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発表日	時刻	コード	企業名
07/15	17:00	4577	ダイト
2026年5月期 決算説明資料 その他のIR
場の隣接地に新設・移転 1950 年 6 月原薬卸業部門を開設し、原薬の販売を開始 1979 年 第一製剤棟を新設 1979 年 原薬実験棟を新設 1976 年 10 月医療用医薬品 (ジェネリック医薬品 )の製造を開始 1979 年 11 月原薬の製造を開始 1985 年 第二製剤棟を新設 1982 年 1986 年 第一原薬棟を新設 原薬包装棟を新設 1985 年 4 月 OTC 医薬品の製造を開始 1987 年 7 月 大和薬品工業株式会社を子会社化 ※2007 年 10 月株式交換により完全子会社化 1989 年 10 月原薬の新薬中間体の受託製造を開始 2001 年 9 月医療用医薬
07/15	17:00	3306	日本製麻
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象 取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して証券会社との間において契約 を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するもの とする。 (6) 組織再編成等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式 交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成、株式の併合等 ( 以下、「 組織再編 成等 」という。)に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編成等に関 して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承 認された場合には、取締役会の決議により、当
07/15	17:00	5893	ＲＡＶＩＰＡ
2026年11月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結） その他のIR
センターティング 計 ( 注 )1 ( 注 )2 計上額 事業 事業事業 ( 注 )3 売上高 一時点で移転される 財 724,995 - - - 724,995 4,839 - 729,835 一定の期間にわたり 移転される財 - 125,361 8,978 14,276 148,615 - - 148,615 顧客との契約から 生じる収益 724,995 125,361 8,978 - 859,335 4,839 - 864,174 その他の収益 ( 注 )4 - - - 14,276 14,276 - - 14,276 外部顧客への売上高 724,995 125,361 8,978
07/15	17:00	9644	タナベコンサルティンググループ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された 場合には、当社取締役会決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日まで の期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、 譲渡制限を解除するものといたします。 この場合には、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が 解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。 4. 払込金額
07/15	16:55	3202	ダイトウボウ
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
約権の取扱い 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割 (それぞれ当 社が分割会社となる場合に限る) 又は株式交換若しくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社とな る場合に限る)( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」という)をする場合には、組織再編行為の 効力発生日 ( 吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会 社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式 会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立 完全親会社の成立の日をい
07/15	16:00	6505	東洋電機製造
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について その他のIR
社又は当社グループ会 社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取 得を行っていると判断される場合 3 当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又 はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等 の取得を行っていると判断される場合 4 当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係し ていない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をも って一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙 って当社の株式等の高価売抜けをす
07/15	16:00	6932	遠藤照明
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、当社は当然に無償で取得する。ま た、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が 解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締 役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承 認の日を含む月
07/15	16:00	7677	ヤシマキザイ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の退任日を含む月までの月数を12で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じ た数の株数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる)とする。 (4) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解 除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社 の株主総会による承
07/15	16:00	6237	イワキ
従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の会員持分と分別して登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割 当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除す る。 4. 処分価額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与
07/15	16:00	6237	イワキ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
本割当株式を当然 に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない よう、本譲渡制限期間中は、付与対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用 口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認 された場合 (ただし、組織再編等効力発生日が本譲渡制
07/15	16:00	6324	ハーモニック・ドライブ・システムズ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
てるものとする。)の 本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい たします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式につ いて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を 当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
07/15	16:00	6495	宮入バルブ製作所
第三者割当による行使価額修正条項付株式会社宮入バルブ製作所第３回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
の全部を取得することができる。 (2) 当社は、2028 年 8 月 2 日に、本新株予約権 1 個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者 ( 当 社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。 (3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは 株式移転 ( 以下 「 組織再編行為 」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第 273 条の規定に従って、取得日の2 週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日 前に、本新株予約権 1 個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者 ( 当社を除く。)の保有する本 新株予約権の
07/15	16:00	4368	扶桑化学工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
た場合、当社は、本割当株式の全部を無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の 満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理さ れる。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社 の株主総
07/15	16:00	4197	アスマーク
2026年11月期第２四半期決算説明資料 その他のIR
9 月 仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「 voice 」をリリース i-PORT 2001 年 12 月パネル・リクルーティングサービスを開始 2021 年 12 月横浜事業所を開設 2004 年 4 月オンライン・リサーチサービスを開始 2022 年 1 月東京証券取引所 TOKYO PRO Market に株式を上場 2006 年 2 月プライバシーマークを取得 ( 登録番号第 12390094 ) 2022 年 9 月オリジナルチャットインタビューツール「 i-PORT chat 」をリリース 2014 年 1 月本社を東京都渋谷区渋谷に移転 / 八戸事業所を開設
07/15	16:00	3648	ＡＧＳ
役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関し て当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、 取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をも って、これに係る譲渡制限を解除する。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ るものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2026 年 7 月 14 日 ( 取締役会決 議日の前営業日 )の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 1,135 円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情の ない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特 に有利な価額には該当しないと考えております。 以上
07/15	16:00	3667	ｅｎｉｓｈ
第三者割当により発行された第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
初からの行使状況 交付株式数 行使価額 ( 円 ) 行使された新株予 約権の個数 ( 個 ) 行使日 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 7 月 1 日 ( 水 ) 260,000 - 29.00 2,600 7 月 2 日 ( 木 ) 250,000 - 30.00 2,500 7 月 3 日 ( 金 ) 500,000 - 30.00 5,000 7 月 6 日 ( 月 ) - - 31.00 - 7 月 7 日 ( 火 ) - - 31.00 - 7 月 8 日 ( 水 ) - - 30.00 - 7 月 9 日 ( 木 ) - - 30.00 - 7 月 10 日 ( 金
07/15	16:00	9286	エネクス・インフラ投資法人
2026年５月期　決算説明資料 その他のIR
527,337 口にて算出しております。 ( 注 3) 出力抑制の影響を考慮しておりません。 15 Ⅲ Appendix 投資法人の全体像投資法人概要 投資法人情報 商号 代表者 所在地 決算期 上場日 証券コード 資産管理会社 エネクス・インフラ投資法人 執行役員松塚啓一 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号 5 月・11 月 2019 年 2 月 13 日 9286 エネクス・アセットマネジメント株式会社 沿革 2018 年 8 月投資法人設立 9 月投資法人の登録の実施 ( 投信法第 187 条に基づく) 2019 年 2 月東京証券取引所インフラファンド市場への上場 4 月本社移転 2020
07/15	16:00	150A	ＪＳＨ
第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） その他のIR
) ■ 長崎県 (4 農園 ) 高田第一農園 高田第二農園 上大津農園 長崎農園 48 名 54 名 37 名 114 名 ■ 大阪府 (1 農園 ) 八尾農園 90 名 (26/5 月開設 ) ©JSH Co., ltd. ※ 熊本第一農園は、旧熊本農園からの移転分となります 42 1. 事業環境 2. サービス概要 3. 市場規模 市場規模 4. 成長戦略 5. KPI ©JSH Co., ltd. 43 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 市場規模 全て
07/15	16:00	157A	グリーンモンスター
第三者割当により発行される第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
前の 日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し た数とする。 (5) 本項第 (2) 号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使 価額の調整を行う。 1 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と するとき。 2 その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を 必要とするとき。 3 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ たり使用すべき時価につき、他方の事由による
07/15	15:45	5258	トランザクション・メディア・ネットワークス
第7回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
いう。) とする。ただし、下記 (3)により修正が行われるものとする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使 価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 ―――――――――― 分割・併合の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自 己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に よる自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は 切り上げる