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発表日	時刻	コード	企業名
07/16	15:30	6730	アクセル
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満 了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であっ て、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社グループの取締役、執行役員及び 従業員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決 議により、2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月数
07/16	15:30	7702	ジェイ・エム・エス（称号　　ＪＭＳ）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を 超える場合には1とする)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株 式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切 り捨てるものとする)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日 の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解
07/16	15:30	7875	竹田ｉＰホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ついて記載又は 記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するも のといたします。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社 の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効 力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。)であって、かつ当該組織再編等に伴い、対象取締役 が、当社グループの取締役、執行役員
07/16	15:30	5244	ｊｉｇ．ｊｐ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。)であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が 当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
07/16	15:30	3283	日本プロロジスリート投資法人
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ_ その他のIR
同じ。)の取得価格 ( 譲渡契約等に定める代金額をいい、 消費税及び地方消費税並びに取得報酬 その他の取得に要する費用を除く。以 下同じ。)に本投資法人と資産運用会 社の間で別途合意する料率 (1.0%を上 限とする。)を乗じた金額 (1 円未満 の端数は切り捨てるものとする。)と し、取得日 ( 所有権移転等の権利移転 の効果が発生した日 )の属する月の翌 月末日までに支払うものとする。ただ し、資産運用会社の利害関係者 ( 資産 運用会社の定める利害関係人等取引規 程において定義する。以下同じ。)か らの取得については、対象資産の取得 価格に本投資法人と資産運用会社の間 で別途合意する料率
07/16	15:30	1981	協和日成
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
間が満了する前 に当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合に は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無 償で取得します。また、本割当株式のうち本割当契約の概要 (1)の本譲渡制限期間が満 了した時点において、本割当契約の概要 (2)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡 制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 (5) 組織再編等における取り扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな る株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関す
07/16	15:30	3395	サンマルクホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
づき、譲渡制限が解除されていないものがある場 合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該 組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で 承認された場合には、当社取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編 等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等 の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記
07/16	15:30	2433	博報堂ＤＹホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日 2 において割当対象者が保有する本割当株式のうち、合理的に定める数の本
07/16	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の 大量行使、行使の完了及び月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
にお ける月間行使状況につきまして、下記のとおり併せてお知らせいたします。 記 1. 大量行使 (1) 銘柄名 Terra Drone 株式会社第 19 回新株予約権 (2) 前回開示後からの交付株式数 100,000 株 (3) (4) (5) 前回開示後からの行使された新株予約権の 数及び発行総数に対する行使比率 前回開示時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 1,000 個 ( 発行総数の 46.88%) 1,000 個 0 個 (6) 前回開示後からの行使状況 交付株式数 行使された 行使価額 行使日 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円
07/16	15:30	4262	ニフティライフスタイル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割 当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合 併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関 する事項が当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を 要さない場合においては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議 2 により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む
07/16	15:30	3232	三重交通グループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
において契約を締結する。また、対象取締役等は、当該口座の管理 の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の 決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の払込期日 (2026 年 8 月 14 日 ) を含む年の7 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除し
07/16	15:30	8977	阪急リート投資法人
2026年5月期 決算説明会資料 その他のIR
60 40 20 0 81.6 70.5 + 約 6% *シービーアールイー株式会社の資料をもとに資産運用会社にて 標準・セットアップフロアの各マーケット賃料と現行賃料の差を平均し算定 • 好調なマーケット環境下で賃料増額を追求することにより、リースアップ後の 巡行賃料はメインテナント退去前を上回る見込み 40.3 86.4 退去前想定 ( 注 ) 2026 年 5 月期 2026 年 11 月期リースアップ後 ( 予想 ) ※ 一年後想定 ( 予想 ) 25 大阪のオフィスの状況 需給ひっ迫により、空室率低下と賃料上昇が続く • 過去最大規模の大量供給を立地の改善やグレードアップ 移転、自社
07/16	15:30	8977	阪急リート投資法人
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ その他のIR
資産の取得決定に際しては、以下の点を評価しました。 (1)PMO 梅田 ( 準共有持分 30% 相当 ) 本物件は、阪急阪神ホールディングスグループのドミナントエリアかつ関西圏最大のターミナルであ る「 大阪梅田 」 駅から徒歩約 3 分に位置する、非常に高い交通利便性を有する築浅の事務所用施設で す。梅田エリアでは、グレードアップ移転や自社ビルからの移転ニーズの高まりを背景に近年需給がひ っ迫しており、空室率の低下傾向とそれに伴う賃料水準の上昇が今後も期待されます。PMO(プレミア ム・ミッドサイズ・オフィス)シリーズは、野村不動産株式会社が展開するオフィスの中核ブランドで あり、中規模
07/16	15:00	4543	テルモ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月 ( 割当対象者が当社の役員又はフェローの場合には、2026 年 4 月、割当対象者が当社 の使用人の場合には、2026
07/16	15:00	4543	テルモ
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
なる合併契約承認の議案 2 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案 3 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案 4 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を 要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 5 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい て当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ 2 てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 (9) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関す
07/16	15:00	6226	守谷輸送機工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直 後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
07/16	14:30	7966	リンテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載または記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本 割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合にお いては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時 点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)には
07/16	12:30	8713	フィデアホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下
07/16	10:00	9424	日本通信
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ その他のIR
たは株式移転計画その他 の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認され た場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の 日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編 等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。 また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限 が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株 式の全部を当然に無償で取得する。 (5) その他の事項 本割当契約に関する
07/15	17:45	4586	メドレックス
第三者割当により発行された第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ その他のIR
使日 交付株式数 行使価額行使された新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の数 ( 個 ) 7 月 8 日 ( 水 ) 329,400 - 49 3,294 7 月 9 日 ( 木 ) 65,500 - 49 655 7 月 10 日 ( 金 ) 634,400 - 49 6,344 7 月 13 日 ( 月 ) 121,600 - 50 1,216 7 月 14 日 ( 火 ) 252,800 - 50 2,528 7 月 15 日 ( 水 ) 930,600 - 50 9,306 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :60,271,100 株 〔うち自己株式数 :2 株 〕 1 なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2026 年 5 月 20 日公表の「 第三者割当てによる第 35 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の発行及び第三者割当契約等の締結に関するお知らせ」をご参照くださ い。 以上 2