のとします。 3 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社取締役を退任した時点に おいて、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社は、これを当然に無償で 取得します。 4 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但 し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
07/23	15:30	8093	極東貿易
取締役及び執行役員に対する特定譲渡制限付株式を割り当てることによる自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡 制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座に おいて管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が
07/23	15:30	9997	ベルーナ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了す る前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制 限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 4 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当 該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役 会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組 織再編等の承認の日
07/23	15:00	8006	ユアサ・フナショク
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
たします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ当 該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月
07/23	15:00	6467	ニチダイ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 (Ⅰ) 及び本割当株式 (Ⅱ)について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限 が解除されるまでの間、本割当株式 (Ⅰ) 及び本割当株式 (Ⅱ)を当該口座に保管・維 持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い ⅰ. 譲渡制限付株式 (Ⅰ) 当社は、本譲渡制限期間 (Ⅰ) 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全 子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当 社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さな い場合においては、当社取締役会 )で承認
07/23	14:00	3878	巴川コーポレーション
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当 社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割 2 当株式の口座の管理に関連して野村証券株式会社との間において契約を締結している。また、対 象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し
07/23	11:30	6863	ニレコ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当 株式の全部又は一部を当社が無償で取得することが相当であると当社取締役会が決定した場 合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の 直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組
07/22	17:20	6750	エレコム
社員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
知の 到達した時点において当該対象社員の保有する本持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式 に応じた部分について、当該対象社員の保有する本持分から控除するものとする。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において 管理される。また、本持株会は、その規約の定めに従い、本持分と通常持分とを分別して登録し、 管理する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計
07/22	17:20	6750	エレコム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切 り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に 無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座に おいて管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計
07/22	16:30	1946	トーエネック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
了時点または上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が 解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株 主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議 により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当期日 (ただし、取締役を兼務しない執行役 員の場合には、本割当期日の属する事業年度の開始日と読
07/22	16:30	4263	サスメド
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の⾏ 使を⾏うことはできない。 4 各本新株予約権 1 個未満の⾏ 使を⾏うことはできない。 4. 新株予約権の割当 ⽇ 2026 年 8 ⽉7⽇ 5. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく は分割計画、または当社が完全 ⼦ 会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転 計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議 )がなされ た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める⽇の到来をもって、本新株予約権の全部 ⼜は ⼀
07/22	16:00	4584	キッズウェル・バイオ
第三者割当により発行された第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の大量行使、行使完了および月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
行使残存額 125,000 千円 (5) 現時点における未行使残存額 0 円 1 (6) 月初からの行使状況 行使日 7 月 1 日 ( 水 ) ~7 月 21 日 ( 火 ) 新株 ( 株 ) 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 転換 ( 行使 ) 価額 ( 円 ) 行使額面総額 ( 千円 ) - - 132 - 7 月 22 日 ( 水 ) 946,969 - 132 125,000 ※ 対象月の前月末時点における発行済普通株式数 :49,636,019 株 (うち自己株式数 :144 株 ) 2. 行使制限に関する状況 ( 東京証券取引所 「 有価証券上場規程第 434 条 」、日本証
07/22	16:00	4598	ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ
第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
いいます。)に書面で通知することにより、当該 時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日 において、各社債の金額 100 円につき金 100 円で繰上償還す ることができます。 (2) 当社が、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証 券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプシ ョンの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の 移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、デット・エクイ ティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式 の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転 するスワップその他の取決めを行う場合、本社債権者は、繰 上償還日の