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発表日	時刻	コード	企業名
07/17	15:30	4674	クレスコ
当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
される。当社は、本割当株式 に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関 連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理 の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取り扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議により、当該時点において
07/17	15:30	4929	アジュバンホールディングス
2027年３月期 第1四半期 決算説明資料 その他のIR
1998 年 2009 年 2012 年 2013 年 2021 年 2022 年 2023 年 化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、有限会社みずふれんどを設立 ( 資本金 3 百万円 ) 商号を有限会社アクト企画に変更し、他社化粧品の販売を開始 有限会社アクト企画から有限会社アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始 有限会社アジュバン関西販売を改組し、株式会社アジュバン関西販売に変更 商号を株式会社アジュバン関西販売から株式会社アジュバンに変更 株式会社アジュバンから株式会社アジュバンコスメジャパンに商号変更 神戸市中央区下山手通に本社を移転 東京証券取引所
07/17	15:30	7615	京都きもの友禅ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社 は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株 式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取 締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場
07/17	15:30	6758	ソニーグループ
譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再 編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要し ない場合においては、当社の取締役会 )にて承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合に は、当社の報酬委員会の決議又は代表執行役の決定に基づき、当該組織再編等の効力発生日までの期間等 を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式、金銭又は組織再編等の相手方の株式を対象者に交付するこ とができます。 本自己株式処分は、第 3 回 RSU、第 4 回 RSU、第 6 回 RSU、第 7 回 RSU、第 8 回
07/17	15:30	4169	ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
よくある質問と回答（2026年７月） その他のIR
お ります。 そのため、当社としては今後もエネチェンジMobilityというプロダクトを通じてEV 普及、ひいて は脱炭素化に対して寄与して参りたいと考えております。 Q6. ミライズエネチェンジ社が民事再生手続に入ったことや、貴社が過去にEV 充電事業を手が けていた経緯を踏まえると、EV 充電器等に交付された補助金の返還が生じ、貴社の業績に影響 が及ぶ懸念はないか? 当該事象が当社の業績に影響を及ぼすことは想定しておりません。会社分割に伴いEV 充電サービ ス事業の権利義務は当社がEV 充電サービスを行っていた頃に申請した充電器の設備等も含めて、ミ ライズエネチェンジ社等に移転しており、仮に将来ミライズエネチェンジ社等にて補助金の返還が 生じた場合であっても、当社が返還義務を負うものではありません。また、補助金執行団体等が交 付時点における見解若しくは解釈の変更を行ったことにより、補助金の返還を要求された場合にお いて、当社が補償等を行う義務もありません。 以上
07/17	15:30	4417	グローバルセキュリティエキスパート
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当と認める範囲で本割当株式の全部又は一部を無償で取得す ることができる。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が効力を生じる場合には、当社の取締役会の決議により、処 分期日から当該組織再編の承認日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組 織再編等の
07/17	15:30	4026	神島化学工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
を当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再 編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、組織再編等承認日において各対象取締役が保有 する本割当株式の全部について譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された 直後の時
07/17	15:30	8976	ＤＡオフィス投資法人
2026年5月期（第41期） 決算会説明資料 その他のIR
22/11 期 23/5 期 23/11 期 24/5 期 24/11 期 25/5 期 25/11 期 26/5 期 26/11 期 27/5 期 ▌ 入退去率推移 ( 注 ) ▌ 入退去理由 ( 注 ) 10.0 (%) 5.0 0.0 入居率退去率入居率 ( 予想 ) 退去率 ( 予想 ) 3.2 3.6 3.3 4.7 4.8 2.7 3.0 1.9 1.0 1.9 26/5 期 内訳 コスト 削減 拡張 移転 集約 移転 縮小 移転 立地 改善 その他 ( 件 ) 合計 入居 0 16 0 0 0 4 20 退去 0 5 -1 -8 -1 -2 -17 -5.0 -3.3 -3.3
07/17	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社 の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有す る本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (そ の数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数 ( 単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切 り捨てる。)の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡
07/17	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
である株式の種類及び数 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権 1 個当たりの目的である株式 の数 ( 以下 「 目的株式数 」という。)は当初 100 株とする。 なお、当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数 を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の 目的株式数について行い、調整の結果生じる1 株未満の端数は切り捨てる。 調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の比率 また、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等
07/17	15:30	9169	大伸社
2026年11月期　中間決算短信〔日本基準〕（連結） その他のIR
株式会社大伸社 (9169) 2026 年 11 月期中間決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 ) 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 11 月 21 日至 2025 年 5 月 20 日 ) ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 中間連結 その他 調整額財務諸表 Marketing Design 合計 Printing BPO 計 ( 注 )1 ( 注 )2 計上額 Produce Research ( 注 )3 売上高 一時点で移転される財 又はサービス - 497,890 - - 497,890
07/17	15:30	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
い たします。また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない 本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契 約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合にお いては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本払込期日の直 前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該
07/17	15:30	9882	イエローハット
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当 社取締役会決議により
07/17	15:30	2818	ピエトロ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
とができないよう、 譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割 当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管 理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座 の管理の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては
07/17	15:15	1905	テノックス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも 退任することとなる場合には、当社取締役会決議により
07/17	15:00	6557	ＡＩＡＩグループ
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
譲 渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で 取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社とな る合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関 する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要 しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、譲 渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式につい て、組織再編等の効力発生日に先立
07/17	15:00	6557	ＡＩＡＩグループ
当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
扱い 上記 (1)(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社とな る合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関 する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要 しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、払 込期日の属する年の定時株主総会開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とする。)に、組織再編等承認日にお いて対象執行役員が保有する本株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果
07/17	15:00	4093	東邦アセチレン
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 2 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という
07/17	15:00	7238	曙ブレーキ工業
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
本新株予 約権の行使ができる。但し、当該法定相続人は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から 4ヶ月を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日までの間に限り、本新株予約権 の行使ができる。 4. 新株予約権の割当日 2026 年 8 月 7 日 5. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当 社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総 会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権者から、新株予約権を無償 で取得することができる。 (2) 当社は
07/17	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
する。 (4) 株式の管理 本割当株式 Ⅰは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座に おいて管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、2026 年 7 月から組織再編等承認日を含む