検索結果 675 件 ( 341 ～ 360) 応答時間：0.295 秒

ページ数：　34 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/22	16:00	6862	ミナトホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
満了した時点において上記 3の定めに基づき譲渡制限が解除されて いない本割当株式を当然に無償で取得する。 5 組織再編等における取扱い 上記 1の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当 社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限 期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当 株式について、当該組織再編等の
07/22	16:00	2112	塩水港精糖
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式が ある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1) 及び(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合 併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する 事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない 場合においては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込 期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組織再
07/22	16:00	3010	ポラリス・ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
) 無償取得事由 対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場 合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式 がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 2 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契 約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項 が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さな
07/22	16:00	7687	ミクリード
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項 が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合 においては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本払込期 日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組織再編等 承認日 」といいます。)を含む月までの月数を 12 で除した数 ( 但し、その数が1を超える場合 は、1とします。)に、組織再編等承認日において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じ た数の株数 ( 但し、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、こ
07/22	16:00	8783	ａｂｃ
第三者割当による第１回無担保社債（私募債）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了に関するお知らせ その他のIR
の 取締役会で決議された場合、当社は本社債の保有者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)に対して償還日 ( 当該組織再 編行為の効力発生日前の日とします。)の30 日前までに通 知の上、残存する本社債の全部 ( 一部は不可 )を各社債の金 額 100 円につき金 100 円で繰上償還するものとします。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の 締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは 新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社とな る株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式 交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内 容とする株式交付
07/22	15:30	3837	アドソル日進
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
使することができるものとする。ただし、下記 (14) に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく は分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式 移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 ( 株主総会決議が不要の 場合は、当社の取締役会決議がなされた場合 ) 当該承認又は決定がなされた日の 翌日から 15 日間 4 1 個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 (11) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
07/22	15:30	4022	ラサ工業
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな いよう、大和証券株式会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社 の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において は、当社の取締役会 )で承認された場合には、譲渡制限期間の開始日を含む月から当該組織再編 等の効力発生日を含む月までの月数に1を加算した数を
07/22	15:30	9856	ケーユーホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との 間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につ き同意している。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社 の取締役会 )で承認された場合には、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む 月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)に組織再 編等承認日に
07/22	15:30	9880	イノテック
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月 数を 36 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株式 (ただし、計算の結果単 元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、組織再編等効力発生日の前営業日の 直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 4. 払込
07/22	15:30	9880	イノテック
執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、当社は当然に無償で取得する。 (5) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象執行役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当 株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象執行役員が保有する本割当株式の口座の管 理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象執行役員は、当該口座の管理の内容につき同意する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編
07/22	15:30	9880	イノテック
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に 関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管 理の内容につき同意する。 (6) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合に は、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当 該承認の日を含む月までの月数を
07/22	15:30	7213	レシップホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
合は、1とする)を乗じた 数の株数 (ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 (4) 当社による無償取得 譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本 割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締
07/22	15:30	2730	エディオン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
渡制限等の実効性をを確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の 口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約をを締結している。ままた、対象取締役等 は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関 して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合 には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、割当決議
07/22	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
数 65,000 株 記 (3) (4) (5) 行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 2026 年 7 月 6 日時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 650 個 ( 発行総数の 30.47%) 2,133 個 1,483 個 (6) 2026 年 7 月 21 日から7 月 22 日までの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 7 月 21 日 ( 火 ) 20,000 - 15,000 200 7 月 22 日 ( 水 ) 45,000 - 15,000 450 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :9,827,800 株 〔うち自己株式数 :0 株 〕 以上 1
07/22	15:30	3002	グンゼ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
定する方法にて、本割当株式について記載 又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・ 維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等 に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合に は、当社取締役会決議により、2026 年 7 月 ( 割当対象者が執行役員の場合は 2026 年 4 月 )から当該 承認の日を含む
07/22	15:15	9171	栗林商船
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
るものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日
07/22	15:00	8138	三京化成
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
。 (4) 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会 )で承認され た場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日の直前の定時株主総会の開催日を含む月 の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組織再編等承認日 」という。)を含む月までの月数を 12 で除 した数 ( 但し、その数が1を超える場合は、1とする。)に、組織再編等承認日において対象取 締役が保有する本割当株
07/22	15:00	8214	ＡＯＫＩホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
券株式会社との間において契約を締結している。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当 社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日 を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とする。)に、組織 再編等承認日において当該取締役が保有する本株式
07/22	15:00	9633	東京テアトル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
証券株式会社を予定している。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契 約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期 間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株 式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当 社は
07/22	15:00	7261	マツダ
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、本割当株式 Ⅰについて記載又は記録する口座の開設を完了し、これらに係る譲渡制限がそれぞれ 解除されるまでの間、本割当株式 Ⅰを当該口座に保管・維持するものといたします。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間 Ⅰ 中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合 においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月 ( 割当対象者が執行役員等の場合には、2026 年 4 月